TIS、定年前と同じ処遇で70歳まで継続雇用する「再雇用制度」を導入

働きがいの高い会社を目指す「70歳までの再雇用制度」とは

少子高齢化の流れを受け、政府においても70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする「高年齢者雇用安定法」の改正案が閣議決定された。今後は、義務化を視野に入れた段階的な導入が進められる見込みだ。

このような中、TISは多様化する従業員の成長と企業の持続的な発展を実現するため「働きがいの高い会社」を目指して、「働き方改革」や「健康経営」など、さまざまな施策を講じている。2019年度には、「65歳定年制度」を導入。60歳以降も同じ処遇で雇用することで、中高年期の従業員が能力を発揮しながら、より長く活躍できる環境構築に取り組んできた。

今回導入する対象年齢を70歳まで引き上げた「再雇用制度」は、一定条件を満たす従業員を対象としており、定年前と同じ処遇で70歳まで雇用する制度だ。雇用は1年単位で継続するという。

「再雇用制度」の導入決定は、少子高齢化が進む日本において優秀な人材の獲得が会社の成長に不可欠であること、また現場組織からもパフォーマンスの高い高齢人材の継続雇用を求める声があがっていたことなどが背景にある。同社によると、本制度の対象者は今後5年間で50名を超えると見込んでいる。

また、TISが2017年に策定した「グループビジョン2026」では、その目標に「働きがいと従業員自身の成長が実感できる企業グループの実現」が掲げられている。これに向け、企業文化や人材の高度化とともに、多くのノウハウと経験を持つシニア人材が活躍する場を提供し、企業全体でさらなる成長を目指すという。

若手やベテランを問わず、意欲ある従業員が自身の能力を最大限に発揮できる職場は働きがいのある企業となるだろう。多様な従業員が長く活躍できる仕組み作りは、企業にとっても大きなメリットにつながると期待できそうだ。