
インターンシップのルール変更に「対応している」企業は1割。6割が「検討中」と回答
文部科学省と厚生労働省、経済産業省の三省合意により、2025年卒(以下、25卒)の採用から一定条件下で、インターンシップにて得られた学生情報や評価を採用広報・選考に活用できる“採用直結型インターンシップ”が可能となっている。インターンシップと採用の連携が可能となることを受け、企業ではどのように対応する予定なのだろうか。はじめに学情は、「三省合意によるインターンシップのルール変更を受け、対応をしているか」を尋ねた。すると、「対応している」が10.7%、「対応を検討している」は61.5%と、対応済み・対応を検討中の企業は合わせて72.2%と、7割にのぼった。
自由回答には、「早期に学生と接点を持ちたい」や「他社の動向を踏まえて対応を決めたい」、「学生からも、就業体験ができるインターンシップが求められている」などの声が寄せられたという。

対応中・検討中の項目は「インターンシップ等のコンテンツを見直す」が最多
次に同社は、前設問で「対応している」または「対応を検討している」とした企業を対象に、「三省合意を受け、25卒のインターンシップより対応していること・対応を検討していること」を尋ねた。その結果、「インターンシップやオープン・カンパニーのコンテンツを見直す」(55.6%)が最も多かった。以下、「インターンシップやオープン・カンパニーの実施回数を増やす」(47.1%)、「インターンシップやオープン・カンパニーの広報開始時期を早める」(45.7%)と続いた。
「参加者に大学3年の3月を待たずに採用選考の案内」を予定する企業が半数以上に
最後に同社は、「インターンシップと採用の連携を予定しているか」を尋ねた。すると、最も多かったのは「インターンシップ参加者には(大学)3年生の3月を待たずに採用選考の案内をする」で、56.5%と半数以上を占めた。次位は、「インターンシップ参加者は通常の採用選考内で優遇する」が32.9%で、3割を超えた。一方で、「インターンシップ参加者と通常選考受験者での区別はしない」は16.9%と、2割未満にとどまった。