【調査レポート】人的資本経営2.0:育成投資の効果証明と適材適所は今の変化を捉えられるかにかかっている
掲載日:2026/06/09 ※最終更新日:2026/07/29
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資料の内容
この資料のポイント!
「育てた記録」を管理する人事から、「育っている変化」を経営に結びつける人事へ。
人的資本経営において、育成投資のROI証明が急務となっています。カギを握るのはデータの種類です。資格や研修履歴など過去の記録「静的データ」だけでは成長は見えません。日々の記事閲覧や関心など学習行動を示す「動的データ」を把握する企業ほど、経営層の納得を得ています。
本稿は、NewsPicks(ユーザベース)がHRプロにて2026年3月に実施した『AI時代のシン育成戦略:静的・動的データの活用実態調査』をもとにROI証明の突破口を分析。これからの人事の皆様の取り組みを後押しする、データ活用のヒントをお届けします。
資料の目次
(HRプロ会員の人事責任者・担当者が回答したアンケート結果です)1. 育成予算と経営層の納得度 86%が予算を維持しても、4割で納得が得られていない現実
2. ROI証明を阻む「構造的な壁」とは何か
3. 自律型人材の育成を妨げる、社員の内面的な課題
4. 経営層の納得を得ている企業に共通する「データ活用」の実態
5. 生成AIの活用状況と、納得群・非納得群の差を生む要因
6. まとめ:「育てた記録」から「育っている変化」へ
━【HRプロ/特別調査レポート】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人的資本経営2.0:育成投資の効果証明と適材適所は
「今の変化」を捉えられるかにかかっている
<調査概要>
AI時代のシン育成戦略:「静的・動的データの活用実態」に関するアンケート調査
調査主体:株式会社ユーザベース(NewsPicks)
調査期間:2026年3月13日~3月26日
調査対象:上場・非上場企業の人事・経営者の方々
有効回答:148件
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人的資本開示の基盤整備が進むなか、育成投資の成果やROIを経営層に
どう説明するかが、これまで以上に重要になっています。
本調査では、育成予算を維持・拡大している企業が86%にのぼる一方、
約4割の企業で経営層の納得が得られていない実態が明らかになりました。
いま求められているのは、研修の受講実績などを追う「施策のROI」から
「人のROI」への視点の転換です。
社員がどのように成長し、どのような変化を見せているかを捉えること
その実現に向けた企業間の差と、突破口となる考え方を調査データから提示します。
貴社の育成施策の見直しや、経営層への説明ロジックの構築にご活用ください。
会社情報
| 社名 | 株式会社ユーザベース / Uzabase, inc. |
|---|---|
| 住所 | 〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内2-5-2 三菱ビル |
| 代表者 | 稲垣 裕介、佐久間 衡 |
| 資本金 | 7,189百万円(2022年3月31日時点) |
| 売上高 | - |
| 従業員数 | 1134名(2023年1月1日時点) |