トヨタ自動車がリファラル採用活性化サービス「MyRefer」を本格導入

■導入背景：100 年に一度の大変革の時代の中で、「モビリティカンパニー」への変革を進めるため、 約71,000 人の社員からの紹介で転職潜在層へのアプローチを推進 自動車業界は自動運転や電動化、シェアリングなどの技術革新によって、100 年に一度とも言える大きな変革期を迎えています。 これらの技術革新によって、クルマ、ひいてはモビリティや社会のあり方を変えていくと想定されています。 トヨタの思い描く未来のモビリティの姿は「すべての人に移動の自由と楽しさを。」であり、2018 年に「自動車会社」から「モビリティカンパニー」への変革を宣言いたしました。 これからトヨタ自動車が「モビリティカンパニー」へと変革するためには、多様で専門的な人材の採用と活躍が不可欠です。そこで、新卒中心だった採用方針を大きく転換し、2019 年よりキャリア採用に注力しています。そのなかでも、ソフトウェア人材など転職市場ではなかなか出会えない人材に社員のつながりからアプローチするため、リファラル採用を取り入れ、「MyRefer」を導入いたしました。 ■トヨタ自動車株式会社 人事コメント 当社は、「モビリティカンパニー」への変革に向けて、これまでの「クルマをつくる会社」から脱却し、新たな事業、価値を創造することを目指しています。 そのために、より多様で専門性のある人材のキャリア採用強化と、人事・採用面の変革に取り組んでいます。その一環として、トヨタを最もよく知っている社員自身から転職潜在層の方へ想いを届けてもらうため、約71,000 人の社員と、職場一体でリファラル採用を開始しました。 そのなかで、募集している100 以上の求人を社員が紹介しやすくするため、求人をいつでも・どこでも社員が確認できるリファラル採用サービス「MyRefer」を導入しました。今後、リファラル採用の推進ならびに、自社にマッチした転職潜在層の採用につながることを期待しています。 ※詳しくは、下記取材記事をご確認ください。 https://i-myrefer.jp/media/case/toyota 【トヨタ自動車株式会社 会社概要】 社名：トヨタ自動車株式会社 所在地：〒471-8571 愛知県豊田市トヨタ町1 番地 代表：代表取締役社長 豊田 章男 創立：1937 年（昭和12 年）8 月28 日 資本金：6,354 億円 会社HP：https://global.toyota/jp

20代の半数以上が採用応募において「テレワーク制度の有無」を重視すると回答。希望頻度は「週3～4回」が最多

株式会社学情（以下、学情）は2021年12月2日、20代の仕事観や転職意識をひも解くために実施した、「テレワーク」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は2021年10月25日～11月17日で、同社が運営する20代専門の転職サイトの来訪者189名から回答を得た。これにより、テレワークの有無が転職意向にどのように影響するのかなどが明らかとなった。

「中途採用の面接現場の実態」について

人事分野におけるトータルソリューション「JobSuite（ジョブスイート）」シリーズを提供する株式会社ステラス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：戸村 敦雄）では、企業の皆様によりよい面接活動の実施に努めていただきたく、この度中途採用の面接官を行ったことがある会社員を対象に、面接現場の実態を探るためのアンケート調査を実施しました。（有効回答数：488名） 　調査結果を下記のとおりまとめましたので、皆様の採用活動の参考としてご活用ください。 【調査結果 サマリー】 　面接の実施手法や合否基準については現場任せにしている企業が多く、候補者の見極めについてもうまくいっているとは言い難い状況が見られました。全社的な面接クオリティを向上させるためには、採用担当者による一定のフォローアップが欠かせないことを示唆していると思われます。 1.中途採用の面接官として、候補者を見極める力が「ある」「そこそこある」と答えた方が合計で51％と過半数を占めた一方、あなたが中途採用の面接で合格を出した候補者が「入社後に活躍しているか？」を聞いたところ、「期待以下の活躍である（17％）」と回答した方が「期待以上の活躍である（6％）」と回答した方よりも3倍近くも多い結果となり、面接官としての「見極め力」に対する自己評価と成果についての乖離が見られました。 2.接官教育や講習を「受けたことがある」と回答した方は全体の38％でしたが、ロールプレイングなどによる実践講習を受講している方の割合は、さらにその3分の１程度（全体の13％）であり、面接官教育を積極的に実施することで、面接クオリティ向上の余地があるのではないか、と推測できます。 3.その他、以下のような設問について回答を得ることができました。 ・面接官として中途採用の面接に参加した回数は？ ・面接官として面接の場に臨むため、どのような事前準備を行っていますか？ ・候補者へ質問を行うにあたり、質問内容はどのように設定していますか？ ・合格または不合格の判定基準は、どのように定めていますか？ ・どのくらいの時間をかけて、合格または不合格の判定を下していますか？ ・中途採用の面接官として、候補者を「惹きつける力」があると思いますか？ ・面接官としての失敗談（成功談） 　本アンケートの詳細につきましては、HRプロのWebサイトにて配布しておりますので、今後の貴社面接活動の見直しなどにご活用ください。 （配布ページ： https://www.hrpro.co.jp/download_detail.php?ccd=00100&pno=17 ）  

適性検査『TG-WEB』のご紹介

●適性検査『TG-WEB』 数多くの応募者から的確に自社にふさわしい人材を見つけたい。 ――そんな声から生まれたのが、ヒューマネージの適性検査『TG-WEB』です。 WEBエントリーの普及により、24時間、全国どこからでも応募者の受付ができるようになり、 幅広い層からの応募が急増する一方で、「本当に自社に必要な人材が残っているのだろうか」という声が多く聞かれます。 『TG-WEB』は、こうした採用ご担当者の課題を解消し、 成果に結びつく可能性を見極め、“求める人材”を的確に絞り込むことができます。 また、検査結果は、採用選考場面に加え、内定者フォロー時の動機づけ、 さらには配属先の上司向けの フオローツールとしても活用可能です。 貴社の人材活性に関する指標の“軸”として、ぜひご利用ください。 　 　 ●受検方式 （１）マークシート方式 （２）Webテスト方式 （３）テストセンター方式 はもちろん、 AIにより替え玉受験やカンニングを検知する、画期的な受験方式『オンラインAI監視型Webテスト／TG-WEB eye』（第10回 日本HRチャレンジ大賞 人材サービス部門《奨励賞》受賞！）をご用意しております。 いつでも都合のよい時に自宅等から受検ができる 応募者・企業双方の［利便性向上］ と ［公正・公平性の担保］を両立します。 ▼『TG-WEB』サービスページはこちら https://www.humanage.co.jp/service/assessment/

「テレワークを利用したい」20代転職希望者は8割を超える結果に。制度の有無だけでなく“実際に利用できるか”も重視か

株式会社学情は2021年12月2日、「20代の仕事観や転職意識」を探るために実施した、「テレワークに関する調査」の結果を発表した。調査期間は2021年10月25日～11月17日で、同社の運営する転職サイトを利用した20代189名から回答を得た。これにより、20代の転職希望者における、テレワークへの意識や転職意向への影響などが明らかとなった。

若手採用でおススメの人材紹介会社7社

中途採用の手法として一般的になっている「人材紹介」を使っての採用。求人広告等違って、完全成果報酬で採用できることがメリットです。全国には2万社を超える人材紹介会社があり、それぞれ得意分野があることが一般的です。「若手採用」に強みを持つ中堅以上の人材紹介会社7社を紹介します。

「中途採用市場の活性化」を9割のヘッドハンターが予想。今後の採用に向け押さえるべき求職者のニーズとは

Visionalグループの株式会社ビズリーチは2021年12月1日、同社サービスに登録するヘッドハンターを対象に実施した「中途採用・転職支援に関するアンケート」の結果を発表した。調査期間は2021年10月13日～19日で、ヘッドハンターとして採用に携わる人事担当者296名から回答を得た。これにより、ヘッドハンターから見た2022年3月末までの中途採用活動の見通しや、2021年の求職者の傾向などが明らかとなった。

「障がい者雇用」において「精神障がい者」の応募が増えている理由

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

近年、「障がい者雇用」の中でも、「精神障がい者」の雇用が増えてきています。「障がい者雇用」において新規の採用募集をかけると、ほとんどの応募者が「精神障害者保健福祉手帳」を持っているということもあります。なぜ、「精神障がい者」の雇用が他の障がいに比べて増えているのか、その背景や今後の「障がい者雇用」の動向について考えたいと思います。

あなたの職場は大丈夫？ 雇用担当者向け　障害者雇用の“差別”チェックリスト

障害者の差別は障害者差別解消法により禁止され、 雇用における合理的配慮の提供も障害者雇用促進法により義務化されています。 職場での差別がトラブルや離職に発展しないために、企業側は何をすべきでしょうか。 障害者雇用の拡大に際し、障害者の差別に該当する事案が発生していないか、 合理的配慮は問題なく提供できているか、改めて見直してみても良いかもしれません。 本資料では差別禁止の考え方や、差別にあたるケースをチェックリスト形式でまとめました。 自社で、人材の募集や採用活動時、賃金や人事評価、業務や就業時に、差別に該当するケースが ないかを確認することができます。どうぞご活用ください。 ＜注意事項＞ ※本資料をダウンロードいただきますと、弊社や、弊社が運営する障害者雇用のお役立ち情報サイト「チャレンジラボ」より障害者雇用に関する情報のメール等を送らせていただきます。 配信不要の場合はお手数ですが、届きましたメール内下部より配信停止のお手続きをお願い致します。

KDDIが過去最大となる400名のDX人材を中途採用予定。新卒採用枠も拡大し、「ジョブ型人事制度」の推進へ

KDDI株式会社（以下、KDDI）は2021年12月24日、2022年度の中途採用計画として、昨年度比の約2倍となる、過去最大の400名を採用予定だと発表した。また、2023年度新卒採用計画では、昨年度と同規模の270名の採用を予定しているという。多様な人材を確保し、「5Gを活用した新規事業の創出」や「社内外のDX」など、通信を核とした事業の多角化を加速させたい考えだ。

HR総研：「キャリア採用」に関する調査　結果報告

大企業で中途採用比率上昇予定は4割、今後は「リファラル」に注力か

今年度から施行された「労働施策総合推進法の改正」により、直近3事業年度の「中途採用比率の公表義務化」が開始され、企業では、これを受けてキャリア採用（中途採用）の方針に、何らかの変化が起きているのだろうか。 また、効果的なキャリア採用からオンボーディングに向けて、どのような施策を講じているのだろうか。 HR総研では、各企業におけるキャリア採用に関する取り組みや課題、成果等に関するアンケートを実施し、その結果について、フリーコメントを含めて以下に報告する。 ＜概要＞ ●2021年度キャリア採用計画数、「前年度と同等」が6割程度以上 ●「中途採用比率の公表義務化」の認知度5割、大企業で比率上昇予定は4割 ●大企業で募集職種「IT関連」が最多、中堅・中小企業では「営業」が最多 ●30代の中間層を求める企業が多数 ●大企業では「成果」「経験職種」を重視、中堅・中小企業では「人柄」も ●最も成果が出ているサービスは「人材紹介」、今後は「リファラル」に注力か ●企業規模により人気が異なるwebサービス ●効果が感じられるオンボーディング施策は「上司との定期的な面談（対面）」

「発達障がい」の特徴と職場でできる配慮とは？

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者雇用において、事業主には合理的配慮の提供義務が求められており、障がい者が職場で働く際に何らかの支障がある場合には、それを改善するための措置を講ずることが必要です。しかし、「合理的配慮」と言っても、障がいの内容によって特性や症状が異なるため、どのような配慮が必要なのかは状況によって変わります。そこで、「ケース別配慮のポイント」と題して、7回にわたって障がいの種類ごとにどのような配慮が適切かを紹介します。最終回の今回は、近年メディアで取り上げられることも増え、社会的認知が広がっている「発達障がい」の特性および職場でできる配慮や接し方のポイントについて見ていきます。

約6割が転職時の応募意向に「テレワーク実施の有無」が影響。「毎日テレワーク」を希望する人も増加

パーソルキャリア株式会社は2021年11月29日、「リモートワーク・テレワーク企業への転職に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2021年10月28日～11月3日で、20～30代の転職サービス登録者361名から回答を得たという。これにより、テレワーク実施による転職意向への影響や、希望するテレワークの頻度などが明らかとなったようだ。

「テレワークの有無」が転職の意向に大きく影響か。「フルリモート」を希望する人が最多の結果に

パーソルキャリア株式会社は2021年11月29日、「リモートワーク・テレワーク企業への転職に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2021年10月28日～11月3日で、同社の運営する転職サイトの会員361名（20～30代）から回答を得た。これにより、転職を検討するビジネスパーソンの、リモートワーク・テレワーク（以下、「テレワーク」と記載）に関する意識と、転職意識との関係が明らかとなったようだ。

「精神障がい」の特徴と職場でできる配慮とは？

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者雇用において、事業主には合理的配慮の提供義務が求められており、障がい者が職場で働く際に何らかの支障がある場合には、それを改善するための措置を講ずることが必要です。しかし、「合理的配慮」と言っても、障がいの内容によって特性や症状が異なるため、どのような配慮が必要なのかは状況によって変わります。そこで、「ケース別配慮のポイント」と題して、7回にわたって障がいの種類ごとにどのような配慮が適切かを紹介します。第6回の今回は、働く障がい者の中で近年比率を増しており、今後も雇用拡大・継続が見込まれる「精神障がい」のケースについて見ていきます。

退職者が選ぶ「辞めたけど良い会社ランキング2021」（OpenWork「働きがい研究所」調査レポート）

就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役：大澤 陽樹)は、「退職者が選ぶ『辞めたけど良い会社ランキング2021』」を発表しました。 昨今、キャリア観の変化や大企業の業績悪化も伴い、転職前提での就職活動がスタンダードになりつつあります。日経新聞が行った就活生への調査（※1）によると、転職を前提として就活をしている学生は約4割、約3割が5年以内に転職を考えており、新卒入社した4月に転職サイトに登録する新入社員も年々増えています（※2）。 終身雇用が前提だった時代、退職者は「裏切り者」と見なされる側面がありましたが、人材の流動化が今後より高まっていく中で、企業側もアルムナイネットワークを構築するなど、退職者との関係性を見直す動きが出てきています。 今回の調査レポートでは、OpenWorkに投稿された社員クチコミのうち「退職者」による評価に限定し、「退職者からの評価が高い企業」を集計しました。辞めることを選択したけれども良い会社だった、退職者からそう評価される企業にはどのような特徴があるのでしょうか。OpenWorkに寄せられた社員の声を見ていきます。 （※1）日本経済新聞2021年2月28日　転職前提が4割「大手も安心できない」就活生独自調査 (※2)パーソルキャリア2021年5月24日「新卒入社直後のdoda登録動向」 【サマリー】 ・1位はマッキンゼー・アンド・カンパニー、2位はグーグル、3位はA.T.カーニーという結果に ・トップ3は全て、トップ10の半数が外資系企業 ・官公庁から唯一、特許庁が8位にランクイン ※詳細は「働きがい研究所」にてご確認ください。 https://vorkers.com/hatarakigai/vol_90 ■トップ3、上位に多い外資系企業。退職後の高評価は入社時のマインドセットに違い 退職者が高く評価している企業をランキングした今回、トップ3は全て、トップ10を見ても半数が外資系企業という結果になりました。日系企業と比べ、人材の流動性が高いイメージのある外資系企業ですが、「入社理由」の社員クチコミを見ていくと、入社時のキャリアビジョンとして、自身の長期的なキャリアの通過点としてその企業を捉えている声が多く見られました。自身が求める成長を得られ、次のステップに進むための「ポジティブな退職」であることが、退職後の高評価に繋がっているのかもしれません。 「いずれ経営者になりたいと思っており、幅広い業界、分野の経験を短期間で積むことができることに魅力を感じた。幅広い業界、分野の経験を短期間で積むことができたことに関しては非常に満足。（コンサルタント、女性、マッキンゼー・アンド・カンパニー）」 「国家公務員としてビジネススクールに留学。帰国して役人に戻るのはＮＯと考えた時に、将来のキャリアの可能性が最も広がる会社と思えたため。（コンサルタント、男性、マッキンゼー・アンド・カンパニー）」 「最高の環境で働いてみたいと思ったから。働くひとのIQやEQも高く、世界をリードするような会社ではたらくことが自分の社会的な価値向上やスキルアップにもつながると考えたから。（事業企画、女性、グーグル）」 「幅広く、様々な産業・企業における経営課題をキャリアの早期の段階で把握したかったから。また、コンサルタントの問題解決手法について体系的に学ぶ経験を得たかったから。（戦略コンサルタント、男性、A.T.カーニー）」 「キャリア形成上、早い段階で専門性を身につけて、ポータブルスキルを習得する事が必要と感じたため。また、この会社のマーケティング職は全世界的に市場価値が高く、五年やればポータブルスキルが身につくと言われた為。（マーケティング、男性、P&G ジャパン）」 「どこの外資系でもそうだと思うが、この部署、と決めて入社してその部署で専門性を身につけられるので、専門職として食っていくための基礎ができた。5年以上ゴールドマンで働いていれば、転職活動の際に『ゴールドマンで◯年働いていた』という経歴が、きちんと働ける人材であることの証明になっているように感じる。転職後も、別の業界で同じ専門職の職種で働いている。（バックオフィス、女性、ゴールドマン・サックス証券）」 ■ 上位の特許庁。充実の研修制度と専門職としてのキャリアを評価する声 今回、官公庁から唯一上位にランクインした特許庁。経済産業省の外局であり、発明や意匠・商標に関する知的財産の管理や手続きを行う機関です。社員クチコミからは、自身の専門性を発揮できるだけでなく、未経験であっても充実した研修によって専門性を身につけられる点や、審査官として7年以上勤務すると弁理士の資格を取得できる点を評価する声が見られました。上位企業同様に、長期キャリアを描ける点が評価に繋がっているようです。 「非常に研修が充実している。法律の知識がなくとも、入庁後の研修で必要な知識は身につけることができる。また、長く務めることで弁理士資格を取得可能であり、退職後も活躍することができる。（審査官、男性、特許庁）」 「審査の仕事は大学や大学院での専門性を存分に発揮することができ、また、法的な感覚や論理性なども必要であり、求められることは多いが、最先端の技術に触れられる事は楽しい。節目節目で研修が組み込まれている。基本的に審査官→審判官を経験し、その後は上席審査官、審査部の管理職や上席審判官などへと進む。若い頃は企業への派遣や海外留学なども経験することができる。特許庁内だけでなく、他省庁への出向や時には外交官の身分で在外公館や裁判所で調査官として働くことも可能。（審査部、男性、特許庁）」 「日本の知的財産権(特許、実用新案、意匠、商標)を所管するという重要な仕事であるので、自分の仕事に誇りを持つことができる。また、審査官の業務経験というキャリア、人脈は他に代え難い貴重なものであり、退官したあとの仕事の上でも間違いなく一目置かれるキャリアになると考えたから。（審査官、男性、特許庁）」 「先行技術文献調査のスキルが、毎日の特許審査で向上します。特許分類を駆使した高度な先行技術調査を実践し、適切な先行技術文献を見つけること、迅速・適格な特許審査に寄与することが、自らの働き甲斐につながると思います。審査官として7年勤務すると、弁理士の資格を取得できるため、審査官を退官後のキャリアアップが図れるというメリットがあると思います。（審査官、男性、特許庁）」 ■ 対象データ　（集計期間：2018年1月～2021年10月） 2018年以降OpenWorkに退職者からの投稿が10件以上ある4,691社153,302件のクチコミを対象データとしています。 【OpenWork働きがい研究所について】 オープンワーク株式会社が、働きがいの向上のために、個人・企業・社会などの視点から働きがいについて調査・リサーチを行うためのプロジェクトです。2014年3月よりスタートしました。

世代別のトリセツ第4回：『名前のない世代』とは？ その生態と特徴的な価値観に迫る【67】

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ここまで『世代別のトリセツ』として「就職氷河期世代」、「ゆとり世代」を紹介してきました。これら2つの世代の間に、世代名のない“名前のない世代”があることをご存知でしょうか。この世代はある意味とても特徴的であるとともに、実は企業での組織運営において重要なカギを握る存在でもあります。そこで今回はこの「名前のない世代」の知られざる生態と価値観について解説します。

7割以上がコロナ禍による「即戦力採用難度の高まり」を実感。現場の採用への携わり方や把握すべきポイントとは

株式会社ビズリーチは2021年10月28日、「中途採用に関するアンケート」の結果を発表した。調査期間は2021年9月27日～10月3日で、企業の採用担当者271名から回答を得た。これにより、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較した、現在の中途採用の状況などが明らかとなった。

「プロフェッショナル人材のセカンドキャリア形成」支援でクラウドワークスとNH社が協業

株式会社クラウドワークス（以下、クラウドワークス）は2021年11月10日、同社が運営する副業マッチングサービス「Crowd Links（クラウドリンクス）」において、ニューホライズンコレクティブ合同会社（以下、NH社）と協業し、NH社に集う個人事業主や法人主とともに、事業課題を持つ企業や公的機関のマッチングによる「プロフェッショナル人材のセカンドキャリア形成」につなげる新たな取り組みを実施すると発表した。これにより、退社後のミドル・シニア世代の人材の新しい働き方を支援したい考えだ。

「知的障がい」の特徴と職場でできる配慮とは？

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者雇用において、事業主には合理的配慮の提供義務が求められており、障がい者が職場で働く際に何らかの支障がある場合には、それを改善するための措置を講ずることが必要です。しかし、「合理的配慮」と言っても、障がいの内容によって特性や症状が異なるため、どのような配慮が必要なのかは状況によって変わります。そこで、「ケース別配慮のポイント」と題して、7回にわたって障がいの種類ごとにどのような配慮が適切かを紹介します。第5回の今回は、「知的障がい」のケースについて見ていきます。