「同一労働同一賃金」に取り組む際の注意点

「働き方改革関連法」が成立し、2020年4月から「同一労働同一賃金」の原則により、正社員と、派遣社員やパートタイム従業員などの非正規雇用労働者との間に不合理な待遇差を設けることが禁止される。なお、中小企業への適用は2021年4月からとなっている。法施行後、企業が正社員以外の労働者から賃金格差について説明や是正を求められるケースもあるだろう。以下、企業が賃金格差解消をはかる際の注意点について何点か解説したい。

新型コロナウイルス対策を踏まえタナベ経営の新入社員向け教育セミナーのWeb受講版をリリースしました！

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ワークライフバランスの満足度が2年連続で上昇。エン・ジャパンの調査結果で判明

エン・ジャパン株式会社は、自社が運営する仕事探しサイト「エン派遣」のユーザー3,140名を対象に、「ワークライフバランス」についてのアンケート調査を実施。2020年1月、その結果を発表した。調査期間は、2019年11月28日～12月25日。これにより、働く人々のワークライフバランスに対する満足度と、不満な点を改善するために必要なことが判明した。

帝国データバンクが「働き方改革に対する企業の意識調査」を実施

2019年4月から大企業を対象として施行された「働き方改革関連法」。2020年4月からは、新たに中小企業にも一部分野が適用されることを受け、多くの企業は対応に迫られている。そのようななか、帝国データバンクが、働き方改革に対する企業の取り組み状況や見解について調査を実施。期間は、2019年12月16日～2020年1月6日。全国の2万3,652社を対象としておこなわれた。働き方改革への取り組みの状況や内容、企業の意識が明らかになった。

Q7：部下の意見を引き出し、適切なフィードバックを行うことで信頼関係を築く

Q12を活かすマネジメント

米国のギャラップ社による、生産的な職場を生み出す指標「Q12（キュー・トゥエルブ）」シリーズの第7回目。今回は、Q7で部下から高い評価を得る方法を見ていこう。

「副業」「兼業」で社会全体の最適配置が進む。クラウドワークスの副社長兼COO成田氏が語るこれからの人材活用の在り方とは

HRプロ編集部　特別取材記事

少子高齢化とそれに伴う労働力不足が深刻化する中、企業にとって新たな人材確保の手段となりつつあるのが、副業・兼業だ。いまや国をあげて推進する動きが広がり、容認する企業、受け入れる企業も着実に増えてきた。そしてこの流れは、今後さらに加速することが予想される。副業を活用することで、果たして人材活用の在り方はどのように変わっていくのだろうか。そこで今回は、「働き方革命」を旗印に、いち早く副業解禁に踏み出した株式会社クラウドワークスの成田氏にご登場いただき、企業にとっての副業の価値や可能性について語っていただいた。ゲスト成田 修造 氏株式会社クラウドワークス取締役 副社長 兼 COO慶應義塾大学経済学部在学中よりアスタミューゼ株式会社に参画。オープンイノベーション支援サービス「astamuse」の事業企画を手掛ける他、大手人材紹介会社との提携事業を立ち上げ、サイトディレクション、Webマーケティングなどを担当。その後、株式会社アトコレを設立し、代表取締役社長に就任。アート作品の解説まとめサイト「atokore」の立ち上げやiPhoneアプリ開発などを行う。2012年より株式会社クラウドワークスに参画、執行役員に就任する。2014年8月に同社取締役となり、2015年4月より現職。

新型コロナウイルス対策として導入検討の必要あり。「在宅勤務制度」に関するアンケート結果を発表

株式会社エアトリは、2020年2月、20～70代の男女1,322名を対象にした「在宅勤務制度」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2020年2月2日～4日。中国・武漢で発生した新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている現在、日本もその影響は予断を許さない状態が続いている。一部の企業では社員の安全を守るために在宅勤務を導入するといった対応をとっており、再び「在宅勤務制度」に注目が集まっている。本調査によって、企業における在宅勤務の実施状況や課題が明らかになった。

定年後に再雇用で働く人の7割以上が「給与に不満」

高齢者の就労支援を行う株式会社マイスター60は2019年12月、定年退職後に再雇用制度で働く労働者へ行ったアンケート調査の結果を発表した。この調査は、60～65歳の男性500名を対象として、人生100年時代における定年後の働き方を明らかにする目的で実施された。調査期間は2019年11月7日～11月11日。これにより、再雇用で働く労働者の実情や満足度などが明らかになった。

目標設定に対する課題と重要性とは。パーソルキャリアが「目標」に関する調査結果を発表

パーソルキャリア株式会社は、「会社で立てた目標」とプライベートも含めた「個人目標」について調査を実施し、その結果を2019年12月に発表した。部下の目標設定に関わる管理職600名と、自身の目標設定を行う一般社員600名の計1,200名を対象にしたもので、調査期間は2019年11月13日～15日。これにより、目標設定の重要性と現状の課題が明らかになった。

イノベーティブ人材をいかに社内から選び出し育成するか：前編（第2回）

DXでイノベーションをもたらす人と組織【連載】

前回は、「DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できるイノベーティブ人材とは何か」について触れてみた。イノベーション関連の書籍にあるような経営視点というよりは、現場視点、一般のビジネスパーソンの身近なレベルで述べさせていただいた。今回は、同様の視点から、イノベーティブ人材をいかに選び出し、育成するかについて考えたい。

ソフトバンクがヨコハマSDGsデザインセンターと、新たな働き方の提案として「ショートタイムテレワーク」の実証実験を実施

ソフトバンク株式会社とヨコハマSDGsデザインセンターは2019年12月、ICTを活用した「ショートタイムテレワーク」の実証実験の結果を公表した。今回の実験は、横浜市磯子区汐見台地区に住む、子育てや介護などの理由で職場への通勤・長時間勤務が困難な人たちが対象となり、2019年3月1日から8月31日に実施された。実験期間中のアンケート結果からは、働き手・雇用側ともにショートタイムテレワークに対して高い満足度を得たことがわかった。

激変時代に求められるトップマネジメントの要件と育成方法とは（前編）

特別読み切り

AI・IoT・5Gといった新たな技術革新によりビジネス環境が変化するスピードが飛躍的に早くなり、事業の維持・継続が難しい時代だ。企業運営にあたるトップマネジメントの役割と責務は、かつてないほど大きくなっている。 HR総研が2019年5月に実施した「人事の課題とキャリアに関するアンケート調査」において、今後3～5年の採用・人材育成・配置・人材ポートフォリオ面での課題について尋ねたところ、「次世代リーダーの育成」がトップとなっている。これは2018年度の調査でも同様であり、企業経営の大きな課題といえるだろう。 この激変時代を乗り切るために、適切な企業トップの舵取りが重要であり、それを担う次世代トップマネジメントの育成が大きな課題となっている。 【後編】激変時代に求められるトップマネジメントの要件と育成方法とは

「人間のモチベーションアップを促すAI」をオムロンとスクウェア・エニックスが共同で研究を開始

制御機器や電子部品など多岐に渡る事業を展開するオムロン株式会社と、エンターテイメント分野のリーディンングカンパニーである株式会社スクウェア・エニックスは、2019年12月、オムロンが開発した卓球ロボット「フォルフェウス」を通じ、「人間のモチベーションを高めるAI」について共同研究を開始したことを発表した。研究期間は2019年12月～2020年3月。この研究では、人のバイタルデータを分析することで、モチベーションを高めるようなフィードバックができるAIアルゴリズムを開発し、「機械が人間に大きな成長を促す技術」の確立を目指すとしている。

「働き方改革」へ取り組む企業は約6割。帝国データバンクが企業への意識調査を実施

帝国データバンク（TDB）は2019年12月、「TDB景気動向調査」とあわせて、「働き方改革に関する企業の意識調査」を実施した。調査対象は全国2万3,652社で、2019年12月16日～2020年1月6日までの期間に行われた。働き方改革への取り組み状況や今後取り組みたいことなど、企業の意識が明らかになった。

上司は部下を褒めていない？ 「1on1制度」の導入がコミュニケーション改善のカギとなるか

ディップ株式会社は2019年12月、「社会人2,000人に聞いた1on1の導入実態調査」の結果を発表した。調査対象は全国の企業に勤める22～65歳の男女2,000人で、2019年11月にインターネット上で実施された。この結果から、企業における「1on1」の認知度や導入後の実施率が低いままに留まっている現状と、上司に褒められたいと思う従業員たちの実態が明らかになった。

2020年のHR業界を予測：今年は人材育成担当者が革命を起こす年【15】

Inside HR－人事はここを見ている

人材育成担当者であれば、1度はあのモヤモヤ感を感じたことがあるはずです。それは「この研修は本当に意味があるのだろうか……」というモヤモヤ感です。なかなか成果が見えない仕事だからこそ、自分の仕事が役立っているのかわからない。一方で、経営からは「研修・教育に意味はあるのか？ 費用対効果を示せ」と言われることも。さらに、研修を受講した社員にアンケートを取ってみると「講師の質が良くない」、「時間が長すぎる」など、かなり好き放題に言われることもありますよね。担当者としては、きちんとあれこれ理由を考えて数カ月かけて準備してきたのに、本当に労力が報われることは案外少ないものです。 そこで、人材育成担当者が仕事で成功を確信できる1年にするという思いをこめて、今回は2020年の人材育成トピックについてまとめてみました。

第106回 学生は「ジョブ型採用」や「一律初任給の廃止」といった環境の変化をどう捉えているのか

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 いよいよ今年は、世界最大のスポーツの祭典が日本で開催されますね。多くの日本のアスリートが代表の座を争って戦う姿を見ていると、すでに胸躍るドラマが始まっているといえます。一方で、協会、監督、コーチのパワハラ問題がさまざまなところで起こっています。これは、単に一部の特別な人が引き起こした問題ということではなく、スポーツの世界でも、これまでの組織と個人、上司・部下の関係性が大きく変わってきていることも大きな原因ではないでしょうか。 組織と個人、企業と働く人の関係性は、世界でも大きく変わってきているといわれていますが、日本ではその影響が他の国よりはるかに大きいのではないか、と私は思っています。なぜかと言えば、少子高齢化が世界最速で進んでいること、多くの企業（特に大手企業）でグローバルビジネスの発展が急務であること、そして、これまで日本の強さを支えてきたメンバーシップ型雇用がジョブ型雇用に（まだら模様に）変わっていこうとしていることなどがあるからです。 大きな環境の変化は、ピンチでもありチャンスでもあります。私たちHR総研は、企業の皆さまにお役に立てる情報の提供を積極的に行い、日本の持続的発展に少しでも寄与できればと思います。本年も何とぞよろしくお願いいたします。

第5回 青山学院大学：進路・就職センター「ONE TEAM」への意識変革と柔軟で創造的な支援プログラムによる、誰も取りこぼさない進路・就職支援へ

これからの新卒採用を考える～大学キャリアセンターインタビュー～

青学は表参道に位置する都心型大学だ。表参道ヒルズは複合商業施設だが、観光スポットでもある隣の渋谷駅周辺は大型再開発が進行中だ。学生にはおしゃれなイメージがあるが、青学生の特徴はファッションセンスだけではない。駅伝競技で圧倒的な強さを見せ、今年の箱根駅伝でも往路と復路の完全優勝を果たしている。そんな青学のキャリア支援はどのような特徴があるのだろうか？ 青山キャンパスの進路・就職センターを訪ねてみた。ゲスト祖父江 健一 氏青山学院大学進路・就職センター 進路・就職部長1959年名古屋市生まれ。愛知県滝高等学校出身。1977年青山学院大学経済学部入学。大学生活の４年間は縦社会の本学男子寮で、約160名の仲間と暮らしつつ、ヨット部に所属し週末を逗子の合宿所で過ごす。1981年学校法人青山学院入職。男子寮副寮監、情報科学研究センター、進路・就職センター、中等部事務長を経て2018年より現職。日本キリスト改革派新座志木教会員。

HR総研：「健康経営」に関するアンケート調査　結果報告

～健康経営の実践企業は5割、最大の課題は「効果の見える化」～

今回は、「健康経営」に関する調査の結果を報告する。 「健康経営」とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することである。労働力人口の減少や超高齢社会が進行する日本において、「企業の業績向上」と「医療費の適正化」を目的として国が推進する、企業の経営戦略の一つである。この健康経営は、日本の企業においてどの程度浸透しているのだろうか。 ここでは、健康経営の実践状況や実施体制、経営課題としての位置づけ、目的と具体的取組み、効果と課題など、主に健康経営を実践している企業の実態について調査した結果を、フリーコメントを含めて以下に紹介する。 ＜概要＞ ●「健康経営」の認知度は9割、実践企業（準備中含む）は5割 ●社内で最も従業員の多い年齢層が「40歳以上」にある企業が半数以上 ●「健康経営の経営課題への位置づけ」は大企業で8割、中小企業で4割 ●実施統括責任者は中小企業では「社長」が最多、実施体制は「人事部内の専任部署」が4割 ●最も重要な目的は「従業員の生産性維持向上」が8割 ●従業員への健康支援対策は「メンタルヘルス対策」が最多、具体的な取組みは低予算でも可能 ●実践期間は「3年未満」が半数以上 ●健康経営を経営課題とする企業の9割以上は「積極的に取り組んでいる」、実践期間2～3年で“中だるみ”か ●特に積極的に参加している従業員のタイプは「健康意識の高い人」 ●得られた効果は「従業員の生産性維持向上」が最多、最大の課題は「効果の見える化」 ●外部サービスの利用は「ストレスチェックサーベイ」が最多で6割 ●公的な認定や授賞実績は4割、「企業イメージの向上」に期待 ●健康経営を実践していない理由は「投資予算の不足」が最多、中堅企業では7割 ●今後の健康経営の導入予定は「検討する可能性がある」が半数以上

リクルートが2020年のトレンド予測を発表。働き方領域におけるキーワードとは？

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

リクルートグループが2020年1月20日、都内で「リクルートグループ 2020年トレンド予測」発表会を開催した。トレンド予測は2010年に始まり、今年で11回目となる。本発表会では「雇用（アルバイト）」「雇用（シニア）」「雇用（派遣）」「住まい」「飲食」「自動車」「進学」の7領域における2020年のトレンド予測とそのトレンドを表すキーワードがお披露目された。 ここではそのうち働き方に関係する「雇用（アルバイト）」「雇用（シニア）」「雇用（派遣）」「住まい」の4領域を中心に、それぞれの発表者の行ったプレゼンテーションの概要をご紹介したい。