中小企業のIT人材不足を補う「フリーランス人材の活用」に注目。約7割の企業が満足する一方、スキル不足などに苦労する場合も

パーソルテクノロジースタッフ株式会社（以下、パーソルテクノロジースタッフ）は2022年2月21日、「フリーランス人材の活用」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は2021年11月22日～24日で、従業員300人未満の企業において、IT人材の採用、およびIT関連の発注に携わる300名から回答を得ている。この調査から、人材不足解消を目的としてフリーランスの活用を検討する企業がある一方で、発注したフリーランスのスキル不足などの課題も少なくないということが見えてきた。

HR総研：2023年新卒採用動向調査（3月）　結果報告

ダイレクトソーシング導入は4分の1、採用スケジュールや予算などに特徴が見える

2023年新卒採用が本格的に開始されている。Withコロナ・ポストコロナ時代の採用活動としてオンラインの導入が主流となり、DXの推進も進む中、コロナ禍以前とは異なる採用施策に注力する企業も、少なくないのではないだろうか。 HR総研では、2022年3月に各企業における2023年新卒採用活動に関するアンケートを実施し、その調査結果をフリーコメントも含めて以下に報告する。 ＜概要＞ ●理系学生の採用を増加する企業は文系の2倍 ●「ターゲット層の応募者を確保」「内定辞退の防止」が課題、その施策とは？ ●ダイレクトソーシングを実施する企業は4分の1、逆求人サイトやリファラル採用 ●2023年新卒採用活動で予算増加に特徴あり、ダイレクトソーシング実施との関連は？ ●インターンシップ実施率は企業規模による差異が顕著、大企業では7割 ●望ましいインターンシップの形式は「圧倒的に対面」が4割、その理由は？ ●自社セミナー・説明会、大企業における実施率が顕著に増加 ●選考面接の開始月、ダイレクトソーシング実施企業で顕著に早期化 ●オンライン面接、大企業で「グループディスカッション」が増加 ●「内々定出し」も、ダイレクトソーシング実施企業で早期に開始 ●「特別処遇」と「ジョブ型採用」の導入、ダイレクトソーシング実施状況による違い顕著、その要因は？

22卒生の9割以上が2月時点で就活を終了。オンライン化に賛成多数も、対面を取り入れた“ハイブリッド型”へのニーズ大か

株式会社ライボ（以下、ライボ）は2022年2月14日、2022年卒業の学生（以下、22卒生）を対象に実施した、「22年卒 就活実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年2月2日～8日で、22卒生341名から回答を得た。これにより、同年2月時点での22卒生の就活状況や、オンライン就活の賛否などが明らかとなった。

採用担当者が評価する「コミュニケーション能力」とは？

採用担当者が評価する「コミュニケーション能力」とは？ ～ 採用担当者と学生、それぞれに聞いた“コミュニケーション能力”に対する認識について ～ 　新卒採用において、企業が学生側に求める能力の上位にもれなく挙げられるのが「コミュニケーション能力」。しかしながらその定義や詳細については漠然かつ曖昧であり、学生側と企業側、さらには個々人によってその認識には差分があるのではないでしょうか？ 　人事分野におけるトータルソリューション「JobSuite（ジョブスイート）」シリーズを提供する株式会社ステラス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：戸村 敦雄）では、このたび「企業の採用担当者」および「20～24歳の学生」を対象に「コミュニケーション能力」についてのアンケート調査を実施（回答数：採用担当者=550名、学生＝314名）。調査結果を下記のとおり発表いたします。 　学生の方々は就職活動の振り返りに、採用企業側の方々は今後の新卒採用基準の策定や見直しに役立てていただきたく、ご活用いただければ幸いです。 【調査手法について】 　今回の調査では、当社で「コミュニケーション能力」と思われる20の要素を予めピックアップ。各項目に対して、リッカート尺度による７段階の評点（１点＝全くそう思わない～４点＝どちらともいえない～７点＝強くそう思う）を用いて、アンケート調査を実施しました。 また、今回の調査は「企業の採用担当者」、「学生」それぞれの母集団に対して、同一の期間内に同じ内容の質問を実施しております。 ※今回のアンケートの調査項目としてピックアップした「コミュニケーション能力」20の要素 A:いつも心が穏やかで愛想が良く、言動や態度で相手を不快にさせない。 B:言葉に加え、表情や目線、ジェスチャーで、内容や感情を上手に伝えることができる。 C:発声や速度など、しゃべり方が聞き取りやすい。 D:挨拶やお礼がきちんとできる。 E:敬語を的確に使いこなすことができる。 F:外国語が堪能である。 G:聞き上手である。 H:話す内容の要点が把握しやすく、支離滅裂にならない。 I:どのような話題にもついていくことができる。 J:メールや電話の返信が早い。 K:手書きの文字がきれいで読みやすい。 L:読みやすい文章を書くことのできる、構成力、語彙力、文法力がある。 M:図や表、イラストなど、ビジュアルを用いてわかりやすく内容を伝えることができる。 N:議論に打ち勝ったり、交渉を有利にまとめることができる。 O:自分の意見を無理やり押し通すことをせず、他人の意見にもきちんと耳を傾けることができる。 P:誰にでも物怖じせずに接したり、大勢の前でも緊張せずに話すことができる。 Q:他人の都合やその場の状況を鑑みた行動を取ることができる。間の悪い行動をしない。 R:嘘をついたり、隠し事をしない。 S:集合時刻や提出期限などの決められた時間を、きちんと守ることができる。 T:身だしなみや姿勢が整っており、清潔感がある。 【調査結果について】 　今回の調査では、「挨拶やお礼がきちんとできる」「敬語を的確に使いこなすことができる」といった“礼節に関わる項目”が採用担当者・学生ともに高いスコアをつけた一方、「集合時間や提出期限などの決められた時間を、きちんと守ることができる」「メールや電話の返信が早い」といった“集団活動内でのタイムマネジメント”に関わる項目については、採用担当者と学生間での認識のギャップが見受けられました。 1.採用担当者、学生ともに評点の平均値が高かった上位3項目は、同じ項目が挙げられる結果となりました。 ・挨拶やお礼がきちんとできる　…　採用担当者＝4.86点(1位)、学生＝4.95点(1位） ・聞き上手である　…　採用担当者＝4.82点(2位)、学生＝4.79点(2位) ・敬語を的確に使いこなすことができる　…　採用担当者＝4.74点(3位)、学生＝4.73点(3位) 2.一方、採用担当者と学生間による平均値の差分が大きかった上位3項目は、以下のような結果となりました。 ・手書きの文字がきれいで読みやすい。 　（採用担当者＝4.38点、学生＝4.01点、差分＝0.37点） ・集合時刻や提出期限などの決められた時間を、きちんと守ることができる。 　（採用担当者＝4.52点、学生＝4.17点、差分＝0.35点） ・メールや電話の返信が早い。 　（採用担当者＝4.52点、学生＝4.17点、差分＝0.35点） 本アンケートの詳細につきましては、当社「JobSuite（ジョブスイート）」のWebサイトにて配布しております。 （配布ページ： https://jobsuite.jp/seminar/download_list.phtml ） 【調査概要】 タイトル：「コミュニケーション能力に対する認識」についてのアンケート 調査手法：インターネットを利用したオンラインリサーチ 調査対象：① 25歳～54歳の会社員で採用担当者の方、② 20歳～24歳の学生 回答数：① 550サンプル、② 314サンプル 調査日：2022/3/18/～3/25 調査地域：日本全国

2022年1月時点で内々定を得ている23卒生の6割以上が「2021年8月まで」にエントリー済み。「就活の早期化」が顕著に

株式会社学情（以下、学情）は2022年2月7日、2023年3月卒業（修了）予定（以下、23卒生）で、既に内々定を得ている学生を対象に実施した「就職活動に関するインターネットアンケート」の中から、「内々定を得ている学生の就活状況」に関する調査結果を発表した。調査期間は2022年1月25日～31日で、23卒生81名から回答を得た。これにより、2022年1月時点で内々定を得ている学生の、エントリー時期や最終面接の実施状況などが明らかとなった。

第5回：部下の「自己肯定感」と「自己効力感」を高める幹部・上司のマネジメント力の伸ばし方

「経営幹部」育成の教科書

新型コロナの感染状況もなかなか見通しにくい中、「テレワーク」や「ハイブリッドワーク」の導入も相まって、部下マネジメントに苦労するマネージャーが非常に多くいらっしゃいます。 中でも苦労されているのが、部下の「やる気」、「モチベーション」、「コミットメント」についてのマネジメントです。ポスト・コロナ後も、「テレワーク、ハイブリッドワークが定着していく」と言われる中で、企業の幹部各位にはどのように部下マネジメントに取り組んでもらい、部下たちのやる気やコミットメントを上げていけばよいのでしょうか。 今回は、「自己肯定感」および「自己効力感」に着目し、部下の精神面に関する、効果的なマネジメントについて考えていきます。

7割以上の企業がインターンシップと採用を連携。「通常選考での優遇」や「参加者限定のセミナー実施」なども

株式会社学情（以下、学情）は2022年3月28日、企業の採用担当者を対象に実施した「採用活動に関するアンケート」の中から、「インターンシップ」についての回答結果を発表した。調査期間は2022年1月5日～31日で、1,617社から回答を得ている。これにより、2023年卒の採用におけるインターンシップと採用の連携状況や、2024年卒採用に向けたインターンシップの実施予定などが明らかとなった。

「TikTokで企業動画を見たことがある」という23卒生の約8割がその企業に興味。エントリーにはどの程度つながるか

株式会社Suneight（以下、Suneight）は2022年2月7日、就活をしている2023年卒業予定の学生（以下、23卒生）がTikTokをどのように活用しているのかを調べるべく実施した、「Z世代の就活生のTikTok活用実態に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2022年1月20日～22日で、「TikTokを使用中」とした23卒の就活生100名から回答を得た。これにより、Z世代の就活におけるTikTokの活用状況が明らかとなった。

新入社員の約6割が、入社後「仕事内容」に関してギャップを感じている。「入社前に知りたかった」の声が多数

レバレジーズ株式会社（以下、レバレジーズ）は2022年3月14日、入社1年目の社員を対象に実施した、「入社後状況に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2022年2月1日～4日で、4年制大学卒業かつ2021年卒入社の社員300名から回答を得た。これにより、新卒社会人が入社前後に抱くギャップや、入社前に知りたかったことなどが明らかとなった。

第132回 2023年新卒採用における各社の「ジョブ型採用」の導入状況とは

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 3月1日、政府主導の就活ルールでも会社説明会が正式に解禁となったほか、各就職ナビも2023年卒向けの採用情報の掲載とプレエントリーの受付を開始しました。といっても、プレエントリー先は事前に登録（予約）が済んでいますので、日付が変わるとともに、学生が一斉に就職ナビに殺到する姿はなくなりました。そのため、深夜に就職ナビにつながりづらくなるような現象は、ここ何年か遭遇することはなくなっていました。

第36話：インドネシアから学ぶ「話し合い」と「トップダウン」の共存というマネジメント

日本流グローバル化への挑戦

今月から、アジア各国で活躍する人材ビジネスの企業の方々に、その国で成功する秘訣をお聞きする。第一弾はインドネシア。今回は、インドネシアに10年間駐在し、人材ビジネスを展開されているパソナグループの戸矢崎さんにお話を伺った。私もインドネシアには8年ほどかかわってきたが、どうしても「インドネシアで成功するマネジメントの秘訣」が、わかっているようでわかっておらずモヤモヤしていた。しかし今回、戸矢崎さんとお話しすることで、積年のモヤモヤが解消された気分になった。特に、インドネシアに関わる方にはぜひご一読いただきたい。

新卒採用担当者養成講座（2日間コース）～「実践採用マニュアル&フォーマット集」付き～

この講座（セミナー）では次のようなことが学べます。 ●新卒採用担当の初級～中級者が知るべき内容　●新卒採用戦略、採用ブランドの構築、人材要件定義（EI理論など）、PDCAの回し方 ●学校訪問のやり方、インターンシップ、内定出し、内定者教育などの実務 ●オンライン＆リアル時代に効果的な新卒採用手法　など

不人気業種・小規模企業が、競合に勝つために押さえておくべき2つのポイントと5つの視点

新卒採用において「社員数も少ないし知名度もない。どうやったらうちみたいな中小企業で新卒を採用できるだろうか…」「母集団形成しにくい業種だけど、どうしたら学生に興味を持ってもらえるでしょうか…」という悩みを多くの採用担当者や経営者が抱えています。 悩みを解決するためには自社や業界の立ち位置を把握し、適切な情報を学生に伝えることが非常に重要です。 自社への「負の思い込みを解消する」、「”他社と違う”と学生に感じてもらう」の2テーマを軸に、採用コンサルタントがさまざまな企業での成功事例と自社に取り入れるためのポイントと共に解説しました。 貴社の採用活動に、必ずお役立ち出来るホワイトペーパーです。ダウンロードをしてご活用ください。

コンサルタント直伝！採用につながるインターンシップノウハウブック

いまや採用活動・就活ともにその登竜門となったインターンシップ。 どこの企業も学生との初期接点づくりや学生の惹きつけ・見極めで利用しています。だからこそ、他社と差別化し内定につなげるためのインターンシップを実現するのが難しくなっています。 のべ12,000社以上の採用を支援し、多数のインターンシップを開発してきた弊社がこれまでに培った他社との差別化を実現し、企業の魅力を学生に伝えるインターンシップを作る方法をぎゅっと詰め込んだノウハウブックです。

事業会社制への移行に合わせ「初期配属の職種確約」の新たな採用体系を導入か。パナソニックが2023年度新卒採用計画を発表

パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は2022年3月11日、同年4月以降の事業会社制（ホールディングス制）移行に向け、「2023年度採用計画」を策定したと発表した。また、各事業会社の競争力強化に向けて、「社員それぞれの自立的なキャリア形成」および「最適な人材確保」を目的として、初期配属の職種を確約する新たな採用体系の導入を決定したという。 同社は、「企業は社会の公器である」との考え方を基本方針とし、短期的な経営状況で判断することなく、「事業の創出」と「成長の源泉」、及び「組織活力の維持」を担う人材の安定的な確保を継続させていく考えだ。

23卒生の約6割がすでに内定を所持か。採用活動の早期化により、2022年3月時点で「就活を終えている」という学生も

株式会社ライボ（以下、ライボ）は2022年3月14日、2023年卒業の学生（以下、23卒生）を対象に実施した、「23年卒 就活実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年3月2日〜8日で、23卒生の男女238名から回答を得た。これにより、23卒生の就活状況や内定所持率などが明らかとなった。

【ヒューマネージ】川上真史 氏 登壇！人事・採用ご担当者様向けセミナーを開催

コロナ禍が続き、オンラインの採用/就職活動が定着してきた今、新たな問題として囁かれているのが「ガクチカを書けない」学生の存在です。これから就職活動に取り組む学生の多くは、大学入学時から新型コロナウイルスの影響を大きく受けており、「学生時代に頑張った、と胸を張って言えることがない」という悩みが広がっていると言います。 企業は、そのような学生をどのように見極め、自社で活躍する人材を採用していけばよいのでしょうか。 本セミナーでは、川上 真史 氏（ビジネス・ブレークスルー大学 教授）を講師に迎え、コロナ禍＝これまでと違う環境下だからこそ必要な「人材を見極める視点」について解説します。 《講師》　川上　真史 氏 ビジネス・ブレークスルー大学 経営学部 教授 株式会社タイムズコア代表／株式会社ヒューマネージ 顧問　　専門：産業心理学、社会科学 産業能率大学総合研究所研究員、ヘイ・コンサルティンググループ コンサルタント、タワーズワトソン ディレクターを経て、現職。数多くの大手企業の人材マネジメント戦略、人事制度改革のコンサルティングに従事。 開催概要―――――――――― 開催日 :2022年4月25日（月）　12時00分～13時00分（予定） 会場 :オンライン（インターネット環境があれば、どこからでもご参加いただけます） 参加費 :無料 参加特典 :『まんがでわかるコンピテンシー面接』（川上真史・齋藤亮三著、弘文堂）を進呈いたします ＞＞お申込みはこちら https://www.hrpro.co.jp/seminar_detail.php?ccd=00753&pcd=43 プログラム: コロナ時代におけるコンピテンシーの“本質” ――「ガクチカ」なき時代の採用活動で成果を生み出すために コロナ時代のコンピテンシーを見極める 人事に求められるコンピテンシーとは 実践、マイページでできること　　　　 ほか ――――――――――――――――

エンジニア志望学生の約4割が“3年次の6月頃”までに就活を開始。23卒生は早期化の流れが一層加速か

paiza株式会社（以下、paiza）は2022年1月31日、エンジニアを志望する2023年に卒業予定の学生（以下、23卒）を対象に実施した、「2023年卒学生の就活状況調査」の結果を発表した。調査期間は2021年12月3日〜16日で、23卒の学生146名から回答を得た。これにより、エンジニア志望の23卒生における、応募準備の開始時期やエントリー開始時期など、就職活動の状況が明らかとなった。

パナソニック、「自立したキャリア形成」を目指す新たな採用体系の導入を発表。事業会社制への移行に伴い職種ごとの選考を実施

パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は2022年3月11日、2022年4月からの事業会社制（ホールディングス制）への移行に向け、「2023年度採用計画」を策定するとともに、新たな採用体系の導入を決定したと発表した。各事業会社の競争力強化に向け、事業会社ごとに選考を行い、初期配属の職種を確約するという。これにより、社員の自立的なキャリア形成と、最適な人材の確保を目指したい考えだ。

23卒学生の4割近くが「UIターン」や「地方での就職」を希望。新型コロナの流行が就職先選びにも影響か

株式会社学情（以下、学情）は2022年1月26日、2023年3月卒業（修了）予定（以下、23卒）の大学生・大学院生を対象とした「就職活動に関するインターネットアンケート」の中で行なった、「UIターンや地方での就職」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2021年12月23日〜2022年1月14日で、23卒の学生315名から回答を得た。これにより、UIターンや地方での就職に関する23卒生の意識が明らかとなった。