第85回 2019年卒学生の残業観、インターンシップ参加率は？

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 前回の原稿を入稿するタイミングで飛び込んできたのが、経団連が2021年に入社する学生を対象とした採用活動のスケジュールを見直す方向だというニュースでした。2020年の東京五輪の影響で大型のイベント施設などが使用できなくなり、採用活動に支障を来すというのが主たる理由です。2020年入社の採用活動までは、現在の「3月 採用広報解禁、6月 面接選考解禁」ルールが継続されるとのこと。経団連では、かねてより「指針」のスケジュールである「3月 採用広報解禁、6月（16年卒は8月） 面接選考解禁」は政府に押し付けられたもので、自分たちが望んだものではなく、15年卒採用までの「12月 採用広報解禁、4月 面接選考解禁」の復活を求める声が少なくありませんでした。そういう意味では、東京五輪は採用活動スケジュールを見直すための「いい口実」になったとも言えます。

パワハラと“嫉妬”

日本レスリング協会のパワーハラスメント（以下、パワハラ）問題が、世間を賑わせている。もちろん当事者にしかわからないことばかりだが、報道によると、選手や後任のコーチに対する「嫉妬」が原因の一つではないかと思われる。企業においても、パワハラ（パワハラに限らず、ハラスメント行為すべて）は、大きな問題になっている。以下、職場のパワハラの原因になりうる「嫉妬」について検討してみたい。

『働き方改革実現の鍵となる従業員エンゲージメントを高める人材育成とは？』無料セミナー申込受付を開始

「働き方改革」への取り組みにおいて長時間労働の是正が重要視されていますが、それだけが本当に「働き方改革」の手段なのでしょうか。 労働生産性を向上させ、企業の発展に繋げるためには「従業員エンゲージメント」の向上こそが必要不可欠です。エンゲージメントが高い従業員は企業の理念やビジョンをよく理解し共感しています。そのため、企業と従業員の間にはお互いに信頼関係があります。従業員の帰属意識も高いため結果的に優秀な人材の流出を抑えることもできます。よって、働き方改革にはエンゲージメントの向上が重要な鍵であると考えます。 従業員エンゲージメントを高めるために企業は従業員の能力を引き出すこと、そして従業員自身も高いパフォーマンスを上げる努力が必要です。これらを実現するために有効な7つの研修を体感型セミナーを通してご紹介します。 ぜひ、TACの無料体験セミナーにご参加ください。 【2018年度無料体験セミナー一覧】 1、5/23（水）15：00－17：00 本質を捉えるコンセプチュアル思考力 2、6/20（水）15：00－17：00 ハラスメント防止対策の最新事情 3、7/11（水）15：00－17：00 仕事の質を高め成果に繋げる 実践！タイムマネジメント 4、8/7 （火） 14：00－17：00 アンコンシャス・バイアストレーニング 5、9/19（水）14：00－17：00 基本から学ぶ『報・連・相』徹底トレーニング 6、11/7（水）14：00－17：00 世代間ギャップマネジメント 7、12/3（月）14：00－17：00 社内講師力トレーニング 場所：TAC八重洲校 地図：https://www.tac-school.co.jp/file/tac/tacmap/map/map_yaesu.png 対象者：人事・人材育成担当者、経営企画担当者

オフィス環境の改善で生産性の向上を！

仕事空間としてのオフィスの在り方を考えたことはあるだろうか。ある時期から、いわゆる「オープンオフィス」が主流となっていることは、リアルタイムで働いている読者ならおわかりだろう。オープンオフィスとは、「壁や仕切りがなく、多くの社員が1つの部屋の中で机を並べて仕事をするようなオフィス」のことだ。 もちろん、メリットがあるためにそうした環境になっているのだろう。しかし、最近ではこれによる弊害も出ているようだ。 今回は、企業における仕事の変容とオフィス環境のあり方を考えてみよう。

経営トップの経営判断の基準とは ～モラル遵守が促進されるか～

人と組織が活きる経営判断

不倒不滅（長寿）の企業づくりを実現するために、「何を経営判断の基準にすれば良いのか」、第3項「モラル遵守が促進されるか」をご紹介します。 モラルとは、一般的に、「道徳、倫理」という意味です。ビジネスの世界では、「企業倫理」「商道徳」「規律」「自分達の言動に対する善悪の理解の有無」という意味で使われます。昨今では、メンタル不調の強い要因としてのモラルハラスメントの重要性も指摘されています。

社員教育担当者必見！『マタハラ防止対策eラーニング用教材』販売のお知らせ

全従業員が共通の正しい知識を身につけ、マタハラ防止の取り組みをサポートする動画教材です。 マタハラのない職場づくりの第一歩として、ハラスメントについて考えるきっかけを作ります。働く人全員に共通して必要となるマタハラに関する初歩的な知識を網羅。ケーススタディでは、当人を含めたそれぞれの立場から具体的な改善ポイントを示します。なぜマタハラが起きるのか、その背景を考えたうえで解消方法を提案します。社内イントラネット等に導入して、組織全体で取り組むことができます。 導入をご検討の方は、動画教材をフルバージョンで無料視聴できます！ ぜひ、お申し込みください。

不妊治療女性の4割が退職・転職。「多様な働き方」からは遠い理想と乖離した実情

不妊治療患者の支援や不妊（治療）の啓発活動等を目的とした、不妊当事者によるセルフサポートグループ「NPO法人Fine（ファイン）」が、2017年10月「仕事と不妊治療の両立に関するアンケート Part 2」の実施結果を発表した。 回答数の5,526 人は、2015年に実施した前回調査の2倍を超える数字となっており、調査を実施したFineも「不妊当事者の関心の高さが伺えるとともに、本テーマが日本の大きな社会課題であることを示しているといえる」としている。

日本の新卒採用変革会議～18卒総括とインターンシップの行方

HRサミット2017／HRテクノロジーサミット2017講演録

「3月広報解禁、6月選考解禁」のスケジュールで2年目を迎えた新卒採用。近年、重要となっているのは「インターンシップ」です。経団連は、指針の手引きを改定し、これまで「5日間以上」としていた期間の縛りをなくし、1Dayインターンシップも認める方向に大きく舵を切りました。そこで、学習院大学キャリアセンター担当事務長の淡野健氏とProFuture株式会社代表取締役社長の寺澤康介が、2018年卒の採用活動、学生の就職意識・活動を、独自の調査をもとに振り返るとともに、2019年卒採用の行方について、インターンシップのあり方を含め、企業はどう対応すればいいのか、大学はこの現状をどう見ているのか、それぞれの立場を越えて議論しました。 講師淡野 健（だんの　たけし）氏学習院大学 キャリアセンター担当事務長1985年 学習院大学経済学部卒業後、(株)リクルート入社。 新規事業、総務採用、営業事業部長を歴任。その間、モチベーションマネージメントや就活での企業講演・OB講演を経験し、入社3年目に新卒採用経験を活かし、母校の『面接対策セミナー』を創設。以来卒業生と大学との協働のセミナー運営に携わり、28回目を迎える。2010年4月 母校の就職支援部署に戻り、学生の就職相談・講座ファシリテーター・セミナー運営・企業関係構築を図る。 米国CCE,Inc認定 GCDF-キャリアカウンセラー【04136JP】資格、文部科学省NPO法人『人財創造フォーラム』第2期社会人ゼミメンバー。寺澤 康介（てらさわ　こうすけ）ProFuture株式会社 代表取締役社長 / HR総研 所長1986年慶應義塾大学文学部卒業。同年文化放送ブレーン入社。2001年文化放送キャリアパートナーズを共同設立。常務取締役等を経て、07年採用プロドットコム株式会社（10年にHRプロ株式会社、2015年4月ProFuture株式会社に社名変更）設立、代表取締役社長に就任。約6 万人以上の会員を持つ日本最大級の人事ポータルサイト「HRプロ」、約1万5千人が参加する日本最大級の人事フォーラム「HRサミット」を運営する。 約25年間、大企業から中堅中小企業まで幅広く採用、人事関連のコンサルティングを行う。週刊東洋経済、労政時報、企業と人材、NHK、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、アエラ、文春などに執筆、出演、取材記事掲載多数。企業、大学等での講演を年間数十回行っている。

～人事課長・春代の物語「社員全員を船に乗せ」最終話～

人事の人生

★前回までのあらすじ 「現場の売上を死守し、予算を達成するためには長時間労働も仕方ない」と働き方改善に否定的な管理職たちに、EAPから呼んだ講師がある一言を投げかけた ── 。 このコラムは、人事部で働く人々にインタビューし、メンタルヘルス対策にかける思いを中心に、その人生の一端を「物語」仕立てにしたものです。（※文中の名称はすべて仮名です）

問題社員が後を絶たない原因は？

サキ（1870-1916、イギリスの作家）の短編小説にこんな話がある。 ある館の女主人が賓客をもてなすための準備をしていた。いよいよ当日という時になって、突然女中の組合員達がストライキを起こす。女主人は泣く泣くその要求を呑む。これで無事賓客を迎えられると思った矢先、今度は女中組合の要求を呑んだことに不満を持った料理人組合員たちがストに入り、「料理は出せない」と告げる。絶体絶命のピンチに女主人は絶望して、「不人情だ！」と叫ぶ ―― 。

人ごとでない「パワハラ問題」を考える

「このハゲー！！」 すっかりお馴染み某国会議員の発言である。 近年、「パワーハラスメント」が社会問題となっているが、この発言により、さらに大きな注目を浴びたのは間違いないだろう。 部下をもつ上司としては、自身の行動が思いもかけずパワハラとなってはいないか、是非ふりかえってもらいたい。本稿では、トラブル予防のため、今一度パワーハラスメント（以下、パワハラ）とは何か、どんな問題があるかについて考えてみたいと思う。

HR総研：人材育成「テーマ別研修」に関する調査報告2

「ハラスメント研修」の内容第2位は「セクハラへの認識」。 第1位はやはり…？！

「テーマ別研修」第2弾は、「キャリア研修」「メンタルヘルス研修」「ハラスメント研修」に関する調査結果のご報告です。 「キャリア研修」は企業規模により実施率が異なっており、大規模企業ほど実施率が高い状況です。若手向けの内容では「キャリアの考え方」や「強み・弱みの把握」が半数以上であり、シニア向けでは「ライフプラン」がメインとなっています。

HR総研：人材育成「テーマ別研修」に関する調査報告１

増加が目立つのはコンプライアンス、メンタルヘルス、ハラスメント、リーダーシップ

日本企業の研修は、新入社員から始まる階層別研修と、テーマごとに設定される研修の大きく２本柱にわけられる。 　テーマ別研修には、コミュニケーションやモチベーションをテーマにするもの、営業力強化や各種のスキルを向上を目的とするもの、そして会社としてのあり方やモラルを向上させるためのコンプライアンスやメンタルヘルスなどの研修がある。 　近年はこうした社員の意識向上を目指す研修が増加していることが、今回の調査から判明した。

企業も従業員も知っておくべき「うつ病」の実像（前編）

特別読み切り

精神疾患のなかでも、「うつ病」ほど身近な病気もないだろう。企業等に属していれば、少なからぬ従業員が罹患し、通院したり、休職したりしていることもある。しかし、「うつ病」の実像をどれだけの人が御存じだろうか。本稿では、現代病ともいえる「うつ病」について、企業・従業員とも理解しておくべき実像を「前編」「後編」に分けてお伝えしよう。

いつまでもあると思うな親と金と我が社の社員

何かとトラブルになりがちな社員の「引き抜き」。場合によっては会社の死活問題にもなりかねない社員の引き抜き行為は、本来許されるものなのか、許されるとすればどの程度なのか、防止策はないのか。トラブルに巻き込まれないために、引き抜く側、引き抜かれる側それぞれの立場での注意点を考える。

HR総研：人材育成「管理職研修」に関する調査報告

～管理職研修の実施率は1001名以上規模では8割。気になる内製率はどのくらい？

HR総研のアンケート調査「人材育成」集計結果のうち、今回は、「管理職研修」について報告する。 「管理職研修」の実施率は、全体では69％であり、約7割だ。1001名以上の大規模企業では80％が実施しているが、300名以下の小規模企業では58％しか実施していない。小規模企業では管理職の育成まで手が回っていない様子が見受けられる。 　研修の実施方法は、最多が「外部の研修会社を利用」で38%、「内製と外部の研修会社の組み合わせ」が29%で、「自社（グループ会社）で実施（内製）」は28%となっている。管理職研修で養成したい能力はリーダーシップ、マネジメント力なので、外部の専門企業への依頼が多いものの、内製化への方向性も見られる。 では管理職研修に関して、人事の皆様が課題だと感じていることは何か。詳細ログインしてぜひご覧ください。

育休取得で会社への好感度アップ！？

最近は「イクメン」という言葉もよく聞くようになり、男性の育児参加が一般的になってきているように思う。 そして、男性の育児休業も注目されてきている。

リーガル・マインドの欠如した行政指導は有害

特別読み切り

法律が制定されたり改正されたりしたときに、公布の日と施行期日が異なることがよくある。公布というのは、すでに成立した新しい法令を広く一般人が知ることができる状態におく行為をいう。法律を逐一国民に説明することはできないため、一定の形式で周知する手続である。そして、即日あるいは一定期間を経て、施行に至る。施行は、法令が現実に効力を発し、実施される状態にすることをいう。法律は公布の日より起算して満20日を経て施行されるのが原則であるが、最近の法令ではその法令自体のなかで施行時期を定めることが多く、公布の日から施行される場合も少なくない。

HR総研：2018卒就活生が見なす「ブラック企業の特徴」とは

「残業代不払い」「パワハラ」「離職者」がワースト３

有名・無名にかかわらず働きにくい企業は「ブラック」と呼ばれる。連日、「働き方改革」についてテレビや新聞で報道されるなか、就活生は日本の企業について、どのような見方をしているのだろうか。HR総研が今年3月に「楽天みんなの就職活動日記」と共同で、2018年卒の就活生へアンケート調査を実施した。そのなかで「ブラック企業だと思う企業の特徴」を、13の選択肢から選んでもらった。最大の得票を得たのは、「残業代が支払われない」だ。以下、順位を見ていこう。

第73回 2018年の就活生の動向は

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 先日、神戸新聞の記事で、子どもに代わって親が就職先を探す「代理就活」が取り上げられていました。姫路市が今年度初めて試みるもので、大学等で地元を離れて暮らす学生の親を対象にして、地元企業の説明会を開催するというもの。学生の売り手市場の状況が続く中、採用に苦戦している地元の中小企業への就職を後押しすべく、まずは親に地元企業の魅力を知ってもらい、子どもにUターンを働きかけてもらうことが狙いのようです。開催時期や説明会の内容などについてはこれから詰めていくとのことですが、どこまで実効が上がるのか興味深いところです。 ただ、これだけネット社会になっているわけですから、地元を離れていても、学生は探そうと思えばいくらでも地元企業を探したり、調べたりすることはできるはずです。親まで巻き込まないと進まない就職活動というのは、いかがなものかという気もしないではないです。親が息子や娘の写真を持ってお見合いパーティーに参加して結婚相手を探す「代理婚活」の参加者は年々増えているようですが、それにつれてトラブル事例も増えているようです。子どもの気持ちを無視した活動で親子関係に大きな亀裂が入ってしまった、「代理」のはずがいつの間にか「当事者」のように振る舞ってしまい、本人の意思では後戻りできない状況にまで陥ってしまった、などなど。「代理就活」によって、同じような事態にならないことを願います。