【HRニュースまとめ】2023年10月｜識学が「職場の人間関係に関する調査」の結果を発表　ほか

約6割が「職場に友達が必要」と回答。一般社員と管理職では人間関係に相違か

株式会社識学は2023年8月8日、「職場の人間関係に関する調査」の結果を発表した。まずは20～59名の会社員300名を対象に「職場に友達が必要だと思うか」を尋ねたところ、「友達が必要だと思う」とした人は59.7％と、6割に迫った。役職別に見ると、「一般社員」は55.7％、「管理職」は72.9％で、立場の違いで“友達の必要性”の認識に大きな差があることがわかった。

また、「職場での人間関係で気をつけていること」を尋ねると、「挨拶をする」、「笑顔で接する」、「社内でのコミュニケーションを増やす」が上位を占めた。職場の人間関係において基本となる、直接のコミュニケーションを重要視する人が多いようだ。役職別に見ると、「社外でのコミュニケーションを増やす」とした「一般社員」は9.1％だったのに対し、「管理職」は22.9％と、倍以上の差があることが明らかとなった。

経産省が「Reスキル認定制度」の申請受付を実施。「人材開発支援助成金」と連携でリスキリング促進

経済産業省は、「リスキル講座（第四次産業革命スキル習得講座）認定制度」について、2024年の認定適用を希望する講座の申請受付を開始したと発表した。同制度は、IT・データ分野を中心とした教育訓練講座について経済産業大臣が認定を行うもので、今回は2023年10月2日～11月2日に実施された。これにより、同省はDX人材に求められる知識・スキルを習得できる専門的かつ実践的な教育訓練講座の認定、および奨励を通じて、DXを推進する人材の育成や社会人のリスキリング促進を図ることを目的としている。今回、それらを達成するために必要な知識やスキル、役割などを示す「DX推進スキル標準」に基づき、認定講座の対象分野も拡充している。

なお、経済産業大臣が認定した教育訓練講座のうち、厚生労働省が定める一定の要件を満たし、厚生労働大臣が指定した講座は、「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」の対象となる。これは、厚労省の「人材開発支援助成金」と連携しており、両サイドからリスキリングを促進していく考えだ。

「オフィス回帰」による出社回数増加の満足度は？ コロナ禍からフル出社は4倍増

株式会社ネクストレベルは、「アフターコロナの働き方調査の結果を発表した。まずは、コロナ禍でテレワークの経験がある会社勤め・オフィスワークの男女275名を対象に、「コロナ前後の働き方の推移」を調査した。すると、「フル出社」をしていた人は「コロナ禍前」が77.5％だったものの、「コロナ禍」には9.5％まで下がり、「コロナ禍後」は38.5％と、戻りつつあることがうかがえる。コロナ禍と比較して約4倍に増え、多くの企業でオフィス回帰の流れにあることが判明した。一方、コロナ禍後の働き方は「ハイブリット勤務」が46.2％で最も多くを占めた。

また、「働き方と満足度」の関係性を調べたところ、「テレワーク」では働き方に「満足」との回答が8割に迫った。以下、「満足」とした回答者は「ハイブリッド勤務（週1～2出社）」、「ハイブリッド勤務（週3～4出社）」、「フル出社」と続き、出社回数が増えるにつれて、満足度は下がる傾向にあることがわかった。

約4人に1人の新入社員が「3年以内の離職」を検討。23卒の定着率のカギとは

株式会社マイナビは、「23卒の新入社員の意識」についての調査結果を発表した。2023年度入社の新入社員800名を対象として、「今の会社であと何年くらい働くと思うか」を尋ねたところ、「3年以内」が24.1％で最も多く、「4～5年以内」が16％、「6～10年ぐらい」が9％と、「10年以内」とした回答者は49.1％で半数に迫った。男女別に見ると、「3年以内」と回答した男性（18.3％）よりも、女性（30％）の方が多い傾向にあることも判明した。

また、10年以内の離職意向を持つ人を対象に「その理由」を尋ねたところ、最も多かったのは「（結婚・出産など）ライフステージに合わせて働き方を変えたいから」で、およそ3人に1人の割合となった。以下、「給料が低いから」、「いろいろな会社で経験を積んでいきたいから」と続いた。

他の設問から、23卒新入社員の定着率には、「給与額」、「カルチャー」、「コミュニケーションの頻度・内容」が影響することも明らかとなった。

【2023年末賞与・ボーナス】プライム上場企業の冬ボーナス平均は初の「80万円台」に

一般財団法人 労務行政研究所は、「2023年年末賞与・一時金の妥結水準調査」の結果を発表した。まずは、同研究所が東証プライム上場企業187社を対象に、「2023年年末一時金の妥結水準」を単純平均で見たところ、「80万28円」（対前年同期比1.5％増）となった。これは1970年の調査開始以来、初の80万円台であり、2年連続でプラスとなっているという。

あわせて、196社を対象に「2023年年末一時金の支給月数および2022年実績との差」を比較した。その結果、全産業の平均月数は「2.56ヵ月」だった。また、最高月数は「5.55ヵ月」と前年同期（5.02ヵ月）を上回り、最低月数は「1.5ヵ月」で前年同期（1.5ヵ月）と同水準であることも明らかとなった。