HRプロとはNEW【お役立ちコラム】令和8年度（2026年度）法改正まとめ！一覧も紹介
掲載日：2026/09/16
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資料の内容
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2026年（令和8年）に施行される労務関連の法改正を、4月・5月・6月・7月・10月・12月と時系列で整理したお役立ちコラムです。労務担当者を主な読者に想定し、実務への影響が大きい改正を優先的に解説しています。
特に4月施行分が最も多く、通勤手当の非課税限度額改正（片道65km以上の引上げ・駐車場代加算）、労働安全衛生法の努力義務追加、年金制度改正（在職老齢年金65万円・賃金要件撤廃）、女性活躍推進法の情報公表義務拡大、健康保険法の被扶養者認定方法の変更、子ども・子育て支援納付金の徴収開始が柱です。10月のカスハラ・就活セクハラ対策義務化、12月の基礎控除引上げも押さえています。
資料の目次
1. 2026年（令和8年）施行の法改正一覧（一覧表）2.【4月施行】の法改正
3.【5月施行】の法改正（民事訴訟のデジタル化／薬機法等改正）
4.【6月施行】の法改正（資金決済法改正／保険業法改正）
5.【7月施行】の法改正（障害者雇用率の引き上げ）
6.【10月施行】の法改正（年金制度改正法／インボイス制度／労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法）
7.【12月施行】所得税の基礎控除の引上げ等
8. 法改正に対応するなら「ADPS（アドプス）」がおすすめ
9. 最新情報を把握して法改正に備えよう（まとめ・免責）
本記事は、2026年4月以降に施行される法改正を時系列で解説したコラムです。
4月施行分では、通勤手当の非課税限度額が片道65km以上の区分で新設・引上げ（95km以上は66,400円）され、要件を満たす駐車場代を上限5,000円まで加算できるようになりました。労働安全衛生法では高年齢者の労災防止措置と治療・仕事の両立支援が努力義務化され、個人事業者等も保護・義務の対象に位置づけられました。
年金制度改正では在職老齢年金の支給停止基準額が65万円に引上げ、短時間労働者の「月額8.8万円以上」要件が撤廃され、企業規模要件も2027年10月以降段階的に撤廃されます。女性活躍推進法では101人以上の企業に女性管理職比率・男女賃金差の公表が義務化。健康保険法では被扶養者認定が労働契約の内容（年収130万円未満見込み）に基づく判定に変わりました。子ども・子育て支援納付金も徴収開始（被用者保険は標準報酬月額×0.23%÷2）です。
以降、5月に民事訴訟のデジタル化、6月に資金決済法・保険業法改正、7月に障害者法定雇用率2.7%への引上げ（対象37.5人以上）、10月に短時間労働者の保険料調整制度・インボイス3割特例・カスハラ／就活セクハラ対策の義務化、12月に所得税の基礎控除引上げが続きます。
会社情報
| 社名 | カシオヒューマンシステムズ株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目13番1号 新宿セントラルパークビル7F |
| 代表者 | 藤井 茂樹 |
| 資本金 | ３億１千万円 |
| 売上高 | （非公開） |
| 従業員数 | （非公開） |
