大企業と中堅企業の半数以上が五輪はインターンシップへ「少なからず影響する」

「東京オリンピック期間中であることがインターンシップの開催に影響すると思うか」との問いに対しては、［図表7］のような回答結果になりました。東京周辺企業の中で大企業と中堅企業は半数以上（52％、58％）が「少なからず影響する」と予測しているのに対して、中小企業では32％と3割にとどまります。

この傾向はパラリンピック期間においても同様であるものの、全体的に「少なからず影響する」と予測する割合が減少していることが分かります［図表8］。パラリンピックのほうがオリンピックより観客動員数が少ないと予測されていることが、インターンシップ開催への影響予測にもつながっているのでしょう。

近年の企業の採用活動においてインターンシップは重要な役割を担っており、特に、サマーインターンシップは大学の夏期休暇を利用して参加する学生が多いため、8～9月に開催する企業が多くなっています。そのような背景がある中、東京周辺企業の多くがオリンピック・パラリンピック期間を避けてサマーインターンシップを実施する場合、6月・7月への前倒しと9月に集中して開催されることが予測され、学生は、希望する複数企業のサマーインターンシップに参加できなくなることも懸念されます。

あるいは、例年、学生の夏期休暇の時期にサマーインターンシップを開催している企業が夏期休暇以外の時期にシフトして週末に実施することで、1DAYや半日タイプ、2～3日タイプでの開催がより多くなることも予測され、企業と学生ともに少なからず影響が生じることが予測されます。

五輪期間中に「企業説明会や採用選考」を実施予定の企業は2割以下

オリンピック期間中の「企業説明会や採用選考の開催予定」について聞いてみたところ、東京周辺企業の大企業と中堅企業では「未定」とする割合がそれぞれ44％、47％で最多となり、次いで「実施する予定はない」が40％、32％となっています［図表9］。

中小企業では「実施する予定はない」が最多で67％、次いで「未定」が20％などとなっており、「未定」または「実施する予定はない」とする企業が9割近くに及びます。東京周辺全体でも8割を超えますので、現段階で何らかの企業説明会や採用選考の実施を予定する企業は、2割以下にとどまっています。

さらに東京周辺以外の企業でも、「未定」が46％、次いで「実施する予定はない」が31％となっており、現段階で何らかの企業説明会や採用選考の実施を予定する企業は、2割強にとどまっています。この傾向はパラリンピック期間においても同様です［図表10］。ただし、人材確保が厳しい現状において、中堅企業のうち2割は「実施する予定である」としているとともに、現時点で半数近くを占める「未定」とする企業のうち、一部の企業が実施に踏み切れば、追随する企業が現れることも想定され、今後さらに「実施する予定である」とする割合が増加する可能性も考えられます。