新たな報酬制度に反映させるため、総報酬サーベイで市場感を幅広く確認

増渕　『総報酬サーベイ』は、参加企業からご提供頂いた報酬データを、各社が汎用的に活用できるようにデータベース化し、産業別、企業規模別、職種・職位別といった複数視点の掛け合わせで比較分析できるプロダクトです。市場の水準と自社の報酬分布を比較検証出来ることから、世界で40,000社以上、日本国内でも1,000社以上にご活用いただいており、ココナラ様にも2021年からご利用いただいています。そのきっかけは何だったのでしょうか。

坂本　2020年2月、弊社では6年ぶりにバリューを改訂しました。上場を目指し、事業の多角化に取り組み、社員も増えていく中で「社内のカルチャーを再構築しておく必要がある」と考えたためです。

内容としては、「チームとして大切にしたいこと」、「個人として大事にしてほしいこと」、「会社を支える基盤としての価値観」を謳ったものですが、これらを社内に浸透させるためには、バリューと人事制度を連動させる必要があると考えました。そこで人事評価制度もアップデートすることになり、まずは、「グレード（職位）定義」にグレードごとに期待する「バリュー発揮」を明文化するなど全体を作り直しました。

続けて、「パフォーマンス」に対する評価に「バリューの実践」に対する評価を加え、50：50のウエイトで評価する仕組みに移行したのです。ただし、実際の運用についてはメカニズムに落としきれておらず、たとえば昇給についてはまだまだ属人的な要素が強く改善の余地があったため、ガイドラインを作り、ロジカルかつフェアに評価することが求められていました。

そこで報酬制度の改定、昇給メカニズムと報酬レンジの見直しに取り組んだのですが、見直しにあたりどんな形・数字が正しいのか、客観的な指標として市場感を反映させることが不可欠だと感じ、総報酬サーベイの導入へと至ったのです。

増渕　報酬制度は企業戦略を反映する重要な要素ですが、労働市場も大きく変化する中、どうすれば魅力的で競争力のある報酬制度を構築できるか、お悩みの企業様も多いと思います。総報酬サーベイを導入することで、従業員の自社報酬データと市場報酬データを組み合わせた分析、すなわち内部公平性と外部競争力のバランスが取れた分析が可能になります。

坂本　ビジネス職とエンジニア職では市場感は異なりますし、エンジニアだけ見てもジョブによって市場感には高低がありますので、そのあたりをフェアに捉えるべきだという思いを持っていました。その点で総報酬サーベイは、ジョブとグレードを掛け合わせた細かな分類でデータを確認することが可能ですので、報酬制度設計のエビデンスとして活用させていただきました。

太田　ココナラ様には、報酬サーベイの中でもハイテク産業に特化した『ハイテク報酬サーベイ』を主にご利用いただいています。具体的にはどのような企業を比較対象・ベンチマークされたのでしょうか。

坂本　まずは同規模のいわゆるベンチャー企業と呼ばれる企業で比較をしました。しかし、それ以外にも規模の大きいメガベンチャークラスの企業など、採用の競合として考えられる会社は参考にしています。その他にも従業員数や売上規模、日系・外資系などいくつかの切り口で分類し、6パターンくらい比較企業群を作り、傾向を俯瞰しました。


太田　採用の競合となる企業の報酬をピンポイントで見ようとされるお客様も多いのですが、同じ職種・ポジションでも切り口を少し変えると傾向は大きく異なります。そのため、分析の際にはさまざまなパターンのデータを総合的に俯瞰することが重要になります。ココナラ様がそうした取り組みを実践していらっしゃることは、すばらしい活用度だと思います。




この後、下記のトピックが続きます。
続きは、記事をダウンロードしてご覧ください。
●ココナラが報酬制度を社外に公開した、狙いとその経緯
●総報酬サーベイを活用した、社員のキャリア意識醸成
●総報酬サーベイ参加にあたっての、マーサージャパンのサポート
●新規事業、新たな職種の設立においての、総報酬サーベイの活用

提供：マーサージャパン株式会社