AI監視型Webテスト『TG-WEB eye』、導入社数100社を突破！

『TG-WEB eye』は、業界初のAI監視型Webテスト。AI試験官が応募者の不正行為を検知し、企業はその内容を確認して合否を判断します。いつでもどこでも受験できるWebテスト方式の利点はそのままに、替え玉受験やカンニングなどの不正行為を抑止、企業・応募者双方にとって公平・公正な採用試験を実現するものです。 新型コロナウイルスの影響で、選考のオンライン化が一気に進み、応募者の不正行為を心配される採用担当者様は増加傾向にあります*1。オンライン選考時代、『TG-WEB eye』は、正直者が損をしない、ニューノーマルな採用試験として「日本HRチャレンジ大賞《奨励賞》」受賞のほか、ニュース番組で取りあげられるなど注目されています。

第134回 2023年卒の就活における「オンラインインターンシップ参加」や「プレエントリー」の状況とは

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 近年、新卒採用においてもAI人材やデータアナリストなど一部の高度スキルを保有する人材に対しては、これまでの同期で横一線の初任給ではなく、700万～1000万円規模の初任給を提示する企業が徐々にですが現れてきています。多くは採用が困難なエンジニア人材を対象としていますが、中にはくら寿司のように海外出店を担えるようなビジネスレベルの英語力と簿記の知識を保有する文系人材をも対象とする企業も出てきています。

第38話：タイから学ぶ「ダイバーシティ＆インクルージョン」の本質。違いを尊重するタイ社会とビジネス

日本流グローバル化への挑戦

本連載ではこれまで2回にわたって、アジアで活躍する人材ビジネス業界のキーパーソンたちに成功の秘訣を語ってもらった。シリーズ第3弾の今回は、微笑みと多様性の国タイが舞台。個人的には旅行や商用でわずかに訪れたことしかない、いわば未知の国であったが、今回の対談を通じてタイが持つ文化と国民性の一端を垣間見ることができた。それは、「人々がそれぞれの違いを尊重し合い、共生する」というこの国ならではの伝統だった。

「PM理論」の意味とは？ リーダーシップ向上に役立つ4つのタイプ診断や、SL理論とあわせた活用方法などを紹介

HRの注目ワード徹底解説

組織やチームが何らかの目標・目的に向かってアクションを起こす時、不可欠なのがリーダーの存在である。チームの指導者としてビジョンを定め、メンバーを統率する「リーダーシップ」を発揮する人間がいなければ、成果を出すことは難しいだろう。リーダーシップのあり方に着目した代表的な行動理論が「PM理論」だ。現代は先行きが不透明な時代であるだけに、今まで以上にリーダーの存在価値が高まっている。そこで今回は、改めて「PM理論」の概要を紹介するとともに、「PM理論」に基づくリーダシップ機能の高め方や、「PM理論」と組み合わせてリーダーシップ向上に役立てられる「SL理論」についても触れるので、リーダーシップ開発および組織運営のヒントとしていただきたい。

大企業の経営層の約6割が「外部委託エンジニアの獲得」に意欲的。システム開発やインフラ開発の即戦力を求める

株式会社Branding Engineerは2022年3月22日、「大企業における外部委託エンジニアの獲得意欲」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2022年1月25日～30日で、従業員数500名以上の大企業の経営者・役員205名から回答を得た。これにより、大企業における「外部エンジニアの獲得意欲」や「エンジニアに求めるスキル」などが明らかとなった。

SDGs達成に向けた企業の取組み状況とは？ 「メリットの理解」と「情報発信」で取組みの拡大へ

社労士が解説する人事と労務

2015年に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」では、2020年以降を「行動の10年」としており、国連は目標達成に向けた取組みの加速を求めています。これまですでに多様な取組みを進めてきた企業も、さらなる目標達成に向けて行動されているのではないでしょうか。今回は、「SDGs（持続可能な開発目標）」についてご紹介したいと思います。

経営戦略の中心になぜ「イノベーション」が必要なのか

VUCA時代の人財・経営戦略論

本連載2回目として、最初に確認しないといけないのは、イノベーション」という言葉の定義です。HRプロの「イノベーション」について解説している記事（※）では、「『イノベーション』とは、モノや仕組み、サービス、組織、ビジネスモデルなどに新たな考え方や技術を取り入れて新たな価値を生み出し、社会にインパクトのある革新や刷新、変革をもたらすことを意味する」と定義づけています。まずは、様々なアウトカムを生み出す「多様なもの」であるということを押さえておきましょう。 ※HRプロ：「イノベーション」とは？ 意味や種類、企業が直面する課題を紹介

「無意識の手抜き行動」を組織から排除するには？ “リンゲルマン効果”がもたらす企業への悪影響を考える

社労士が解説する人事と労務

集団の規模が大きくなるほど、“誰かが何とかしてくれるだろう”という「手抜き」や「他人任せ」の心理が働きやすい。その心理は無意識であることも多いため、かなり厄介である。企業においてもこのような心理が働いてしまうケースは少なくなく、放っておけば業務量の偏りや個人的なストレスの原因となり、業績にも影響が出るだろう。今回は、このような集団心理に対応するための方策について考察する。

経産省、実践的AI人材育成のための「AI Questデータ付き教材」を提供開始。AI実装スキルを持つ人材育成の支援へ

経済産業省（以下、経産省）は2022年5月9日、2021年度に続き、2022年度も「課題解決型AI人材育成事業」（以下、AI Quest）において作成した、AI人材育成用「AI Questデータ付き教材」について、教育機関・企業等に対する提供を行うと発表した。これにより同省は、実践的なAI実装スキルを持つ人材の育成を支援していきたい考えだ。

経産省、実践的なAI実装スキルを学べる「AI Questデータ付き教材」に3テーマを追加し、AI人材育成を支援

経済産業省（以下、経産省）は2022年5月9日、教育機関・企業等向けの課題解決型AI人材育成用「AI Questデータ付き教材」の提供を開始すると公表した。同教材は、AI実装に必要なスキルを疑似経験できる構成で、企業の課題解決に資するテーマを選定し、要件定義、モデル開発、実装、プレゼンまでを通して学習できる内容だ。2022年度は、新たに3つのテーマからなる教材を作成している。同省は、AI人材育成に関心のある教育機関・企業等で利用してほしいと呼びかけている。

採用管理システム「sonar ATS」、 新卒採用サイト「あさがくナビ」との API 連携が決定

Thinkings 株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 崇、以下「Thinkings」）が提供する採用管理システム「sonar ATS」は、株式会社学情（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：中井 大志、以下「学情」）が提供するスカウト型新卒採用サイト「あさがくナビ」と2022年6月1日よりAPI 連携を開始します。API 連携は、「あさがくナビ 2024 インターンシップ版」から実施。応募者情報が自動的に採用管理システムに取り込まれることにより、人事担当者は「あさがくナビ 2024」から応募された応募者情報を、「sonar ATS」上で確認・管理できるようになります。 ■「sonar ATS」と「あさがくナビ」の API 連携 概要 　「sonar ATS」と「あさがくナビ」の API 連携は、「sonar ATS Developers」第 1 弾として公開した求人媒体向け API を利用したシステム連携です。 　今回の API 連携は、「sonar ATS」にとって、日本就職情報出版懇話会に加盟する新卒就職総合サイトとの初めての連携となります。これにより、人事担当者は「あさがくナビ 2024 インターンシップ版」から応募された応募者情報を、「sonar ATS」で閲覧・確認し、一元管理できるようになります。 ■API 連携の背景 　少子高齢化が進み、新卒採用市場では「自社にマッチする優秀人材」に直接アプローチをするニーズが高まりを見せています。「あさがくナビ」は、2020 年、2021 年と「ダイレクトリクルーティングサイト会員数」2 年連続 No.1 を獲得した、学生から圧倒的な支持を集める新卒採用サイトです。その豊富な会員数を活かし、「あさがくナビ」は、適性ある人材の母集団を形成し、ミスマッチのない採用を実現しています。 　採用活動で「密度の濃い」のマッチングを目指す「あさがくナビ」の思いは当社のビジョンである「採用の解像度を上げ、真のマッチングを実現する。」に通じるものであり、採用活動の利便性向上だけでなく、企業・個人双方にとってより良い採用活動に貢献すると考えていることから、今回の API 連携が実現しました。 ■API 情報をまとめた開発者向けサービス「sonar ATS Developers」 　現在、「sonar ATS」は求人媒体、Web 検査ツールを対象に API を公開しており、各サービスは「sonar ATS」へ応募者情報を連携する機能を開発できます。今後も採用業務に関わるツールを対象にした API 公開を予定しています。 2020 年 9 月 1 日：求人媒体を対象に API を公開 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000040524.html 「sonar ATS」連携サービス一覧：https://sonar-ats.jp/function/cooperation/ ■新卒採用サイト「あさがくナビ」について 　会員数 40 万名の、ダイレクトリクルーティングサイト会員数 2 年連続 No.1 の新卒採用サイト。「あ さがくナビ」は動画型ダイレクトリクルーティングサイトとして、動画を通して、リアル（企業の雰囲 気や社員の声）を体感できるコンテンツを拡充させています。また、「スカウト」と「職種別掲載」で 企業にマッチする優秀人材の採用を支援。テレワークの普及・定着で注目が高まる“ジョブ型採用”を可 能にする、職種別掲載機能を実装するなど、マッチング精度のさらなる向上に取り組んでいます。朝日 新聞のその日の記事から社会や業界に関してのトピックスを就活目線でわかりやすく解説した「今日の 朝刊」など、就活ノウハウだけでなく、社会や世の中を知るためのコンテンツを提供しています。 「あさがくナビ」サービス紹介サイト：https://service.gakujo.ne.jp/newgraduate/navi ◼ 採用管理システム「sonar ATS」について 　採用管理システム「sonar ATS」は、ソフトバンク、ニトリ、NTT データなど 1,000 社以上※に利用 されている採用の成功のために開発された採用管理システムです。2022 年にサービス提供開始から 10 周年を迎えました。各就職ナビやイベントなど、全ての応募経路からのデータを一元管理し、直感的な ユーザーインターフェースにより、応募者への LINE 連絡や状況の分析、さらに応募者への効果的な動 機形成を図ることができます。通年採用化に伴う、年度に縛られない採用管理にも活用可能です。「採 用の解像度を上げ、真のマッチングを実現する。」というビジョンのもと、採用担当者を支援していま す。※2022 年 1 月時点 「sonar ATS」サービスサイト：https://sonar-ats.jp/ 「sonar」ブランドサイト：https://brand.sonar-ats.jp/ ■株式会社学情について 会社名 ：株式会社学情 代表者 ：代表取締役社長 中井 大志 設立 ：1977 年 11 月 所在地 ：東京都千代田区有楽町 1-1-3 東京宝塚ビル 7F URL ：https://company.gakujo.ne.jp 事業内容：【人材関連サービス】新卒採用事業、第二新卒・中途採用事業、人材紹介・派遣事業 　　　　　【広告関連サービス】一般広告メディア取り扱い・制作、各種 SP ツール制作 ■Thinkings 株式会社について 会社名 ： Thinkings 株式会社 代表者 ： 代表取締役社長 吉田 崇 設立 ： 2020 年 1 月 所在地 ： 東京都中央区日本橋本町 4-8-16 KDX 新日本橋駅前ビル 5 階 URL ： https://www.thinkings.co.jp 事業内容：新卒・中途採用向け採用管理システムを主軸とする HRTech 事業、 及び、多様な HR サービスを総合的に購買・導入支援するマーケットプレイス事

「データ活用人材の育成にかかる共同研究」を、七十七銀行と東北大学が産学連携により実施。DXを担うデジタル人材の育成へ

株式会社七十七銀行（以下、七十七銀行）と国立大学法人東北大学大学院経済学研究科（以下、東北大学）は2022年4月8日、「ビジネスにおけるデータ活用人材の育成」にかかる共同研究の実施に合意したと発表した。七十七銀行の社員を東北大学に派遣して共同研究を行うことにより、AIの専門知識とビジネススキル双方の知見を有し、DXの担い手となるデータサイエンティストの育成を目指したい考えだ。

カゴメ株式会社との協業 ならびに同社でのフェアワーク・サーベイ導入のお知らせ

株式会社フェアワークは2019年に設立され、2021年には経済産業省などが後援する第6回HRテクノロジー大賞の『注目スタートアップ賞』を受賞しました。フェアワーク・サーベイは、法定ストレスチェックの義務化元年から衆参両院や国土交通省をはじめとする中央省庁や上場企業を中心に提供していたサービスを基に、企業の健康経営推進に必要な項目を網羅した従業員サーベイです。アブセンティーズム※1、プレゼンティーズム※2、エンゲージメントなど、健康経営や健康投資の重点指標を可視化し、従業員のウェルビーイング（Well-being※3）を支援するサービスです。弊社ではパルスサーベイ結果の分析を通じて、従業員の業務アウトプットや離職率などのデータを収集・解析しています。 　近年、経済産業省の主導により、健康経営銘柄や健康経営優良法人の認証を目指す企業が増加し、また経営資源としての人的資本の基盤となる従業員の心身の健康に、戦略的に投資する「健康投資」の考え方も浸透しつつあります。企業の健康投資の取り組みを偏差値として数値化し、投資家をはじめとしたステークホルダーに開示する施策もスタートしています。以上より、今後ますます、従業員の心身の健康と業務アウトプットの相関に注目が集まると考えられ、企業には健康投資への戦略的な取り組みと、情報の発信が求められます。 カゴメ ベジチェック® カゴメ ベジチェック® 　カゴメ株式会社の健康事業部は「企業の健康経営、自治体の健康増進を、おいしく楽しくサポート」を掲げ、行動変容理論に基づいた健康経営支援のエビデンスを蓄積しています。「野菜摂取量と健康経営評価指標における関連性」について調査も実施しています。この度の協業では、野菜摂取とワークパフォーマンスの関連性を解明すべく、同事業部が展開するベジチェック®のレンタル・リース事業と株式会社フェアワークのサーベイを組み合わせることで、上記の深化を図り、より実践的な健康投資の在り方を双方の顧客に提案することを計画しています。 　また上記エビデンスを示すためにも、野菜摂取とワークパフォーマンスに関連するオリジナルのサーベイ項目を両社で企画し、顧客にも提供することで「野菜摂取の促進を軸とした健康投資効果の見える化」を推進します。両社では今回の協業を機に、今後のセミナー共催や共同プレスリリースほか、共同サービスの企画を念頭に顧客への提供価値の最大化を目指してまいります。 ※1 アブセンティーズムとは、従業員自身の心身不調による欠勤や短期休職による労働損失を指します。東京大学による研究では、日本の労働者の平均は年間2.6日でした。 ※2 プレゼンティーズムとは、従業員が体調万全ではない状態で働くことによる労働損失のことです。日本全体で年間19.3兆円の損失とも言われており、 労働者一人当たりの平均損失額では年間数十万円にのぼります。 ※3 Well-being とは、「健康」に対する新たな価値観であり、「身体的・精神的・社会的・経済的に幸せと感じる状態」、ひいては「そうあるための行動、選択、ライフスタイルを積極的に追求すること」です。 【カゴメ株式会社について】 本社：〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3丁目14番15号 代表取締役社長：山口 聡 創業：1899年 資本金：199億8500万円 TEL：052-951-3571 URL：https://www.kagome.co.jp/ 事業内容：調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入れ・生産・販売 【株式会社フェアワークについて】 本社：〒104-0052 東京都中央区月島1丁目13番6号 ウェルネス月島4階 経営陣：代表取締役社長 吉田 健一 （元参議院事務局 産業医） 　　　：取締役医師 吉田 麻衣子（東京大学MPH, 元参議院事務局 産業医） 創業：2019年 資本金：800万円 Tel：03-5534-8320 URL：https://fairwork.jp/ 事業内容：従業員サーベイ、ストレスチェックシステムの開発及び提供、ウェルビーイング支援

三菱商事、カーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく「Breakthrough Energy Catalyst」に参画

三菱商事株式会社（以下、三菱商事）は2022年4月25日、革新的な脱炭素技術の社会実装を加速させる取り組みである「Breakthrough Energy Catalyst」（以下、BEC）について、1億ドルの出資と参画を発表した。アジア域内の企業として初となる、同取り組みへの出資・参画を通し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた技術革新の普及支援や、環境負荷の更なる軽減を後押ししていく考えだ。

ご案内／事業承継を活かし企業を変革・価値を高める方法を学ぶ：事業承継の変遷と出口戦略・企業価値最大化

事業承継期を活かし、企業を変革・価値を高める方法を学ぶ！ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ 戦略コンサルタントより、事業承継の変遷と出口戦略・企業価値を最大限に高める方法を解説！ 【無料/1日限定開催・オンライン説明会】 『事業承継期を活かし、企業を変革・価値を高めるポイント』説明会 本ウェビナーでは、事業承継期を迎えられた経営者の皆様に対して、このタイミングを 活かし企業価値を向上させていくポイントをお伝え致します。 ●東証一部上場・創業60年以上、日本の経営コンサルティングファームのパイオニア、タナベ経営のノウハウ公開！ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ オンライン説明会（ライブ配信形式で実施いたします。） ※１．本説明会はご来場いただく必要はございません。 ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。 ※２．開催前日までに視聴用のURLをメールでお送りいたします。 ※３．視聴にかかる通信料はお客様のご負担となりますことをご了承ください。Wi-Fi環境下での受講を推奨します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ●開催概要 企業を取り巻く環境は、足元のコロナ禍への対応のみならず、「少子高齢化による労働人口の急激な減少」「新興国の台頭」「AIやブロックチェーン技術の進化に伴う第4次産業革命」「外国企業によるNetサービスの寡占化」など、過去とは比較にならないほどのスピードで劇的な変化が起こっています。 現役世代である40代・50代の中小・中堅企業の経営者の関心事は、創業家が資本を継ぐことを目的とする従来型の事業承継のみならず、「いかに長期的な視点に立ってダイナミックに企業を昇華させていくか」「そのために武器としてのファイナンス戦略をどう活用するか」という事業承継であります。 本ウェビナーでは、事業承継期を迎えられた経営者の皆様に対して、このタイミングを活かし企業価値を向上させていくポイントをお伝え致します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●ウェビナーのポイント STEP１：事業承継の変遷と出口戦略オプション STEP２：企業価値を最大限に高める方法 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●講師情報 鈴村 幸宏 株式会社タナベ経営　コーポレートファイナンスコンサルティング事業部　コーポレートファイナンス東京本部長 メガバンクにて融資・外為・デリバティブ等法人担当を経て、2005年タナベ経営入社。2020年よりファンクションコンサルティング東京本部長兼戦略CFO研究会リーダー。経営戦略・収益戦略を中心に幅広いコンサルティングを展開。企業を赤字体質から黒字体質にV字回復させる収益構造改革、ホールディングス化とグループ経営推進支援、ファイナンス視点による企業価値向上、投資判断、M&A支援の実績多数。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●無料の個別相談承ります 個別相談をご希望の方は、お申込み時の備考欄にご記載ください。 （１）個別相談を希望する（タナベ経営が訪問） （２）個別相談を希望する（電話やWEB会議など） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こちらの無料説明会でございますが、 １．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々 ２．個人事業主様 ３．学生様 につきましては、お断りさせていただいております。 また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。

ご案内／人事領域にデータを活用し、“感覚人事”から脱却しませんか？社員の特徴・スキル情報の見える化へ

人事領域にデータを活用し、“感覚人事”から脱却しませんか？ 下記のような悩みをお持ちの方は、解決のヒントとしてお役立てください。 １．社員が3年以内に辞めてしまう。 ２．社員のモチベーションが上がらない。 ３．上司と部下の面談（１on１）を実施しているが、いまいち効果が無い。 ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ 【無料/1日限定オンライン説明会（ライブ配信）】 社員総活躍を実現する『社員の特徴・スキル情報の見える化』とは ～人事領域にデータを活用し、“感覚人事”から脱却する～ WEB説明会 本説明会では、企業の経営資源として最も大切な”人材”の競争力を維持していくためにも、人事領域にデータを活用し、“感覚人事”からの脱却を図ることを提言いたします。 ●東証一部上場・創業60年以上、日本の経営コンサルティングファームのパイオニア、タナベ経営のノウハウ公開！ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ オンライン説明会（ライブ配信形式で実施いたします。） ※１．本セミナーはご来場いただく必要はございません。 ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。 ※２．開催前日までに視聴用のURLをメールでお送りいたします。 ※３．視聴にかかる通信料はお客様のご負担となりますことをご了承ください。Wi-Fi環境下での受講を推奨します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ●開催趣旨 2023年度の新卒採用が本格的に始まりましたが、4月1日時点で既に46.5％もの学生が内定を得ているというデータもあります。（出所：株式会社ディスコ） しかしながら企業側から見れば、内定を出せているのは一部の人気企業ばかりというのもまた事実です。 コロナ禍以降、一時期落ち込んだ有効求人倍率は再び上昇し始め、働き方も多様化している中で、これからはより人材獲得競争が激しくなります。 そのような中で、これからの時代に求められるのは、社員の長所を知り、それを活かす配属、また伸ばすための教育を実施していくことで、社員一人ひとりの能力を最大限引き出していくことに他なりません。 それはつまり、社員一人ひとりにスポットライトを当て、社員が総活躍する会社を目指すということです。 そして、社員総活躍のための第一ボタンが、まさに「社員の特徴・スキル情報の見える化」です。 社員一人ひとりが、どのような強みを持っているのか、今までどのような業務に携わってきたのか、これらの現状認識を行うことが全ての出発点となります。 今まではデータを活用することで優位に立てていた時代でしたが、これからはデータの活用ができなければ競争力を維持できない時代になってきます。 企業の経営資源として最も大切な“人材”の競争力を維持していくためにも、人事領域にデータを活用し、“感覚人事”からの脱却を図ることを提言いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●講義の学びポイント １．なぜ「社員情報（特徴・スキル）の見える化」を行うのか？ ２．「社員情報の見える化」の具体的手法 ３．「社員情報の見える化」を成功させる着眼点 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●無料の個別相談承ります 個別相談をご希望の方は、お申込み時の備考欄にご記載ください。 （１）個別相談を希望する（タナベ経営が訪問） （２）個別相談を希望する（電話やWEB会議など） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こちらのWeb説明会でございますが、 １．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々 ２．個人事業主様 ３．学生様 につきましては、お断りさせていただいております。 また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。

【図解】“受け手に考えさせる”研修が従業員の「受信・読解」力を向上させる

GLOBIS「知見録」

伝えたはずなのに、伝わっていなかった――。仕事でもプライベートでもこの様な小さなことで、問題に発展するという経験が一度はあるのではないでしょうか。今回は、「伝える」から「伝わる」になるまでの送り手と受け手に分けたプロセスを図解し、「伝える→伝わる」ための2つのポイントを解説します。

商船三井、人権尊重の基本方針を示す「人権方針」を策定。企業価値向上に向け、サステナビリティ課題への取り組みを強化へ

株式会社商船三井（以下、商船三井）は2022年4月18日、同社における人権尊重の基本方針として、「商船三井グループ 人権方針」（以下、人権方針）を策定したと発表した。同時に、自社の調達活動においても人権等に配慮する姿勢を示すべく「商船三井グループ 調達基本方針」（以下、調達方針）を改定。また、取引先への理解と協力を求める事項をまとめた「商船三井グループ 取引先調達ガイドライン」（以下、取引先ガイドライン）を新たに策定した。これにより、「人権尊重」と「責任ある調達」をテーマとして、サステナビリティ課題への取り組みを強化したい考えだ。

七十七銀行と東北大が「データ活用人材の育成に向けた共同研究」を実施。産学連携でビジネス・デジタル双方に特化した人材育成へ

株式会社七十七銀行（以下、七十七銀行）と国立大学法人東北大学大学院経済学研究科（以下、東北大学）は2022年4月8日、人工知能（AI）の専門知識と技術を有する「データサイエンティスト」の育成に向けて、ビジネスにおけるデータ活用人材の育成を目的とした共同研究の実施を決定したと発表した。この共同研究を通じ、データを活用したサービス提供や生産性向上等を加速させていくという。

経産省が中小企業向けに「『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と「AI導入ガイドブック」を公表し、DX推進を支援

経済産業省（以下、経産省）は2022年4月8日、中堅・中小企業のDX推進を目的に「中堅・中小企業向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、「中小企業向けAI導入ガイドブック」を公表した。DX推進に必要なノウハウや人材が不足しがちな中堅・中小企業に向けて、DXの進め方を具体的な事例とともに紹介するほか、自社主導でAI導入を進められる状態を目指せるよう後押しする考えだ。