HR総研(ProFuture株式会社)は4月30日、国内の経営学者有志グループと共同で行った、「新型コロナウイルス感染症への組織対応に関する緊急調査」の結果速報を発表した。本調査は、2020年4月17日〜24日にかけてインターネットアンケートで実施し、有効回答は314件となる。なお、経営学者有志グループは、総勢18名。一橋大学 経済学研究科 特任講師 原 泰史氏が代表を務め、大阪大学 経済学研究科 経営学系専攻 准教授 中川 功一氏などが名を連ねる。
HR総研、経営学者有志グループと実施した「新型コロナウイルス感染症への組織対応に関する緊急調査」の第一報を発表

業種を問わず、約7割の企業で事業縮小や業績減少

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が世界的に甚大な影響を及ぼしており、これまでの企業活動を継続することが困難になりつつある。本調査では、このような状況の中、労働環境および業務プロセスの変化、テレワーク/在宅勤務の導入など、急激に変化しつつある日本企業の現状を迅速に把握するために行われた。その結果から、HR総研は以下のことを速報として伝えている。

●事業縮小・売り上げ減少は産業界全体の約7割、業種を問わず全般的に影響が生じている
●多くの企業が、コロナウイルス感染症の経済的影響は半年以上長期化すると見積もっている
●テレワークは感染症対策として、2020年の第1四半期にかけ広範に普及し、8割超の企業で採用されている。またその推進のための施策も、急速に整備されている
●ほとんどの会社は、雇用・雇用条件を最大限維持しようとしている
●従業員コミュニケーションとメンタルケアが問題となりつつある

9割以上の企業が雇用を守る。テレワーク実施は8割以上

その中でも特筆すべきが、「雇用契約・条件および働き方への対策」(図表参照)の結果だ。今回の新型コロナウイルスの非常事態で、雇用そのものや雇用条件に手を付けた企業はごく少数にとどまっており、約95%の企業がこれまで通りの雇用を維持していた。しかし、4月8日の「緊急事態宣言」発出以降、働き方そのものを変えざるを得ず、有給休暇や自宅待機措置などで対応している様子がうかがえた。今回の事態を受けて「テレワークを開始した」企業は84%にも上っており、急激にテレワークが普及した実態が明らかとなっている。
HR総研、経営学者有志グループと実施した「新型コロナウイルス感染症への組織対応に関する緊急調査」の第一報を発表
HR総研および、経営学者有志グループは、この調査の結果を継続的に配信していくという。その中では、「地域別の影響」、「正規雇用・非正規雇用それぞれへの影響」、「テレワークへの具体的な対応策」など、詳細な分析結果を紹介予定とのこと。新しい調査が発表されたら、HRプロ編集部でも取り上げる予定だ。

【参考リンク】
新型コロナウイルス感染症への組織対応に関する緊急調査 第一報(一橋大学イノベーション研究センター内)
HR総研

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