HRプロとは一般財団法人 労務行政研究所は2023年10月4日、「2023年年末賞与・一時金の妥結⽔準調査」の結果を発表した。調査期間は2023年3月15日～9月5日で、東証プライム上場企業のうち、調査時点で2023年年末賞与・一時金を妥結・決定しており、「2023年年末」、「2023年夏季」、「2022年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（金額集計は187社、月数集計は196社）を対象に集計している。本調査から、年末一時金の支給水準や妥結額の推移などが明らかとなった。
2023年末賞与・ボーナスの支給水準は全産業で80万円超えも、業種によりバラつきか
年末賞与・一時金の支給額には、景気動向や企業業績が反映される。アフターコロナのフェーズに入り、経済活動活性化の兆しも見られるが、東証プライム上場企業の2023年年末一時金の支給水準はどうなのだろうか。まず同研究所は、東証プライム上場企業187社を対象に、「2023年年末一時金の妥結水準」を単純平均でまとめた。すると、東証プライム上場企業の全産業ベースは80万28円（対前年同期比1.5％増）で、1970年に調査を開始して以来、初の80万円台となった。
産業別に見ると、製造業は同1.7％増、非製造業は同0.8％増で、業種によるバラつきが目立つ結果となった。
賞与・ボーナス妥結額は徐々に回復傾向。2023年は前年同期比1.5％増に
続いて同研究所は、各年9月時点の「年末一時金妥結額の推移」を単純平均で集計した。すると、新型コロナの影響により、2020年は74万3,968円（対前年同期比3.2％減）、2021年は71万5,553円（同1.9％減）と減少した。しかし、2022年にはマイナスの影響が薄らぎ78万6,945円（同8.5％増）と大幅に増加し、2023年も80万28円（同1.5％増）と、2年連続のプラスとなった。
賞与・ボーナス妥結月数の水準は、全産業で微増
また同研究所は、196社を対象に「2023年年末一時金の支給月数および2022年実績との差」を調査した。その結果、全産業の平均は「2.56ヵ月」だった。同一企業で見た場合、前年同期（2.55ヵ月）から「0.01ヵ月」微増となった。また、「最高月数」は5.55ヵ月と前年同期（5.02ヵ月）を上回り、対して「最低月数」は1.5ヵ月で前年同期（1.5ヵ月）と同水準であることがわかった。
本調査結果から、全産業ベースの2023年年末⼀時金の支給水準は、1970年の調査開始以降初めて80万円台となり、対前年同期比では1.5％増と、2年連続でプラスになったことがわかった。また、妥結額の推移も、2019年から3年連続で減少となったものの、コロナ禍によるマイナスの影響が薄まった2022年からは2年連続のプラスとなったことも明らかとなった。ボーナス支給は、従業員の仕事のモチベーションにも影響を与える。企業においては、調査結果や他社の動向を踏まえた上で、自社の業績に応じた支給額を検討するとよいだろう。
