HRプロとは株式会社ライボは2021年11月1日、新型コロナウイルスを取り巻く状況による働き方の変化などを調査した「Withコロナのテレワーク実態調査」の結果を発表した。調査期間は2021年10月20日～25日で、全国のビジネスパーソン917名から回答を得た。同社が同年7月に実施した「2021年テレワーク実態調査」の結果との比較により、「緊急事態宣言中」と「宣言解除後」のテレワーク実施率の変化などが明らかとなった。
7割以上が緊急事態宣言中と宣言解除後の働き方に「変化なし」
2021年9月末に緊急事態宣言が全面解除となったが、宣言中と比較して人々の働き方や意識などに変化はあるのだろうか。はじめに、「緊急事態宣言中と解除後の働き方に変化はあったか」を尋ねた。すると、「あった」が26％で、「なかった」が74％という結果に。回答者の7割以上において、緊急事態宣言中と宣言解除後の働き方に変化がないことが判明した。
働き方の変化の最多は「テレワーク実施率の増減」
また、緊急事態宣言解除後の働き方に「変化があった」と回答した人を対象に、「具体的な変化」について尋ねた。すると、テレワーク実施率の「増加」が36.8％、「減少」が32.9％だった。あわせて、「テレワークの実施頻度」について、「緊急事態宣言中」と「宣言解除後」を比較した。すると、「フルリモート」は39.2％から 31.5％に減少し、「週に4回以上のテレワーク」も14.6％から 11.1％に減少。他方、週に1～4回のテレワークの実施率は、宣言解除後に増加している。これらの結果から、宣言解除以降、リモートワークの頻度を徐々に減らしているケースも一定数あるとうかがえる。
テレワーク実施率は宣言解除前後でほぼ変わらず
次に、緊急事態宣言中と宣言解除後の「テレワーク実施率」を調べたところ、宣言中の実施率が76.7％、宣言解除後の実施率が75.4％と、減少は1.3％にとどまった。緊急事態宣言中にテレワークを実施していた企業は、宣言解除後も継続して実施している場合がほとんどだった。
9割近くがテレワークに「賛成」、実施への満足度は宣言解除前後ともに6割超
続いて、「テレワーク実施の賛否」と「テレワークの満足度」について尋ねた。すると、賛否については「賛成」が65.4％、「やや賛成」が23.4％で、合計88.8％が賛成していることがわかった。また、「緊急事態宣言中」と「宣言解除後」のテレワークの満足度については、「宣言中」では「満足」が27.8％、「やや満足」が34.5％で、の合計62.3％が満足と回答。一方、「宣言解除後」は「満足」が22.7％、「やや満足」が40.5％で、合計が63.2％となり、宣言解除前後で、テレワークの満足度は大きく変わらないことが判明した。
6割以上が“第6波”に「不安を感じている」。感染やワクチン接種などを懸念
次に、「新型コロナ感染拡大の“第6波”への不安感」について尋ねた。すると、「不安」が28.8％、「やや不安」が33.1％で、合計61.9％が何らかの不安感を抱いていることがわかった。あわせて「“第6波”に対する具体的な懸念点」を尋ねると、「感染の不安」が55.3％と最多に。続いて、「ワクチン接種ができるか」が30％となり、感染やワクチン接種普及への不安は、未だ高い傾向にあることが予測される。
回答者の自由記述では、「新型コロナの流行が終わっても、テレワークが選択肢として残ってほしい」、「ワクチンや飲み薬開発など新型コロナ対策が進み、“第6波”への不安は軽減されつつある」といった声があがった。
本調査では、緊急事態宣言中と宣言解除後の「テレワークの実施率」に大きな変化は見られなかった。また、テレワークについては「賛成」の声が多数を占め、満足度も宣言解除前後ともに6割超という結果に。加えて、宣言解除後もコロナ感染“第6波”への不安は継続傾向にあり、今後もテレワークの定着が進むことが予測される。時代の変化に注視しつつ、その時々において社員の不安を取り除くための施策を検討したい。
