東京周辺企業とそれ以外では大きな温度差

まず、オリンピック期間における従業員の就業環境整備について聞いてみたところ、東京周辺の企業のうち1,001名以上の大企業では、「少し不安である」と「あまり不安ではない」がともに最多で29％、次いで「不安である」が17％となりました ［図表1］。

「不安」派（「不安である」と「少し不安である」の合計、以下同様）が46％と半数近くに上っています。301～1,000名の中堅企業では、「少し不安である」が最多で39％、次いで「どちらとも言えない」と「あまり不安はない」がともに18％となっています。「不安」派は55％と半数以上を占めており、大企業より不安感が大きいようです。300名以下の中小企業では、「あまり不安はない」が最多で38％、次いで「不安はない」が23％、「少し不安である」が18％となりました。「不安」派は23％にとどまり、大企業や中堅企業と比べて不安感を抱く企業は少なくなっています。

一方、東京周辺以外の企業では、「どちらでもない」が最多で31％、次いで「不安はない」が30％、「あまり不安はない」が24％となっており、「不安である」とする企業は1社もなく、「不安」派の割合は「少し不安である」の15％のみとなっています。東京周辺企業とそれ以外の企業では、かなりの温度差があります。

同様にパラリンピック期間における従業員の就業環境の整備についても見てみると、東京周辺企業のうち大企業では、「あまり不安ではない」が最多で27％、次いで「どちらでもない」が23％となっています［図表2］。

中堅企業では、「少し不安である」が最多で39％、次いで「あまり不安はない」が26％、「どちらでもない」が16％でした。「不安」派は、大企業で36％、中堅企業で50％、中小企業で16％となっており、オリンピック期間中と同様に、東京周辺の中堅企業の不安感が最も高い傾向にあることが分かります。ただし、どの企業規模においてもオリンピック期間と比較すると、不安感を抱く割合は減少しており、交通事情の混乱が緩和することを想定しているようです。東京周辺以外の企業では、不安感を抱く割合は、オリンピック期間よりさらに低い1割未満（7％）となっています。