「アート思考」の意味やデザイン思考との違いとは？ フレームワークや企業事例なども解説

HRの注目ワード徹底解説

ビジネスにおいて、新しい取り組み、技術が次々に生み出されている今。これまでの常識に捉われていれば、あっという間に市場から取り残されていくだろう。そんな技術革新や市場変化のスピードが速いなか、注目されているのが「アート思考」という思考法だ。アートの現場だけでなく、ビジネスシーンにおいても近年応用されており、海外だけでなく日本でもこの思考プロセスを重要視する企業が増えている。そこで、今回は「アート思考」の意味やフレームワーク、企業の事例などを解説していきたい。

HireVue AIアセスメント22卒採用選考における優秀層の救い上げ・選考解像度の向上・選考工数の最適化に寄与

22卒採用選考で延べ45万人の学生が利用し、就活人気ランキング（ワンキャリア調べ）上位50社の46%（23社）が利用するデジタル面接プラットフォーム「HireVue（ハイアービュー）」を展開するタレンタ株式会社（本社 東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO 田中 義紀、https://www.talenta.co.jp/）は、オンデマンド（録画）型の面接データを分析して社会人基礎力を測定するHireVue AIアセスメントの最新事例の発表をお知らせします。 HireVue AIアセスメントは2020年12月15日のリリース以降、7ヵ月間で累計25,000ユーザーを突破し、商社、金融、不動産、製造、小売、IT、サービスなど様々な業種の企業で活用されています。導入企業からは、22年新卒採用選考において「優秀層の救い上げ」「選考解像度の向上」「選考工数の最適化」などの効果を得られたというフィードバックを頂戴しています。 【お客様の声】 ・書類選考の一部に組み込んで、適性検査とAIアセスメントの結果を統合的に判断することにより、従前の適性検査では不合格としていた層から約20名の内々定を出すことができた ・AIアセスメントの上位33％を自動的に合格とし後続の面接に進めることで、優秀層と早期にコミュニケーションをとることができた ・内々定者にインタビューしたところ候補者向けフィードバックレポートは大変好評だった ・HireVue AIアセスメントが前提としている社会人基礎力の評価基準を、後続面接の評価基準にも採用し、面接官の目線合わせを以前より高いレベルで実施することができた 　世界的に人事や採用分野でもDX（デジタルトランスフォメーション）が加速する中、タレンタではHireVueの高い技術力と蓄積されたナレッジ、欧米の最新のAI活用法的規制や倫理・妥当性監査に対応しているHireVue AIアセスメントの提供を通して、人と安全なAIが協働する新しい世界を創造し続けたいと考えています。 【HireVue（ハイアービュー）について】 HireVueは米国HireVue Inc.が提供し、タレンタが日本市場で販売するクラウド型デジタル面接プラットフォームです。30ヶ国語以上に対応しており、IBM、Apple、amazonなどのグローバル企業800社以上で導入され、日本国内でも日立製作所、東京海上日動、日本航空、ヤフー、JAXAなど200社以上で利用されています。オンデマンドとライブという2つの面接スタイルに対応し、候補者はスマホやパソコンから時間や距離に縛られず面接を受けることができます。ビデオ＋ゲーム＋AIを組み合わせることで社会人基礎力を判定しマッチング度の高い人材を獲得することができます。 【HireVue Inc.について】 HireVue Inc.は2004年に設立された、ビデオインタビュー分野における世界トップクラスのクラウドサービスプロバイダです。詳しくは https://www.hirevue.com/ をご参照ください。 【タレンタ株式会社について】 HRテクノロジー分野における日本のリーディングカンパニーの一つであり、「Work Happy!な世の中を創る」をミッションとして、世界各国から最も優れたクラウド型HRテクノロジーソリューションと関連サービスを日本市場に展開しています。 タレンタはサンブリッジグループを母体として設立されました。サンブリッジグループはこれまでに、セールスフォースドットコム、シルクロード、コンカー、マルケト、キリバ、デマンドウェアなど米国の先進的クラウドソリューションプロバイダとの合弁会社を設立し、日本市場への展開を成功させてきた豊富な実績を有します。 詳しくはhttps://www.talenta.co.jp 及び https://www.sunbridge.com をご参照ください。

採用管理システム「sonar ATS」、Microsoft TeamsやOutlookカレンダーと連携を開始

Thinkings株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 崇）が提供する採用管理システム「sonar ATS」は、Microsoft TeamsやOutlookカレンダーと連携を開始しました。「sonar ATS」上でMicrosoft Teams（以下、Teams）を利用したオンライン面接を設定すると、社内の面接参加者（以下、面接官）のOutlookカレンダーに自動でスケジュールが登録されます。会議URLの個別発行や、応募者・面接官へのURL配布・連絡といった、採用担当者の作業を大幅に削減できます。 ■Teams、Outlookカレンダー連携による3つのメリット １）「sonar ATS」上から、会議URLの個別発行、および応募者・面接官への会議URLの自動連絡が可能になる これまで、オンライン会議システムを利用した面接では、会議URLの発行、応募者への連絡、並びに社内の面接官にそれぞれ会議URLを伝え、カレンダーに登録する作業が発生していました。今回の連携により、「sonar ATS」上の面接登録作業だけで、応募者、社内面接官へ自動で連絡ができ、採用担当者の手作業が不要になります。 具体的には、「sonar ATS」上で面接日程作成時、社内面接官を指定し、Teamsでのオンライン面接を設定すると、面接官のOutlookカレンダーに自動でスケジュールが登録されます。Teams会議URLに加えて、応募者情報を参照するアクセス情報（URL）も記載されます。また、採用担当者から応募者へ個別にTeams会議URLを送付する必要はなく、「sonar ATS」で作成された応募者のマイページ内にTeams会議の参加リンクが自動で表示されます。応募者には、面接前にマイページへのアクセスURLをメールやLINEで自動配信できます。 ２）セキュリティの安全性が高く、人的ミスも起きにくい 会社で公式に利用しているMicrosoft 365アカウントと紐づけるため、管理コストがかからず、セキュリティの安全性も高まります。また、採用担当者が手作業で連絡する場合「異なった会議URLを誤って送付する」などの人的ミスが発生する恐れがありますが、本連携を利用することで、リスクが解消されます。 ３）面接官と採用担当者の対応コストを軽減 面接官が通常社内で利用しているオンライン会議ツールを使って面接を実施できるので、面接官が新たなツールの利用方法を覚える必要はなく、対応コスト・ストレスが減らせます。また、採用担当者も、新たなツールの導入コストや、社内への操作方法などの説明コストも軽減できます。今回の連携により、社内の採用体制に合った面接ツールの選択肢が広がります。 ■「sonar ATS」のサービス連携について 「sonar ATS」はBizteX社の掲載基準においてSaaS連携数が22と認定されており、数ある採用管理システム内で最多の連携数を誇ります※。多くの企業の利便性を高めるべく、今後もサービス連携を進めていきます。 連携サービス一覧：https://sonar-ats.jp/function/cooperation/?utm_source=prhrpro&utm_medium=teams_20210715 ※2020年12月10日：採用管理システム「SONAR ATS」、SaaS連携数No.1に！ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000055762.html 当社が掲げる「採用の解像度を上げ、真のマッチングを実現する。」というビジョンの実現に向けて、今後も多くの企業の採用課題を解決し、真のマッチングが実現されるよう、サービス向上に努めてまいります。 ■日本マイクロソフト株式会社よりコメント 日本マイクロソフトはThinkings様による「sonar ATS」のMicrosoft Teams、Officeカレンダーの連携を心より歓迎致します。Microsoft Azureのクラウド基盤をベースにこれまで「sonar ATS」を800社以上に渡りご提供頂いた実績に加え、Teams、Outlookカレンダーとの連携は採用活動に携わる様々なお客様の作業効率化、生産性向上の一助になることを期待しております。今後も日本マイクロソフトはThinkings様と共にお客様の働き方改革に向けたデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。 パートナー事業本部 パートナー営業統括本部 業務執行役員 統括本部長　野中 智史 ◼ 採用管理システム「sonar ATS」について 採用管理システム「sonar ATS」は 、ソフトバンク、ニトリ、NTTデータなど800社以上※に利用されている採用の成功のために開発された採用管理システムです。各就職ナビやイベントなど、全ての応募経路からのデータを一元管理し、直感的なユーザーインターフェースにより、応募者へのLINE連絡や状況の分析、さらに応募者への効果的な動機形成を図ることができます。通年採用化に伴う、年度に縛られない採用管理にも活用可能です。「採用の解像度を上げ、真のマッチングを実現する。」というビジョンのもと、採用担当者を支援いたします。 ※2021年1月時点 「sonar ATS」サービスサイト：https://sonar-ats.jp/?utm_source=prhrpro&utm_medium=teams_20210715 「sonar」ブランドサイト：https://brand.sonar-ats.jp/?utm_source=prhrpro&utm_medium=teams_20210715 ■Thinkings株式会社について 会社名　： Thinkings株式会社 代表者　： 代表取締役社長 吉田 崇 設立　　： 2020年1月 所在地　： 東京都中央区日本橋本町4-8-16 KDX新日本橋駅前ビル5階 URL　　： https://www.thinkings.co.jp 事業内容： 新卒・中途採用向け採用管理システムを主軸とするHRTech事業、 　　　　　　及び、多様なHRサービスを総合的に購買・導入支援するマーケットプレイス事業 ■Microsoft、Azure、Microsoft 365、Microsoft Teams、Teams、Outlook は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

Monthly report 2021 年 6 月

HR総研では、「人事領域の開かれた調査機関」であるために、HR領域の団体・企業・調査機関と連携して調査を実施しています。 今月は、楽天みん就と共同実施した「学生の就職活動に関する動向調査【就職意識編】」、HR総研で実施した「多様な働き方実施状況に関するアンケート【女性活躍推進、外国人採用編】」、「テレワーク下における人事評価の実態調査」について、調査レポートを発表しました。 1社でも多くの皆さまにご覧いただき、調査結果を共有することで、各社各様のHRX（ヒューマンリソース・ トランスフォーメーション）にお役立ていただければと思います。 また、HR総研では、HR業界の有識者による「コラム」や「対談記事」も掲載しています。 本テーマに関する新しい視点や知見を得る一助となりましたら幸いです。よろしくお願い申し上げます。 【収録内容】 ◆ミニ調査：テレワーク下における人事評価の実態調査 ～テレワークに対応した人事評価制度に、「変更済み」は少数も、「検討中」を合わせると半数近く～ ◆HR総研×楽天みん就：2022年卒学生の就職活動動向調査　結果報告【就職意識編】 ～就職を希望する企業規模、文系と理系の意識差が拡大、転職意欲は？～ ◆HR総研:多様な働き方実施状況に関するアンケート結果報告【女性活躍推進、外国人採用】 ～女性管理職比率10％以上の企業、大企業でも3割～ ◆対談　「DX人材の採用・育成はなぜうまくいかないのか」 日本最大級のAI開発コンペサイトSIGNATE 夏井COOと語る（ゲスト：株式会社SIGNATE 取締役副社長COO　夏井 丈俊 氏） ◆寄稿　レガシーの壁を超える人事の取り組み　第12回 仕事ができない人材の活用のレガシーの壁をぶっ壊す！ HRストラテジー 代表　松本 利明

「働き方改革」の本質とは？ 経営者が“従業員の幸せ”に目を向けるべき理由

特別読み切り

2019年より順次施行された「働き方改革関連法」に基づき、「働き方改革」が推進されているが、多くの企業が「働き方改革＝生産性向上」というロジックで、「IT化」や「時短勤務」、「ダイバーシティ」とさまざまな施策に対して大上段に構え過ぎているように見受けられ、その“本質”が置き去りにされているように感じる。本稿では、「働き方改革」とは本来どうあるべきなのかについて考えてみたい。

“従業員の幸せ”を考えることが「働き方改革」推進の近道となる

社労士が解説する人事と労務

2019年より順次施行された「働き方改革関連法」に基づき、「働き方改革」が推進されているが、多くの企業が「働き方改革＝生産性向上」というロジックで、「IT化」や「時短勤務」、「ダイバーシティ」とさまざまな施策に対して大上段に構え過ぎているように見受けられ、その“本質”が置き去りにされているように感じる。本稿では、「働き方改革」とは本来どうあるべきなのかについて考えてみたい。

【お役立ち】「マーケティング戦略の基本」を学ぶ「初めてのマーケティング戦略―顧客との関係づくり―」

【講演資料・お役立ち資料】 専門コンサルタントより、「マーケティング戦略の基本」を学ぶ！ －新しい時代のマーケティング戦略・プロモーションのノウハウ－ 「ニューノーマル時代のマーケティング戦略 　（初めてのマーケティング戦略 ―顧客との関係づくり―）」 （7月に開催した講演資料を公開いたします。） 本資料では、マーケティング戦略の学びの第一歩として、「マーケティング戦略の考え方」や「顧客との関係づくり」などを解説しております。 ●本資料のポイント 1．初めてのマーケティング戦略 ー顧客との関係づくりー 2．最先端の手法を学ぶ “刺さる”プロモーション研究会のご紹介 　 全国各地の成功事例や最先端の手法を通じて、時代に沿ったマーケティング・プロモーションのノウハウを学び、自社の戦略に落とし込んでいただく場のご紹介です ●人々の生活環境・購買行動が大きく変化したこの1年。 ますます進むデジタル化によって、情報も、企業と顧客の接点も、無数に生まれると同時に複雑化する現在。 従来のプロモーションを繰り返す企業と、変化に適応しようとする企業との間に格差が生まれつつあります。 この環境下で、企業はどのようにメッセージを伝え、顧客との関係性を深め、自社のファンを生み出していけば良いのでしょうか。 全国各地の成功事例、最先端の手法を通じて、時代に沿ったマーケティングや、プロモーションのノウハウを学び、自社の戦略に落とし込んでいきませんか？ 本資料では、その学びの第一歩として「マーケティング戦略の考え方」や「顧客との関係づくり」などを解説いたします！ ●掲載コンテンツ目次：初めてのマーケティング戦略～ 顧客との関係づくり～ 1．初めてのマーケティング戦略ー顧客との関係づくりー 　①マーケティングとは何なのか？ 　②どうすれば、マーケティングはうまくいくのか？ 　③ブランドプロモーションとは・・・ 2．最先端の手法を学ぶ“刺さる”プロモーション研究会のご紹介 　①ソニー・ミュージックレーベルズ株式会社 　　～ ”聴かせる”マーケティング戦略とコンテンツストーリーの重要性～ 　②シャボン玉石けん株式会社 　　～シャボン玉石けんのマーケティング実践術とは～ 　③アドビ株式会社 　　～LTVを最大化させるエンゲージマネージメントで実現するマーケティング改革とは～ 　など

「電子インボイス」と「Peppol（ペポル）」によるDXが、日本の経理を自由にするのか？

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

2021年6月22日、株式会社ROBOT PAYMENTの主催によるオンラインイベント、「日本の経理をもっと自由にサミット～DXで変わる日本の紙と働き方」が開催された。コロナ禍で日本人の働き方が大きく変わる中、紙を介した業務が中心である経理の働き方は変わっていない。本サミットは、日本の経理の働き方が変わらない要因である「社会の構造」を経理1,000名への実態調査などから浮き彫りにするとともに、その働き方を変える鍵となる「電子インボイス」と「Peppol（ペポル）」についての理解を深めることを目的としてして開催された。電子インボイスとは、2023年10月に導入される適格請求書等保存方式（インボイス制度）において仕入税額控除に必須となる適格請求書を電子化する仕組み。Peppol はそのための国際的な標準規格で、日本もそれに準拠することが2020年末、電子インボイス推進協議会（EIPA）によって発表されている。こういったDXによって、日本の経理の働き方は本当に変わるのだろうか？

SIGNATE、山口県が開講する『やまぐち高校生データサイエンティスト育成講座』プロジェクト運営に参画決定

AI開発・運用、AI人材の育成・採用支援サービスを提供する株式会社SIGNATE（本社：東京都千代田区、代表取締役：齊藤 秀）は、山口県（山口県教育委員会）からの委託を受け、一般社団法人山口県情報産業協会と連携して『やまぐち高校生データサイエンティスト育成講座』の企画及び講座提供等、運営に協力することをお知らせいたします。 本プロジェクトは、山口県出身者からデータサイエンス分野におけるトップクラス人材を継続的に輩出していくことを目的として、高校生向けデータサイエンティスト育成講座を開催するものです。将来的には、当該講座を通じて、山口県出身のデータサイエンティストの人脈構築を行うことを目指しています。 ■開講期間 2021年7月～2022年2月末（予定） ■やまぐち高校生データサイエンティスト育成講座開講 講座のメインターゲットは山口県内の高等学校及び特別支援学校(公立・私立問わない)に所属する高校生となります。また、高校生に加え、教員についても受講を可能とします。 ●公式サイト：https://yiia.org/schoolds/ ※本講座は、山口県教育委員会からの委託を受け、一般社団法人山口県情報産業協会と株式会社SIGNATEが運営します。 ■SIGNATE（https://signate.jp/）とは 　SIGNATEは、2021年6月時点で国内最大約50,000名のAI/データ分析人材が登録（73％が社会人、27％が学生）するデータサイエンスプラットフォームであり、高度な知識・スキルと有した方々のコミュニティとなっています。機能は主に、実社会のAI/データ分析課題に挑戦する『SIGNATE Competition』、AI/データ分析のe-learning教材『SIGNATE Quest』、キャリアアップ転職サービス『SIGNATE Delta』、AI/データ分析を学ぶ学生のための就活サービス『SIGNATE Campus』です。 　『やまぐち高校生データサイエンティスト育成講座』では、このうち『SIGNATE Competition』と『SIGNATE Quest』に加え、ハンズオン研修を開催することで、AI基礎リテラシーのインプットから実践的な学びまで、データサイエンティストに不可欠な要素をより実践的に学ぶ機会を提供します。

第123回 マーケティングを意識したインターンシップの設計が求められる時代

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 6月を迎え、2022年卒学生を対象とした採用・就活ルール上の面接選考が解禁となると同時に、2023年卒学生向けの就職ナビ上でのインターンシップへのエントリー受付も開始されました。かつては、就職ナビのオープン自体が6月1日でしたが、近年は5月中にいち早くオープンし、インターンシップ情報の閲覧ができるとともに、気になるインターンシップへのエントリー予約ができるようになっています。翌年3月1日の正式オープン時もそうですが、それぞれの解禁日は「情報公開解禁日」から「企業への学生エントリーデータ送信解禁日」へと意味合いが変わってきたようです。

第27話：FBIやピクサー映画も取り入れた「表情を読む力」から学ぶ異文化コミュニケーション

日本流グローバル化への挑戦

この話は、現実に起こった事件です。「おねがい。男のひとにつれさられてるの。たすけて」。今回の対談相手である清水さんにある一通のメールが届きました。それは女友達からのメールでした。誘拐だ！ すぐさま警察に連絡し、警察官に彼女のことを話していると、突然「誘拐犯」が彼女の携帯を通じて清水さんにコンタクトを取ってきました。「某所の○○の電話ボックスに××円を一人で持ってこい。彼女を返す」。“あ、彼女の携帯が誘拐犯にみつかってしまったのか……”。このとき清水さんは最悪の事態を想定していました。清水さんは身代金を持って指定の場所へ向かいます。周囲には覆面警察官が張りこんでいます。しかし、約束の時間になっても「犯人」は現れません。焦る清水さん。緊張が続く数十名の私服警察官。その後何度も身代金の受け渡し場所が変更され、身も心も翻弄される中、ついに捜索中の捜査員が「犯人」を確保しました。驚愕の事実が判明します。誘拐犯は彼女自身だったのです。

「副業に対する考え」を“コロナ禍の前と後”で比較。自己投資やスキルアップを目的に始めた人が増加

株式会社Daiは2021年5月19日、「コロナ禍の副業実態」に関する調査結果について、始めた時期が「新型コロナウイルス感染症流行以前か／以降か」という観点で比較し、発表した。調査期間は2021年3月8日～26日で、対象は「コロナ禍以前に副業を始めた」という330名と、「コロナ禍以降に副業を始めた」という221名の計551名となる。これにより、副業を行うビジネスパーソンが検討の際に重視したことや、感じているメリット・デメリットがわかった。

SIGNATE、ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」と提携し、ITフリーランスのAI技術学習支援へ

本提携によって、AI/データ分析スキルを学びたいITフリーランスに対しても、スキル習得の機会を提供することで、利用ユーザの拡大へとつなげることを目的としています。ひいては、AI人材不足という社会課題解決の一助となることを期待しています。 ■提携の背景 当社は2020年4月にAI/データ分析技術を学ぶe-learningサービス「SIGNATE Quest」のサービスを開始。以来、法人、個人共に確実に利用者を増やしています。 今回の提携で、更にその裾野をITフリーランスに広げ、1人でも多くの方にAI/データ分析の基礎スキルを身につけていただくことで、より活躍のフィールドが広がることを期待しています。 ■提携による特典 ・対象：ギークス株式会社が提供するITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」の会員 ・特典：SIGNATE Questの半年プラン6,578円（税込）の申込みで「+1ヶ月分」の無料延長 ＜利用方法＞ 「フリノベ」よりお申し込みください。 なお、「フリノベ」のご利用にはITフリーランス専門の案件検索サイト「geechs job（ギークスジョブ）」への登録が必要です。まずは下記URLよりgeechs jobへの無料エントリーをお願いします。 https://geechs-job.com/entry ■SIGNATE Quest（https://quest.signate.jp/about）とは SIGNATE Questは、AI開発やデータ分析のスキルを身につけるためのオンライン講座プログラムです。一般的な、単元毎かつ積み上げ式の学習ではなく、当社がAI開発会社だからこそ作れる「リアルな産業課題に基づいたケーススタディ形式の講座」で、より実践的な知識と技術を習得することができます。個人・法人それぞれに同名サービスを提供しており、個人向けはリリースから約1年で約15,000人が受講しており、受講者がサイト上で分析を試した回数は75万回を超えています。 ＜特徴＞ 1. 実践課題に則した学習プログラム 技術毎の単元履修ではなく、開発・分析テーマ毎にモデリングに至るまでのプロセスを可視化し、実践してもらうことで、AI開発の流れが理解できるPBL型の学習プログラムとなっています。基礎講座から実践的に学べる擬似体験講座まで用意されているので、受講者個々人のレベルに合わせて学びを深めていくことができます。 2. 常にアップデートされる豊富な教材 AIに関する知識ゼロの未経験者が最初に学ぶ基礎的なリテラシー教材から、AI/データ分析スキルを更に高めたい方向けのケーススタディ教材まで、幅広くラインナップ。更に、企業や個人が作成したオリジナル講座を販売する「Market」には、専門性の高い講座や組織における人材育成の取り組みから生まれた講座もあり、一人一人のニーズに合わせた学習をサポートします。 3. ブラウザ上で完結する学習形式 講座と課題はすべてブラウザ上で完結するので、通学も環境構築も必要なし。また、1つのテーマの中でタスクが細分化されているため、スキマ時間に自分のペースで学習を進めていくことができます。 ◾️ SIGNATE（https://signate.jp/）について SIGNATEは、2021年6月時点で国内最大50,000名のAI/データ分析人材が登録するデータサイエンスプラットフォーム。登録ユーザの73％が社会人、27％が学生で、高度な知識・スキルを有する方々のコミュニティとなっています。 機能は主に、実社会のデータ分析課題に挑戦する『SIGNATE Competition』、AI/データ分析のe-learning機能『SIGNATE Quest』、キャリアアップ転職サービス『SIGNATE Delta』、そしてAI/データ分析を学ぶ意欲ある学生のための就活サービス『SIGNATE Campus』の3カテゴリ4サービスで、登録ユーザに対してそれぞれの側面から企業（や行政機関）とのマッチング機会を提供しています。

【お役立ち】戦略広報という新たなブランディング手法・最新事例を学ぶ：DX時代のブランディングアプローチ

【講演資料・お役立ち資料】 「戦略広報」という新たなブランディング手法・最新事例を学ぶ！ 「DX時代のブランディングアプローチ」講演資料 （5月に開催した講演資料を公開いたします。） DX時代で高い効果を出すことができるブランディングの新たなアプローチ手法をご紹介いたします。 ●学びのポイント： １．技術革新による影響度の高いメディアの変化 ２．「戦略広報」という新たなブランディング手法 ３．ＤＸ時代のブランディングアプローチ事例 ●資料概要：DX時代のブランディングアプローチ・最新事例のご紹介 「9.7%」 これは10年前、2010年時点での日本におけるスマートフォン普及率です。 それから10年経ち、2020年では83.4%までになった。この状態を例えるならば、「1人1台自分専用のディスプレイを持っている」時代です。 かつてのマスメディアであるテレビや新聞などの媒体が急速に影響力を、失っているのはこのような状況の影響が大きいと言えます。 スマホ時代では、かつてのアプローチでは人々にリーチできない状況にあります。 つまり、現代のＤＸ時代において、旧マスメディア時代とは異なる新たなブランディングアプローチが求められているのです。 本資料では、ＤＸ時代で高い効果を出すことができるブランディングの新たなアプローチ手法をご紹介いたします。 広報やＷＥＢを活用した最新事例の学びにご利用ください。 ●掲載コンテンツ目次：「DX時代のブランディングアプローチ」 Ⅰ．技術革新による影響度の高いメディアの変化 Ⅱ．「戦略広報」という新たなブランディング手法 Ⅲ．ＤＸ時代のブランディングアプローチ事例 Ⅳ．タナベ経営コンサルティング 事例紹介 　（戦略広報ブランディング　進め方のご参考例）

sonar主催「採用あるある川柳」応募総数868句から大賞作品決定！【大賞：人事部に まずは人材 入れてくれ】

Thinkings株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 崇　以下、当社）が提供する採用プラットフォーム「sonar」は、「採用あるある川柳」の受賞作品を発表しました。「採用あるある川柳」は、採用担当者だからこそ感じる見えない苦労や小さな喜びをよむ、公募川柳です。応募総数は868句となりました。 URL：https://sonar-ats.jp/campaign/senryu_2021/result/?utm_source=prhrpro&utm_medium=senryu_20210623 ■応募総数は868句！想像以上の反響だった「採用あるある川柳」 「採用あるある川柳」は、採用担当者の視点で採用の仕事をよむ、公募川柳です。採用担当者の仕事は、面接や採用イベントなど応募者と向き合う仕事から、社内調整や進捗管理など日々の業務まで幅広く、近年、様々な採用手法の登場によりどんどん複雑になっています。 一方で、採用担当者の日々の仕事内容や苦労、喜びは具体的に知られていない現状があります。そんな採用担当者ならではの見えない苦労や悲哀、喜びの声をすくい上げることで、多くの人に知られにくい「採用」という仕事にスポットライトを当て、採用担当者を応援したいと考え実施しました。 ※「採用あるある川柳募集」キャンペーン https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000055762.html 約1か月の応募期間で、応募総数は予想を上回る868句。五七五の十七文字に採用担当者の様々な想いが込められており、ぜひ多くの方にご覧いただきたいと思い、大賞1点・佳作3点に加えて部門別の作品掲載も行いました。 審査はThinkings代表吉田に加え、HR/採用に精通した山田功生氏、岡部能直氏の3名、および採用あるある川柳事務局、Thinkings社員投票にて行いました。集まった川柳の中でも、今どきの採用課題を的確かつユーモラスに表現しているもの、採用に対するポジティブな気持ちや、「採用現場ならでは」といった共感度の高いものを選定しました。 ■受賞作品一覧 ※カッコ内は作者ペンネーム、敬称略 ●大賞：人事部に まずは人材 入れてくれ　（あみ） ●佳作： なぜ採った？ 誰だ採ったの？ オレだった　（つくちゃん） 欲しい人 他の会社も 欲しい人　（山崎三毛） 説明会 大事な場面で ZOOM落ち…　（コロナに負けない採用担当） 【採用あるある作品集】 ●オンライン採用奮闘部門 Web面接 慣れた学生 慣れぬボス　（ともせんこ） 変顔で 固まる画面 オンライン　（アルパカのパカミ） web面接 部屋のポスター SIAM SHADE　（ジョー） 叶うかな 次の春こそ 顔合わせ　（ハイビームにゃんこ） ●採用担当もつらいよ部門 オフィスツアー カメラ片手に 1人社内　（コロナに負けない採用担当）　 内定後 辞退多数で 泣いていい？　（ＳＫかぴさん） 面接と 履歴書コピーで 日が暮れて　（なっちまん） ハラハラと ハラに気をつけ 質問し　（先生） 選考を されていたのは ウチらしい　（松田少納言） ●採用のやりがい部門 社長の 今年はいいねで 疲れ飛ぶ　（染川染幸） 夢叶う その挨拶に 我れもまた　（しーちゃん） 本当は みんな合格 ありがとう　（がー） フレッシュな 笑顔と声に 疲れ飛ぶ　（エレサ） 人材を 発掘できた 日の乾杯　（カラリ） ●採用現場のホンネ部門 採用も 恋もたいがい 片想い　（矢野龍王） どうするの はっきりしない ターゲット　（進ノ介） 続くかは 採り方よりも 育て方　（はしびろこうさん） 面接日 埋める日程 パズルなり　（とも） 最後まで 残してゴメン 不採用　（宮坂変哲） ※採用あるある作品集、部門別詳細、審査員コメントは、採用あるある川柳HPにてご覧ください。 ■総評：Thinkings株式会社　代表取締役社長　吉田崇 まずは、今回これだけ多くの方にご応募頂けたことに驚きました。本当にありがとうございました。現場の様々な声を知ることが出来て、私自身も面白かったです。みなさまのユーモアのセンスに沢山笑ってしまいました。笑　特にコロナ禍での変化やオンライン化など、時流に沿ったものが多く、当社の「採用のホンネ」※の調査結果ともリンクするものがありました。採用担当者側の声が可視化されることはまだまだ少ないため、今後も、様々な方法で採用担当者の声を明らかにしていきつつ、見えてきた課題を解決していきたいと思います。来年以降もこの企画は続けていきたいので、ぜひまたご応募ください。 ＊＊＊ 当社が掲げる「採用の解像度を上げ、真のマッチングを実現する。」というビジョンの実現に向けて、採用担当者1000名への実態調査「採用のホンネ2021」の公開、就活生に向けてエールを送る交通広告の展開など、採用担当者・応募者の双方へメッセージを発信してきました。今後も採用担当者に寄り添い、企業と応募者双方が幸せになる採用活動になるよう採用担当者を支援してまいります。 ※採用担当者1000名に実態調査！「採用のホンネ2021」特設サイト：https://brand.sonar-ats.jp/honne-hr/?utm_source=prhrpro&utm_medium=senryu_20210623 ※採用の解像度を上げる採用プラットフォーム「sonar」、“証明写真機”を活用した『証明写真 駅ばり広告』：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000055762.html sonarブランドサイト：https://brand.sonar-ats.jp/?utm_source=prhrpro&utm_medium=senryu_20210623 ブランドリニューアルリリース：https://thinkings.co.jp/news/sonar-ats/news20210524/ 「採用の解像度を上げる」について：https://note.com/thinkings/n/n9695f6f98f67 sonar ATS：https://sonar-ats.jp/?utm_source=prhrpro&utm_medium=senryu_20210623 ■Thinkings株式会社について 会社名　： Thinkings株式会社 代表者　： 代表取締役社長 吉田 崇 設立　　： 2020年1月 所在地　： 東京都中央区日本橋本町4-8-16 KDX新日本橋駅前ビル5階 URL　　： https://www.thinkings.co.jp 事業内容： 新卒・中途採用向け採用管理システムを主軸とするHRTech事業、 　　　　　　及び、多様なHRサービスを総合的に購買・導入支援するマーケットプレイス事業

シックスシグマ

「シックスシグマ（Six Sigma）」とは、主に製造業で使用される経営・品質管理手法です。製造部門だけではなく、営業部門や企画部門などの間接部門へも適用されるこの手法は、統計分析手法、品質管理手法を体系的に用いることで企業活動の様々なプロセスの分析を行い、問題に対する原因及び対策案を見出すことで品質や顧客満足度の向上を目指します。 シックスシグマという言葉は、もとは統計学上で標準偏差（ばらつきを表す言葉）を意味する「σ」が起源となっています。「100万回の作業を実施しても不良品の発生率を3.4回に抑える」（確立でいうと3.4/1,000,000）ことへの目標としてシックスシグマという言葉が使用され定着しました。 1980年代にモトローラ社（Motorola, Inc）の技術者ビル・スミス氏（Bill Smith）によって開発されたシックスシグマの手法は、当時の日本の製造業で一般的に行われていた「QCサークル活動」を参考に生み出されたと言われています。ボトムアップ型の手法で、完成品の結果重視のQCサークル活動に対して、シックスシグマはトップダウン型手法で行う活動として考案され、結果だけではなくそこに行きつくまでのプロセスそのものを重視しました。 その後、ゼネラル・エレクトリック社（General Electric、略称GE）のジャック・ウェルチ氏（Jack Welch）が経営に取り入れ発展させたことによってシックスシグマは広くに世間に知られるようになります。製造業から金融業にいたる幅広いビジネス展開を行っていたGEは、全ての分野でシックスシグマを導入し、品質を向上させることで顧客満足度を向上させ、利益を増大させる成功を収めました。 徹底した社員教育を行うことで有名なGEは、教育システムを通じて全社員にシックスシグマを浸透させました。現場ではシックスシグマの教育を受けたブラックベルト（黒帯）と呼ばれる改革認定者が２つの指標をもとに品質の低下の原因究明やプロセスの改善を推し進めていました。その２つの指標とは、１）COPQ（cost of poor quality; 欠陥品など品質問題により生じるコスト）と、２）CTQ（critical to quality; 経営上重大な問題を引き起こす要因）です。上記2点に加え、MAIC（measurement ? Analysis ? Improvement ? Control; 測定―分析―改善―コントロール）のサイクルを活用して改善プロセスを遂行しています。 MAICの活用にはシックスシグマ到達のための６ステップが設定されています。ステップ１）自社の商品・サービスの特定、ステップ２）自社の製品・サービスが対象としている顧客の特定、その顧客が重視しているものの見極め、ステップ３）顧客を満足させる商品・サービスを自社が供給するために必要なものを特定、ステップ４）マッピング作業を行うためのプロセスの定義、ステップ５）上記プロセスを誤りの無いものとし、失われる労力を除去、ステップ６）測定、分析し、改善されたプロセスを管理すること（MAIC）により、切れ目のない改革を継続。 アメリカで生まれ発展したシステムシグマは、約10年後の東芝社への導入を皮きりに、日本企業にも浸透しはじめました。

テクノ失業

テクノ失業とは、人口知能やロボット、インターネットの発達・普及により、これまで人間が行ってきた仕事が、それらに置き換えられることで発生する失業のことです。 野村総研が2015年に発表したレポートによると、今後10～20年の間に、日本の労働人口の49％が、今就いている職業を人工知能やロボットなどに置き換えられる可能性が高いとのことです。 このレポートでは、人工知能などに代替できる可能性が高いのは「必ずしも特別の知識・スキルが求められない職業に加え、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業」とした上で、「芸術、歴史学・考古学、哲学・神学など抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職業、他者との協調や、他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業は、人工知能等での代替は難しい傾向がある」としています。 最近、無人レジの実証実験が行われ、注目を集めました。これは商品の電子タグを読み取って高速決済できるというもので、メーカーが出荷してから消費者が購入するまでをリアルタイムで把握することも可能になるとのことです。このようなものが普及すれば、確かに、今レジを担当している人は失業するかも知れません。 また、先の野村総研のレポートでは、人口知能で代替が難しいとされている「芸術」についても、触れられています。2016年に、人工知能が書いた小説が“星新一賞”の一次審査を通過して話題になりましたが、もしかしたら、AI作家が誕生する日も近いのかも知れません。 そもそもテクノロジーは人間を幸福にするためにあるはずですが、それが失業を拡大させるとしたら──、非常に複雑な気持ちにさせられるワードと言えるでしょう。

サクセッションプランニング

「サクセッションプランニング（Succession planning）」とは、特定のポジションに対する後継者育成計画のことです。 一般的な研修による人材育成と異なり、後継者としての潜在能力を持つ候補者に対し、必要となる業務経験、知識、トレーニングを積ませて長期的な計画のもとで育成することを指します。よって、人事部よりも経営層の関与が高く、企業が発展し存続し続けるための最重要課題の一つと言えるでしょう。 サクセッションプランニングを効果的に導入するための一般的な手順としては、（１）企業のミッション、ビジョン、および経営戦略の明確化、（２）経営戦略実行に必要となる最重要ポジションの確認、（３）上記ポジションに求められる人材のスペックをリストアップする（必要となる知識やスキル、望ましい性格や振舞い方、人間力、等）、（４）上記要件を満たす人材の選出、（５）選出した人材を２で確認したポジションへ登用するための育成プランの作成、（６）上記ステップの継続的な見直し及び実施、が挙げられます。サクセッションプランニングはあくまで「人」ありきな戦略です。よって、候補者によってケースバイケースに柔軟に対応することが何よりも重要です。 典型的な事例を３つ挙げましょう：（１）「早期段階からの実施」では、入社後5年程度の能力ある人材を選別し、社内外での重要名会議やイベントに同席させることで経営者意識を共有します。（２）「通常業務の中での実施」では、日常的に経営に関与させることで経営者マインドを成長させます。（３）「OJT（On the job training）」では、実際に経営者の傍でトレーニングを受けることで、経営者として必要となるコミュニケーション力やマインドを育てます。 実例では、２００１年のゼネラル・エレクトリック（GE）社において、当時のCEOジャック・ウェルチ氏がジェフリー・イメルト氏に座を引き継ぐ際にサクセッションプランを用いりました。自らリーダーシップ開発研修に関わることで、後継者を育てることが経営者の大切な仕事の一つだということを世間に知らしめたことで、一気にアメリカの有力企業での普及が進みました。 昨今の日本でも、企業の規模に限らずサクセッションプランニングの必要性が認識されています。サクセッションプランニングは企業が発展し続けるためのいわば「未来への投資」です。後継者候補はサクセッションプランニングを通じて高いマネジメント力を身につけると同時に、長期に渡る企業DNAの共有体験から企業のミッション・ビジョン・経営戦略に対する理解力や、企業に対する帰属意識も強化されるでしょう。また、サクセッションプランニングは「客観的」かつ「透明性のある」人事選択であるため、不要な争いを起こすことなく公平な人事異動を可能にするでしょう。

サービスプロフィットチェーン

「サービスプロフィットチェーン（Service Profit Chain, SPCと略されることもある）」とは、従業員満足（Employee satisfaction, ESと略する）、顧客満足（Customer satisfaction, CSと略する）企業利益の因果関係を示したフレームワークのことである。サービス・マーケティングの先駆者であるハーバード・ビジネススクールのへスケット教授（J.S.Heskett）と、サッサー教授（W.E.Sasser,Jr.）らが1994年に提唱した概念です。 サービス業では生産と消費が同時に行われるという特徴があります、よって、顧客接点の最前線にいる従業員の満足度向上が大変重要となります。サービスプロフィットチェーンでは、ESがサービス水準を高め、それがCSを高めることにつながり、最終的に企業利益を高めるとしており、その高めた利益で従業員満足度を更に向上させることで、より良い循環の構図が出来上がります。 サービス業には、顧客向けのエクスターナル・マーケティング（External Marketing、EMと略する）、従業員に対するインターナル・マーケティング（Internal Marketing、IMと略する）、従業員と顧客とが接する際のインタラクティブ・マーケティング（Interactive Marketing）の3種のマーケティングタイプがあるとされますが、SPCではIMが重要視されています。 SPCのベースとなる因果関係として次の７つが挙げられます：（１）企業の内部サービス品質がESの原動力となる、（２）高いESが、高い従業員ロイヤルティを生む、（３）高い従業員ロイヤルティが、従業員生産性向上の原動力となる、（４）高い従業員生産性が、サービスの品質向上につながる、（５）高いサービス品質が、CSの原動力となる、（６）高いCSが、顧客ロイヤルティの原動力となる、（７）高い顧客ロイヤルティが、企業の収益性と成長性の原動力につながる。ESとCSの間には９９％の因果関係があると考えられているため、全てのCSが顧客ロイヤルティに繋がるとは限らなくとも、ES向上のためのIMが重要とされています。 従業員第一主義をかかげ、顧客は2番目であると主張しているローゼンブルース・インターナショナル社の事例では、CEOのハル・ローゼンブルース氏は顧客の心をつかむための通路である従業員こそ大切にすべきだと言っています。従業員を第一にするために幹部は現場従業員と多くの時間を費やし、彼らが業務を遂行しやすいよう技術の導入等のサポート体制を整え、従業員の賃金を上げつつも総人件費の割合を下げる方法を考えるなど、ES向上のために幹部は多くの時間をIMに費やしました。結果、企業業績が向上した同社は、SPCが成立している良い例です。 以上のように、SPCではESとCSの両方を向上させるWinWin状態を作ることで企業利益を拡大させることが重要です。長期的に収益力の高い企業経営を目指すのであれば、ESは必要不可欠です。ESは報酬アップで得られると考えられがちだが、恒常的に従業員のモチベーションを高め、企業への帰属意識を高めるには仕事の面白さ、遣り甲斐等も重要となるでしょう。

OJTとOFF-JT

OJTとは On the Job Training （オンザジョブトレーニング）の略で、職場の上司や先輩が、部下や後輩に対して、実際の仕事を通じて指導し、知識、技術などを身に付けさせる教育方法のことです。 OJTが生まれたのは第一次世界大戦中のアメリカです。当時、アメリカの造船所では大幅に人員を増やす必要が生じていました。そこで、大量の人材をいち早く教育する方法として、職場における実地訓練が提唱され、その方法として「4段階職業指導法」が考案されました。これは「やってみせる（Show）」「説明する（Tell）」「やらせてみる（Do）」「確認、追加指導（Check））」という4つからなるものです。さらに第二次世界大戦中、この「4段階職業指導法」を発展させた「TWI研修（Training Within Industry for supervisors ― 監督者のための企業内訓練）」が生まれ、高度成長期になり日本に輸入されて、現在のOJTへと発展しました。 OJTは新入社員教育で用いられることが多く、1人の新入社員に1人の先輩社員が付く形が一般的です。経験を通じて学ぶため、より実践的なノウハウや知識を身につけることができる点が特徴です。しかし、先輩社員に指導力が伴わない場合、思うような効果が得られないこともあります。そのため、OJTを行う前に先輩社員を対象にした研修を実施したり、OJT期間中に先輩社員同士のミーティングを実施したりして、教え方の情報共有を図るなどの工夫している企業が多く見られます。