新型コロナウイルス感染症の影響は長期戦の見通し。「アフターコロナ」を見据えた企業の施策とは

株式会社エクサウィザーズは2020年5月、新型コロナウイルス感染症が企業に与える影響に関する調査結果を発表した。同社が運営する「exaCommunity」（以下、エクサコミュニティ）のオンラインAIセミナーに参加した企業115社・157名から回答を得たもので、調査時期は2020年4月。これにより、企業への影響の見通しと「アフターコロナ」に向けた対策状況が明らかとなった。

パナソニックが新卒・中途を問わず応募できる「高度技術人材コース」を開設

パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は2020年3月、AI技術やデータサイエンス等の先端研究領域に秀でた人材の雇用を目的として、新卒およびキャリアに関わらず応募可能な「高度技術人材コース」の開設を発表した。従来の制度にとらわれない柔軟な採用活動を通じて、高度な技術力を持つ人材を本社直轄の研究開発部門で雇用し、自社の技術力を強化するねらいだ。

人事領域のデータ活用と、AIの「可能性」と「危険性」【6】

人財資源を最大活用する“科学された人事”が目指すデータ活用の未来

人に関わるビッグデータを活用し、よりよい人事的意思決定を遂行していくことで従業員の幸福度を上げ、それにより全社的なビジネスパフォーマンス向上を目指す──そうした大層な大義名分のもと、注目が高まったピープルアナリティクスですが、従業員や候補者に関わるデータを扱う上での明確なデータガバナンスやポリシーを確立していなかったり、下流へのエフェクトを深く考えず採用や評価のプロセスにAIを取り込んでしまったりしたことで、トラブルになるケースも散見されます。

大企業の経営層の8割以上がサイバーセキュリティを「経営リスク」と認識

株式会社サイバーセキュリティクラウドは、2020年3月に「サイバーセキュリティ対策への意識調査」の結果を発表した。調査対象は、20～59歳の役員・経営者の男女600人。この調査の結果から、個人情報漏えいをはじめとするサイバー攻撃のリスクについて、企業が現在実施している対策の実態や今後の課題が見えてきた。

テクノロジーで代替できない人事の仕事とは？【24】

Inside HR－人事はここを見ている

3回に渡って「テクノロジーが人事の未来をどう変えるのか」をテーマに、様々な話題をお届けしてきました。最近のHRテクノロジーの発達は目覚ましく、人事の仕事のほとんどの領域を網羅できるまでになっています。ですがテクノロジーが進化しても、人事に残る仕事があるはずです。これからの時代、どんな仕事が人事の中心を担っていくのでしょうか。テクノロジーでは代替できない人事の仕事について考えてみましょう。

AIは人事の未来をきっとこう変える【23】

Inside HR－人事はここを見ている

AIと人事部。これほど想像しづらい組み合わせはなかなかないのではないでしょうか。最先端の技術であるAIに対して、少し地味で事務的なイメージがある人事部。この2つが掛け合わさるとどのようなことが起こるのか、予想できないのも無理もありません。しかしデジタル化が進む企業では、人事部でもAIが活用され始めようとしています。そこで今回はAIが人事をどう変えていくのか、現場視点から考察してみます。

マシンアセスメント・フォー・コンピテンシー・デベロップメント

アセスメントにかける時間と費用は約10分の１に

AI活用によりコンピテンシーを把握し昇格者やリーダーの選抜、配置、育成計画のデジタル化が可能となります

LINEがAI技術関連組織の再編成とAI人材の採用を強化。サービス成長の基盤構築を目指す

LINE株式会社は、2020年3月1日付けでAI技術に関連する社内組織を再編成することを発表した。同社のAI技術の早期実用化および大規模データを活用した事業促進をねらいとしている。今後は採用活動にも注力し、2021年を目処にAI技術人材を200名規模へする方針だ。

EY JapanがAIを独自開発。組織人事領域でのコンサルティングで適用開始

2020年1月、EY JapanのPeople Advisory Services（PAS）は、組織人事領域のコンサルティング事業をサポートするAI「JEFTY（Jargon Explorer For Typing、以下JEFTY）」を開発。このAIを用いて、採用や評価面談などの人事諸制度の運用実態の分析に活用する新たなサービスを開始するという。これまで対応しきれなかった人事定性情報のスピーディーな分析を実現し、人事制度設計において新たなAI活用法の確立を目指すとしている。

KDDI人事本部の挑戦！ ～RPAを駆使して攻めの人事へ～

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

RPAやAIといったデジタル技術の進化により、人事部は大きな変化の時を迎えている。2020年2月19日、東京都千代田区にてUiPath株式会社 （以降、UiPath社）主催による『人事RPA×AI研究会』が開催された。イベントではRPA活用推進企業による事例紹介や、UiPath社よる人事業務に活用可能なRPA×AIのソリューション紹介などが行われた。

法人向けAI人材育成オンライン講座「SIGNATE Quest」発売開始後3ヶ月で売上1億円を突破

日本最大級のAI開発人材ネットワーク「SIGNATE」 を運営する株式会社SIGNATE（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 齊藤 秀、以下SIGNATE）は、当社で開発・提供するAI人材育成のための法人向けオンライン講座「SIGNATE Quest」が、2019年10月1日の発売から3ヵ月で、売上が1億円を突破したことをお知らせいたします。 ▼商品詳細はこちら SIGNATE Quest Corporate （https://biz.quest.signate.jp/） 企業におけるAIプロジェクトを成功させるには、AIを実装するためのデータサイエンティストやエンジニアの育成が重要であるほか、プロジェクトによるコスト削減効果の可視化や実現可能性を検討できる、いわゆる「AI活用の目利き人材」の育成が重要となります。 「SIGNATE Quest」は、そのような人材育成ニーズに対応する全く新しいオンライン教育講座です。AIを実装するデータサイエンティストの育成はもとより、AIプロジェクトを推進するビジネス系人材の育成をも目的とした、月額サブスクリプション型のオンラインサービスで、月に２本のペースで新しい講座が追加されています。受講者は伸ばしたいスキルに合わせて講座を選べるほか、管理者は管理画面上で、社内の受講者のアクセス状況や学習進捗、成績等を把握することができます。 SIGNATEは、「SIGNATE Quest」を3年で400社の企業に導入することを目標としており、今後もAI開発人材ネットワーク「SIGNATE」を基盤としたサービスの展開で、日本におけるデータサイエンティスト不足を解消し、AIによる社会変革に貢献してまいります。 SIGNATE Questは、さくらインターネット株式会社が経済産業省事業として実施する衛星データ活用技術者養成e-learning「Tellus Trainer」及び広島県が実施する「ひろしまサンドボックス AI人材育成チャレンジ実施業務」においても利用されています。 以上 ■SIGNATEの概要 社　名　： 株式会社SIGNATE（SIGNATE Inc.） 本　社　： 東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル 資本金　： 2億80百万円（2019年4月1日時点） 代表者　： 代表取締役社長CEO/CDO 齊藤秀 URL　　： https://signate.co.jp

AI時代に求められるスキルは「多様性」と「変化への対応」。オズボーン氏が語る「スキルの未来」とは？

HRプロ編集部　特別取材記事

2013年に英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン教授が、論文『雇用の未来』で「AIの発達によって今後なくなる仕事がある」といった予測をし、日本のみならず世界中に衝撃を与えた。それから7年。2020年となった現在、AIは大きく進化し、世の中に浸透しつつある。この現状を見通していたオズボーン教授は2017年に「スキルの未来」という論文を共著し、来たるAI時代に活躍するために必要なスキルが何かを明らかにしている。そんな中、HRプロ編集部は、株式会社エクサウィザーズのアドバイザーとして来日したオズボーン教授にインタビューする機会を得た。AI時代とはどんな時代なのか、将来価値のあるスキルは何なのか、話を伺った。 ゲストマイケル・A・オズボーン 氏英オックスフォード大学 教授／株式会社エクサウィザーズ アドバイザーAIが雇用に与える影響に関する論文『雇用の未来』の共著者。オックスフォード大学のAIベンチャーであるマインド・ファウンドリー社の共同設立者かつCSO。機械学習分野における世界的な研究者として、オックスフォード・マーティン・プログラムの共同ディレクター、EPSRCセンター（英国工学・物理科学研究会議）の共同ディレクター、エクセター・カレッジの公式フェロー等広く活躍中。株式会社エクサウィザーズのアドバイザーも務める。株式会社エクサウィザーズ

AIのプロに聞く、HRテクノロジーにAI活用が進まない理由と使う意義

HRプロ編集部　特別取材記事

クラウド型のタレントマネジメントをはじめとするHR TechにAIをプラスする動きが急速に進んでいる。だが、AIによる分析を人事施策に上手く生かせていない企業も、まだまだ多い。ここでは、AIの開発および実務への応用における旗手、株式会社エクサウィザーズのHRTech部・前川知也氏と名畑猛司氏に話をうかがうとともに、同社が開発したサービス『HR君』の機能や、そこに込められたフィロソフィーを見ていく。HRにAIを活用する意義や正しい方法論が浮かび上がってくるはずだ。インタビューしたAIのプロ前川知也氏株式会社エクサウィザーズHRTech部 部長

東京大学大学院 情報理工学系研究科が産学連携の強化を目指すプラットフォーム「UMP-JUST」を発足

東京大学大学院 情報理工学系研究科は2019年12月、産学連携の新たなプラットフォームとして、教育研究サポーター組織である「UMP-JUST（Unified Multiple Projects - JUST）」を2020年度から開始すると発表した。大学と産業界の関係を強化し、教育研究活動を発展的にサポートする基盤組織を目指すとしている。

NECが「AI品質ガイドライン」を策定。AIシステム開発の下支えを目指す

NECは2019年12月、システムにおけるAI（機械学習）の品質担保を目的とした「NEC AI品質ガイドライン」を策定したことを発表した。同ガイドラインは、同社が手掛けてきたAI案件に適用されていたルールと、社内プロジェクトでの実証をもとに定められたものだ。今後は、NECのグループ会社に在籍するAI人材5,300人が情報交換のために集う「NEC Data Analyst Community」で共有され、2020年4月以降のAI案件に適用していく。

「人間のモチベーションアップを促すAI」をオムロンとスクウェア・エニックスが共同で研究を開始

制御機器や電子部品など多岐に渡る事業を展開するオムロン株式会社と、エンターテイメント分野のリーディンングカンパニーである株式会社スクウェア・エニックスは、2019年12月、オムロンが開発した卓球ロボット「フォルフェウス」を通じ、「人間のモチベーションを高めるAI」について共同研究を開始したことを発表した。研究期間は2019年12月～2020年3月。この研究では、人のバイタルデータを分析することで、モチベーションを高めるようなフィードバックができるAIアルゴリズムを開発し、「機械が人間に大きな成長を促す技術」の確立を目指すとしている。

テクノロジーを積極活用する「先行企業」の収益成長率は2倍以上。「出遅れ企業」がとるべき対策とは

アクセンチュア株式会社は2019年12月、企業におけるテクノロジー活用に関する調査結果を公表した。20カ国、20の業界8,300社以上に対して実施したもので、これまでに同社が行ったIT活用における調査の中で最大規模だ。調査対象には、AIやブロックチェーンのほか、クラウドやアナリティクスなど、最新のテクノロジーも含まれており、多くのリーディングカンパニーに共通するテクノロジーの活用方法が明らかになった。

HR総研×就活会議：2021年卒学生の就職意識調査結果報告【3】

～メガバンクの不人気傾向に歯止めか、6割以上の学生が転職・起業を想定～

前回、前々回に引き続き、「就活会議」（株式会社リブセンス）とHR総研が共同で実施した、2021年卒学生を対象とする「就職活動とインターンシップ」に関する意識調査の結果を報告する。3回目となる今回は、「2021年卒学生の就職意識調査 第2弾（就職したい企業の志向等）」。 インターンシップへの参加や就活ナビでの情報収集等、就職活動を始めている学生が多い中、学生が志望する企業を選定する際の条件には、どのような傾向が見られるのだろうか。また、今後の社会人人生について、どのようなイメージを抱いているのだろうか。 ここでは、調査時点である11月初旬における2021年卒学生について、「就職したい企業の規模」「就職意識（転職志向の有無）」「志望する業界・敬遠する業界」等について分析した結果を、学生のフリーコメントも含めて以下に紹介する。 ＜概要＞ ●依然として高い大手志向、理系は8割を占める ●将来的に「転職・起業を想定する割合」は6割以上、特に理系の転職志向が高まる ●「社員の働き方」に学生の9割以上が関心を示す、最大関心事は「長時間労働の是正」 ●「地元就職への興味」を持つ学生は約半数、比較的文系に多い傾向 ●「就職を希望する企業として重要視する条件」は「福利厚生」がトップで半数以上、 　志向別の特徴あり ●「志望する業界」理系のトップは「情報処理、システム開発」、IT人材へのニーズの高まりが影響か ●「就職したくない業界」は「外食」がトップに戻る、理系はさらなる金融業界離れか ●「面接選考へのAI活用」に半数以上が「反対」、客観性や合理性を評価する意見もあり

従業員支援や見える化を実現。日本公庫総研が「中小企業でも始まるAIの活用」を発行

日本政策金融公庫総合研究所は2019年12月、日本公庫総研レポート「中小企業でも始まるAIの活用」を発行した。AIを導入した中小企業に対してヒアリングを実施し、その活用の実態について調査したものだ。現在のAIの活用方法と事例、今後求められる政策サポートについて取り上げている。

HR領域のDX、「HRDX」における4つの発展ステージを正しく把握せよ（第2回）

大変革時代における組織・人事マネジメントの新潮流

AI（人工知能）、ビッグデータ、IoTなど、第4次産業革命とも呼ばれるデジタル化の波は組織業務のあらゆる場面に大きな変革をもたらします。他方で発展途上の領域であるため、自組織が変革プロセスのどの付近に位置しているのか、次にどのような変化が来るのかが見えずに悩んでいる組織も数多く存在しています。そこで本稿ではまず、人事領域のDX（Digital Transformation＝デジタルトランスフォーメーション）が発展する方向と、各段階において起こりやすい課題は何かを概観します。