地域の人口減少に立ち向かい、副業人材とともに事業・組織の変革を目指す

――最初に、能登町ふれあい公社の事業内容をご説明いただければと思います。

水元氏：当社は能登町が所有する公共施設の指定管理を中心に、宿泊・スポーツ施設の運営、特産品のブルーベリーの販売などを行っています。「公社」ですので大株主は能登町、2021年までは町長が社長でした。しかし、2022年から社内の人材が社長に就任することになり、体制が変化しています。

――貴社が「『地域で一番働きたい会社』を目指した事業変革・組織変革プロジェクト」に着手した背景を教えてください。

水元氏：石川県能登地方は過疎が進み、能登町も少子高齢化や人口減少、人口流出の課題に直面しています。20年後には人口が半減するとの予測もあるほどです。実際、町に住む若者は進学や就職に伴い、県都の金沢市や、関東・関西に出ていっています。人口が減れば、施設を管理する当社の事業も当然に縮小しなければなりません。将来を見据えると、同じ仕事を同じように行うわけにはいかないのは明白です。私たちは何をすべきで、どうなれば良いのか。2022年に体制が変わったのをきっかけに、将来について改めて考え、自らの手で未来を切り開いていこうと決意しました。理想として掲げたのは、プロジェクト名のとおり「地域で一番働きたい会社」です。

現在、当社の社員構成は20代と50代で二極化されています。20代の社員はもちろん、50代の社員にも「この会社で働いて良かった」と思ってもらいたい。さらには、地域の牽引役となることを目指しました。一方で、当社には私を含め接客業の経験しかない者ばかりです。私自身、改革すると宣言したものの、何をどうしたら良いのか、何から取り組めば良いのかわかりませんでした。このため、県主催の副業人材活用の事業を通じ、WorkDesign Labの伊藤紗恵さんと知り合い、力を借りることにしたのです。

――伊藤さんが所属する「Work Design Lab」はどのような団体なのでしょうか。

伊藤氏：「個人と組織のよりよい関係性を創造すること」を目的に、個人のチャレンジ、組織の変革を支援する団体です。会社員やフリーランス、経営者で構成されており、メンバー自らが副業人材として個人や組織の課題解決を伴走支援しています。例えばこれまでに、福井市で県内外から公募で集まったメンバーと地方のパートナー企業がチームを結成し、事業創出に取り組むプログラムや、東広島市でデジタルとアナログの組み合わせで地域課題を解決するために、課題を整理して専門人材をマッチングしながら解決方法を具体化する共創プログラムなどを実施しています。今回の協働は、私の母が能登町のお隣の珠洲市出身という縁もあり、参画させていただくことになりました。

この後、下記のトピックで、インタビューが続きます。
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●MVVを浸透させるため、バリューをもとに目標設定を行う新評価制度を導入
●MVVの浸透と共に、意識改革やSDGsの推進など社員の行動にも変化が
●熱意ある社員の取り組みが、社内の「人事戦略への意識」変えるきっかけに
●自社をあげての事業・組織変革を、能登町全体の活性化につなげたい