HRテクノロジーの最新動向

HRサミット2018／HRテクノロジーサミット2018講演録

現在、日本産業の中で最も成長していると言われる「HRテクノロジー領域」。第4次産業革命が進む中、国を挙げての産業施策「人づくり革命」「生産性革命」とはどのようなものなのか。その先にある、「ワークライフインテグレーション」を実現するためにはテクノロジーをどう活用し、取り入れていけばいいのか。慶應義塾大学大学院経営管理研究科　特任教授の岩本隆氏に国内外のHRテクノロジーの最新動向を交えながらお話しいただきました。 講師岩本 隆氏慶應義塾大学大学院経営管理研究科　特任教授東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。（株）ドリームインキュベータ特別顧問、山形大学客員教授、HRテクノロジー大賞審査委員長、（一社）ICT CONNECT 21理事兼普及・推進ワーキンググループ座長、（一社）日本RPA協会名誉会員。

「第7回日本HRチャレンジ大賞」授与式

HRサミット2018／HRテクノロジーサミット2018講演録

「日本HRチャレンジ大賞」（後援：厚生労働省、株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、ProFuture株式会社）は、“人材領域の果敢なチャレンジが日本社会を元気にする”をキャッチフレーズに、人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰し、日本社会の活性化促進を目的としています。2012年にスタートし、第7回目を開催いたしました。自社の社員に向けた取り組みを対象とした人事部門、また顧客企業向けサービスを対象とした人材サービス部門の2つから構成されています。今年の応募総数は65事例で、厳正な審査の結果、その中から15事例が選ばれました。 審査委員 今野 浩一郎 氏「日本HRチャレンジ大賞」審査委員長／学習院大学 名誉教授1971年3月東京工業大学理工学部工学科卒業、73年東京工業大学大学院理工学研究科（経営工学専攻）修士課程修了。73年神奈川大学工学部工業経営学科助手、80年東京学芸大学教育学部講師、82年同助教授。92年学習院大学経済学部経営学科教授。2017年学習院大学 名誉教授、学習院さくらアカデミー長。 主な著書に、『正社員消滅時代の人事改革』（日本経済新聞出版社）、『高齢社員の人事管理』(中央経済社）など多数。 伊藤　健二氏「日本HRチャレンジ大賞」審査委員／明治学院大学 学長特別補佐（戦略担当）2006年度まで、みずほ情報総研の知識戦略ソリューション室のシニアマネージャとして、産官学連携による人材育成関連の調査研究・コンサルティングに従事。元早稲田大学 自立的キャリア形成教育開発研究所　客員主任研究員 元慶應義塾大学院　政策・メディア研究科　特任准教授 ＩＴ系、教育系、人材系企業のアドバイザーも務める。 武石 恵美子氏「日本HRチャレンジ大賞」審査委員／法政大学 キャリアデザイン学部 教授筑波大学卒業後、労働省（現・厚生労働省）を経て、ニッセイ基礎研究所勤務。2001年にお茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士課程修了。東京大学助教授、ニッセイ基礎研究所上席主任研究員を経て、2006年４月より法政大学キャリアデザイン学部助教授、2007年4月より現職。専門は人的資源管理、女性労働論。厚生労働省「中央最低賃金審議会」「労働政策審議会　障害者雇用分科会」「労働政策審議会 雇用均等分科会」など各委員を務める。 主な著書に『雇用システムと女性のキャリア』（勁草書房、2006年）、『国際比較の視点から日本のワーク・ライフ・バランスを考える』（編著、ミネルヴァ書房、2012年）、『ワーク・ライフ・バランス支援の課題』（共編著、東京大学出版会、2014年）など。 田宮 寛之氏「日本HRチャレンジ大賞」審査委員／東洋経済新報社 編集局編集委員東洋経済新報社に入社後、企業情報部記者として自動車、生・損保、食品、コンビニ業界などの取材を担当し、『会社四季報』『就職四季報』などに執筆。その後、『週刊東洋経済』編集部デスクを経て『オール投資』編集長。2009年「東洋経済HRオンライン」を立ち上げて編集長となる。2014年「就職四季報プラスワン」編集長を兼務。現在は編集局編集委員。近著に『みんなが知らない超優良企業』（講談社）。 寺澤 康介「日本HRチャレンジ大賞」審査委員／ProFuture株式会社 代表取締役社長86年慶應義塾大学卒業。同年文化放送ブレーン入社。 約25年間、大企業から中堅中小企業まで幅広く採用、人事関連のコンサルティングを行う。週刊東洋経済、労政時報、企業と人材、NHK、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、アエラ、文春等に執筆、出演、取材記事掲載多数。

「第3回HRテクノロジー大賞」授与式

HRサミット2018／HRテクノロジーサミット2018講演録

経済環境の激しい変化、少子高齢化、グローバル化が急速なスピードで進む中、企業人事は、環境変化をキャッチアップするだけでなく、率先して変革を推進する主体である必要があります。また、ビジネスへの貢献を視点に、人事部門が事業部門のビジネスパートナーとなることが求められるようになってきています。 これまで人事領域では、得てしてエビデンス・データの乏しい感覚的なものに左右されがちでしたが、最近では、具体的なエビデンス・データを出し、企業の業績や生産性向上に人事がどのように貢献しているかが求められるようになってきています。そうした中で、近年さらにHRテクノロジーと人事ビッグデータの活用が大きな注目を集めています。 「HRテクノロジー大賞」（後援：経済産業省、株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、HRテクノロジーコンソーシアム、ProFuture株式会社)は、日本のHRテクノロジー、人事ビッグデータ（アナリティクス）の優れた取り組みを表彰することで、この分野の進化発展に寄与することを目的に、第3回を開催いたしました。応募総数は63事例で、厳正な審査の結果、その中から24事例が選ばれました。 審査委員岩本 隆氏「HRテクノロジー大賞」審査委員長／慶應義塾大学大学院　経営管理研究科 特任教授東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学部材料学科Ph.D.。 日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータ（DI）を経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS）特任教授。 徳岡 晃一郎氏「HRテクノロジー大賞」審査委員／多摩大学大学院教授・経営情報学研究科長東京大学教養学部国際関係論卒。日産自動車人事部、欧州日産を経て、2009年よりコミュニケーションコンサルティングでは世界最大手の米フライシュマン・ヒラードの日本法人のSVP/パートナー。人事制度、風土改革、社内コミュニケーション、レピュテーションマネジメント、リーダーシップ開発などに従事。著書に『MBB：思いのマネジメント』（野中郁次郎教授、一條和生教授との共著）、『ビジネスモデルイノベーション』（野中教授との共著）など多数。 寺澤 康介「HRテクノロジー大賞」審査委員／ProFuture株式会社 代表取締役社長86年慶應義塾大学卒業。同年文化放送ブレーン入社。 約25年間、大企業から中堅中小企業まで幅広く採用、人事関連のコンサルティングを行う。週刊東洋経済、労政時報、企業と人材、NHK、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、アエラ、文春等に執筆、出演、取材記事掲載多数。

『顔と名前の一致』が社員のパフォーマンスに及ぼす影響について共同研究実施

＜共同研究結果／サマリー＞ ①名前で呼ぶことで「生産性向上」につながる可能性。名前を呼ばないグループと比べ、約15％以上正答数が向上する結果に。 ②名前で呼ぶことで、「ミスの抑制」につながる可能性。名前を呼ばないグループと比べ、誤答率が減少する結果に。 ③相手から、名前で呼ばれていることの認識率は、「100％」！ ※詳細URL：https://ri.kaonavi.jp/（カオナビHRテクノロジー総研 Webページ） ■共同研究の背景 当総研では、マネジメントをする上で、「社員を理解する」ことは非常に重要なことであると考えています。「社員を理解する」ことで、適切な業務の割り振りや、社員のモチベーションの向上にもつながると考えているためです。しかし、多くの企業において、社員の個別性を無視した画一的なマネジメントが行われ、多くの社員が最大限のパフォーマンスを発揮することができず、社会的な損失につながっているという現状があります。 こうした課題意識の下、「社員を理解する」ことの重要性を示すため、今回は「顔と名前の一致」という最もシンプルなポイントに絞り、慶應義塾大学大学院経営管理研究科 岩本隆研究室と共同で実験・研究を実施しました。 ■共同研究概要 ・実験対象：社会人および大学院生 14名 ・実験内容 ①紙面を配布 ②試験官より声掛けを実施（Aグループは名前を呼び、Bグループは名前を呼ばない） ③紙面を用いて1分間のテストを5回実施（横に並んだ数字の足し算を繰り返し一桁目のみ記入） ④テスト終了後にアンケートを実施 研究結果①：名前で呼ぶことで「生産性向上」につながる可能性。名前を呼ばないグループと比べ、約15％以上正答数が向上する結果に。 【結果・分析】 Aグループ（名前で呼ぶグループ）の正答数はBグループの正答数を常に、かつ大きく上回っていました。これは、名前で呼ばれることで、参加者のやる気が高まり、解答するスピードが向上したと考えられます。 ※補足：本データをt検定にかけたところ、平均値に明確な差がありながらも、有意差は検出されませんでした。これは、参加者数が少人数であったことが大きな要因と考えられ、参加者数を増やして同じ実験をした場合、有意差が検出される可能性は高いと想定しています。 【実験結果を元にした職場への応用】 職場のマネージャーや経営者が社員に対し名前で声掛けをすることで、やる気をアップさせ、生産性が向上する可能性を示しています。 研究結果②：名前で呼ぶことで、「ミスの抑制」の可能性。名前を呼ばないグループと比べ、誤答率が減少する結果に。 【結果・分析】 Aグループ（名前で呼ばれたグループ）の誤答率はBグループの誤答率を常に下回っていました。これは、名前で呼ばれることで、参加者のやる気・緊張感が高まり、注意力が向上した結果、誤答率が減ったということが考えられます。 ※ただし、本データをt検定にかけたところ、有意差は検出されませんでした。 ①同様、参加者数が少人数であったことが大きな要因と考えられ、参加者数を増やして同じ実験をした場合、有意差が検出される可能性は高いと想定しています。

HR総研：人事の課題とキャリアに関する調査　人事の課題【2】

「戦略人事」の重要性を認識するも、機能していない現実

第2回も引き続き「人事の課題」についてレポートする。 経営戦略と人事戦略は連動することが望ましい。今回の調査を通して、人事部門の担当者の7割が「自部門の役割は高まる」という意識を持っていることが分かった。しかし、現状求められている役割と、目指すべき役割は、乖離している印象だ。本調査では、「戦略人事」や「HRBP（HRビジネスパートナー）」という概念の浸透度、人事部門のパフォーマンスや「AI」に関する意識調査も実施した。 最新の動向を、本レポートでぜひご確認頂きたい。

人事部はデジタル感度を高めよ

10年先を担う人事

「人事」と「デジタル」。人はいわゆるアナログな生き物であることを考えると、この2つの言葉が触れ合うことは日常場面では少ない。だが、戦略人事という観点では、デジタルというビジネス環境変化を抜きには語れない。デジタル時代に求められる人事部としてのスタンス、考え方をご紹介する。

クレオ、「BizRobo!」を活用したRPAサービスの提供を開始

■クレオ、「BizRobo!」を活用したRPAサービスの提供を開始■ ～ERP、BPMのノウハウを強みにしたRPAソリューションをサービス化～ 株式会社クレオ（本社：東京都品川区・代表取締役社長：柿﨑 淳一、以下クレオ）は、大きく成長が見込まれるRPA（Robotic Process Automation、以下RPA）市場へ本格参入するため、RPA分野のリーディングカンパニーであるRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区・代表取締役社長：大角 暢之、以下RPAテクノロジーズ）が提供する「BizRobo!」を採用、ERPとBPM（BusinessProcessManagement、以下BPM）のノウハウを組み合わせた、お客様がより効果的に業務自動化を推進できるRPAサービスの提供を開始することをお知らせします。 ≪サービス提供の背景≫ 昨今、働き方改革と将来の生産年齢人口の減少対策として、AIやビッグデータといった「ITテクノロジーを戦略的に活用した業務革新」に関心を持つ企業が増えてきました。中でも、デジタルレイバーと言われるRPA技術は、手軽さとコストパフォーマンスを武器に、業務自動化ソリューションとして一躍注目を集め、既に一部の企業による本格利用の実績を耳にするようにもなりました。 一方で、人とRPAロボットの共存に向けた業務プロセスの整備や、それに伴うIT全般統制対応見直しの手間、新たな技術採用によるROI（投資対効果）の不透明さが原因で、導入に踏み切れずにいる企業が多いのも事実です。 これらの背景をもとにクレオは、「多くの企業が安心して導入できるRPA」を目指し、サービス化に至りました。 ≪クレオRPAサービスの特徴≫ 人とロボットが混在した業務プロセスの可視化と統制を実現 IT全般統制対応による基幹業務領域の自動化の実現 RPA活用に向けた経理部門、人事部門、IT部門向け業務コンサルティングをサービス化 PoC（効果検証）支援をサービス化 ロボットの利用時間に応じた従量課金制で、ROI適正化に貢献 ≪BizRobo!の採用について≫ 「BizRobo!」はロボットを集中管理、複数稼働することが可能な、国内外で多くの実績を持つ唯一のバックグランド型RPAです。今後、業務自動化の範囲が基幹業務領域に拡大していくこと、社内外のプロセス、AIやIOT、物理ロボット等との技術連携を見据え、お客様が安心して長く利用できるサービス構築には「BizRobo!」が最適なRPAであると判断しました。 ≪サービス提供開始日≫ 2018年4月1日 ≪RPAテクノロジーズ株式会社様からの推薦コメント≫ 弊社はRPAソリューション『BizRobo!』の提供を通じ、デジタルレイバー（仮想知的労働者）の普及・習慣化を行い、①高齢化・人口減少の解決、②RPAを活用したイノベーション促進(新規での事業と雇用創造）、③ルーチンワークからの解放による人間のエネルギーの発揮の3つを目指しています。 今回、株式会社クレオ様との連携により、ZeeM・BIZ PLATFORMのお客様を皮切りに、企業の人事・経理部門、IT部門、購買部門などへのデジタルレイバー普及が加速していくことと思います。今後も株式会社クレオ様のお取り組みに期待しています。

【日本マイクロソフト主催】「働き方改革」におけるチェンジマネジメントとは

特別読み切り

企業の働き方改革を支援し、チームの働き方を劇的に変えるMicrosoft Teams。その活用に関するセミナーが2018年2月2日、日本マイクロソフト品川本社にて開催されました。導入を成功させるポイントや活用事例などをご紹介いたします。

2018年、RPAでビジネスは変わるか？地方、行政にも拡がる「業務自動化」

昨今、人手不足による業務負担の増加を背景とした、長時間労働を削減する打ち手の一つとして、RPAが脚光を浴びている。RPAとは、「Robotic Process Automation」の略で、ソフトウェア型ロボットによる、PC業務自動化の取り組みのこと。これにより主にバックオフィスにおけるホワイトカラー業務の代行を担うことが期待できる。金融業界での入力作業などで導入が先行している印象だが、民間のみならず自治体でもRPAの活用が進められつつある。RPAツールを使いこなせる人材育成にまつわる課題など、複数の事例からRPA活用の今を追う。

興味はあるけど、検討しない？ 人事がRPAの不安を払拭する「たった２つの条件」

人事部門における「RPAの可能性」をテーマに、検討が進まない理由や、検討するために押さえておくべきポイント、稼働後に失敗しないためのポイントを押さえて、「人事がRPAを活用するための2つの条件」をご紹介していきます。 ＊・・・－・・・－・・・－＊・・・－・・・－・・・－＊ 近年、クラウドやビッグデータ解析、人工知能（AI）、デジタルレイバー（RPA）など、最新のITテクノロジーを活用した業務変革への関心が急速に高まっています。その背景にあるのは、ITテクノロジーの進化は勿論ですが、将来の「生産年齢人口の減少」による労働力の確保や、「働き方改革」による業務生産性向上が経営者の関心事になっているためです。そして、その有効な対策として期待されているのが、AIやRPAによるデジタルトランスフォーメーションへの変革です。 特にデジタルトランスフォーメーションの第一段階であるRPA（Robotic Process Automation）を活用した「単純作業の自動化」は、この１～2年で一気に注目を高め、ネット上でも導入した企業の事例が目につくようになりました。ただし、RPAの導入はまだ、金融系など一部の業種に限られており、ほとんどの企業は導入に向けた情報収集段階にあります。また、RPAの導入に向けた検討状況を職種でみると、購買部門や経理部門が先行しており、既に検証段階にある企業も増えてきました。 一方で、人事部門に至っては「働き方改革」に一番直面している部門でありながらも、RPAを活用した業務自動化を検討する動きはまだまだ鈍いようです。 本資料では人事部門の本音をもとに、人事が業務自動化に取り組むための「２つの条件」をご紹介しています。 ＜目次＞ ●人事担当者がRPAで自動化したい業務とは？ ●人事担当者の本音「興味はあるけど、検討はしない？ ●人事部門が押さえておくべきRPA選定のポイント ●RPAは「業務自動化」の第一段階にすぎない ●導入後の鍵は「混在から共存へ」 気になる方は、下記をダウンロードの上ご覧ください！

RPAが人事労務業務に及ぼすインパクト ～「デジタルレイバー」が人事部で活躍するとき～

RPA（Robotic Process Automation）が、大きな注目を浴びている。これは今までホワイトカラー社員が行っていた事務業務等を、「デジタルレイバー」とも呼ばれるロボットにより、自動化するものである。大手企業を中心に次々と導入が進められているが、今回は人事労務分野での活用方法について少し考えてみたい。

基幹業務パッケージ「ZeeM」を手掛けるクレオ 新たに「ZeeM 就業V2 Powered by TimePro-VG」を販売開始

基幹業務パッケージ「ZeeM」を手掛けるクレオ 新たに「ZeeM 就業V2 Powered by TimePro-VG」を販売開始 ～「働き方改革」の取り組みを効果的に支援～ 株式会社クレオ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：柿﨑淳一、以下クレオ）は、会計・人事給与パッケージ「ZeeM（ジーム、以下ZeeM）」シリーズの新たなラインナップとして、就業管理パッケージ「ZeeM 就業V2 Powered by TimePro-VG（以下、ZeeM 就業V2）」の販売を2017年12月6日から開始します。「ZeeM 就業V2」は、就業管理システム市場で国内最大手のアマノ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：津田博之、以下アマノ）が提供する就業管理パッケージ「TimePro-VG」のOEM供給を受けるものです。クレオは、これまでに「TimePro-VG」の販売を通して培ったノウハウを活かし、販売から導入・保守サポートまで、一貫した提供を行います。 また、ZeeMシリーズに就業管理パッケージが新たに加わることで、「ZeeM 人事給与」とのシームレスな連携を強みに、企業の「働き方改革」への取り組みを効果的に支援して参ります。 ■「働き方改革」の取り組みをトータルでサポート 政府が推進する「働き方改革」は、企業に長時間労働の是正を目的とした厳格な労務管理のほか、育児・介護等と仕事の両立による女性活躍の推進、障害者や高齢者の雇用促進など、柔軟な働き方がしやすい環境の整備も求めています。そのため、企業は「働き方改革」の推進を、労務管理の強化と柔軟な人事管理の両面から取り組む必要があります。 クレオは、「ZeeM 就業V２」と「ZeeM 人事給与」のシームレスな連携により、労務管理の強化と多様化する人事管理への柔軟な対応を同時に実現し、労務・人事・給与の一貫した業務効率化を可能にします。また、就業管理システムと人事給与システムの保守サポートも一本化することで、お客様のシステム運用をワンストップでサポートします。 ＜ お客様のメリット（ ZeeM 就業V2 × ZeeM 人事給与 ）＞ ● 勤怠実績や社員情報、組織情報をデータベース間でダイレクトに連携することで、就業管理システムと人事給与システムとのデータ連携の手間を大幅に削減。 ● 一般社員が利用する、日々の打刻や残業申請、身上変更や給与明細書照会といった、就業管理システムと人事給与システムのそれぞれの機能は、シングルサインオンにより、複数のシステムへログインをするといった煩わしさを解消。全社的な運用定着化を促進。 ● 就業管理システムと人事給与システムの保守サポートは、クレオで一本化して対応。日々のQA サポートやトラブル時の支援をワンストップで提供することで、お客様のスムーズな労務管理・人事管理業務の実現に貢献。

RPAを活用した自動化ロボット開発を更に加速～その作業、まだ人がやりますか？～

■□キャリアマートは※RPAを活用した自動化ロボット開発を更に加速□■ 3年間で1000体のロボット開発を行い、採用ロボットアウトソーシングの分野でのNo.1企業を目指します。 また採用以外の人事関連業務や営業支援業務の自動化開発も同時に進めており、 人がより生産的でクリエイティブな仕事ができる未来を創造していきます。 自動化ロボットの開発により、現在日本が直面する長時間労働問題や、労働人口の減少による労働力不足問題を解決し、 ホワイトカラーの生産性向上を力強く推進して参ります。 各種ロボットは【月額2万円～】ご提供しております。 ■□※RPA（Robotic Process Automation）とは？□■ 「RPA」とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉です。 「仮想知的労働者（Digital Labor）」とも言い換えられ、人間の知能をコンピューター上で再現しようとするAIや、 AIが反復によって学ぶ「機械学習」といった技術を用いて、主にバックオフィスにおけるホワイトカラー業務の代行を担います。 2060年には、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になるという 世界でも類を見ない超高齢化社会を控えている日本。 労働力不足を補う手段として、すでに工場のライン業務などでは ITやロボットの導入が進んでいます。 しかし、ホワイトカラーのオフィスワークへのロボット導入は遅れており 改善の余地が残されています。 企業が行う採用業務においても 『採用成功の為にやらなければならないが、人の手では効率化できない』 ルーティンワークが数多く存在しており、現場の業務を圧迫しています。 キャリアマートでは、2014年よりRPA(Robotic Process Automation）を用いた【採用ロボット】の開発に着手し、 既に約1000体の採用ロボットが稼働しております。 例えば、、、 ■□応募者データを1つの採用管理システムで管理する場合に生じる、応募者データの移行作業□■ 単純ですが、毎日集計する必要があり、特に応募媒体が複数ある場合は多くの時間が費やされていました。 しかし、一連の作業を採用ロボットが対応することで、 今まで月間8時間近くかかっていた作業が約30分で終了します。 ■□説明会の予約者リストを作る作業□■ こちらも説明会の度に就職サイトにログインし、予約者を検索、 所定のフォーマットでダウンロードして、名前順に並び替えてといった作業が発生します。 こちらも採用ロボットに依頼すれば、 担当者は朝出勤の時間に合わせて説明会の予約者リストをメールで受け取れます。 正確かつタイムリーにロボットが作業することで、人事担当者の負担を大幅に軽減します。 ■□採用ロボット 導入のメリット・デメリット□■ 【メリット】人間より早く、安く、ミスもない 採用ロボットは24時間365日稼働し、疲れません。また、モチベーションが下がる事もなく、高速で業務を処理します。 ロボットが作業をする事によって、これまで度々起こっていたヒューマンエラーによるミスもなくなります。 また、従来のシステム開発と大きく異なり、初期費用やランニングコストを抑えられるため、 人件費やシステム開発よりも安い価格で導入することができます。 【デメリット】指示通りにしか動いてくれません 採用ロボットは指示した仕事に関しては何時間でも疲れる事なく実行してくれますが、指示していない仕事は一切やりません。 また指示に曖昧な部分があるとその先どうしていいか分からず止まってしまうこともあります。 効果的に活用するためにはワークフローを明確にし、業務を可視化する必要があります。 採用ロボットは他にどんな事を自動化してくれるのでしょうか？？ 本日より「採用ロボット事例集」資料のダウンロードページ【無料】を公開しております！ 是非お気軽に、ご覧下さいませ！

RPAの最新動向と活用事例

HRサミット2017／HRテクノロジーサミット2017講演録

RPA（Robotic Process Automation：ロボティックプロセスオートメーション）が世界的に急速に広がっており、日本でも2016年頃から注目を集めるようになってきました。今回は、慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授の岩本隆氏がモデレーターとなり、RPAテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長で一般社団法人日本RPA協会の代表理事を務める大角暢之氏と、オリックス株式会社 業務改革室業務改革第三チーム長の長澤拓馬氏に、RPAの最新動向と具体的な活用事例を紹介していただくとともに、企業や団体が働き方改革をどう進めていくかについて、パネルディスカッションしていただきました。 講師大角 暢之氏RPAテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長/ 一般社団法人日本RPA協会 代表理事早稲田大学を卒業後、アンダーセンコンサルティング株式会社（現アクセンチュア株式会社）に入社。 2000年オープンアソシエイツ株式会社を設立し取締役に就任、ビズロボ事業部を発足し、「BizRobo!」の提供を開始。 2013年ビズロボジャパン株式会社（現RPAテクノロジーズ株式会社）を設立し代表取締役社長に就任。 2016年7月一般社団法人日本RPA協会を設立し、代表理事に就任。 主な著書に、「RPA革命の衝撃」（東洋経済新報社）。 主な出演に、BS-TBS「ザ・トップリーダーズ(第一回)」(2016年3月放映)、TBS「がっちりマンデー!!」（2017年3月放映）長澤 拓馬氏オリックス株式会社 業務改革室 業務改革第三チーム長 兼 オリックスビジネスセンター沖縄株式会社 企画開発部東京オフィス部長営業、新規事業開発部門を経て、現在業務改革室でオリックスグループの業務生産性の向上を担当。業務の可視化や、事務シェアードのある沖縄への業務移管を進める一方、Notes入替やスマホ導入、RPA等のツールを活用した業務改善によりグループの働き方改革を支援する。 岩本 隆氏慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。 外資系グローバル企業での最先端技術の研究開発や研究開発組織のマネジメント経験を活かし、DIでは、技術系企業に対する「技術」と「戦略」とを融合させた経営コンサルティングや、「技術」・「戦略」・「政策」の融合による産業プロデュースなど、戦略コンサルティング業界における新領域を開拓。 KBSでは、「産業プロデュース論」を専門領域として、新産業創出に関わる研究を実施。　 （株）ドリームインキュベータ特別顧問、山形大学客員教授、HRテクノロジー大賞審査委員長、HR-Solution Contest運営委員会委員兼審査員長、（一社）ICT CONNECT 21理事兼普及・推進ワーキンググループ座長、教育クラウド・プラットフォーム協議会普及WG主査、（一社）日本RPA協会名誉会員。

「第2回 HRテクノロジー大賞」授与式開催

HRサミット2017／HRテクノロジーサミット2017講演録

これまで人事領域では、得てしてエビデンス・データの乏しい感覚的なものに左右されがちでしたが、最近では、具体的なエビデンス・データを出し、企業の業績や生産性向上に人事がどのように貢献しているかが求められるようになってきています。そうした中で、近年、HRテクノロジーと人事ビッグデータの活用が大きな注目を集め始めています。 「HRテクノロジー大賞」（後援：経済産業省、株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、HRテクノロジーコンソーシアム（LeBAC）、ProFuture株式会社）は、日本のHRテクノロジー、人事ビッグデータ（アナリティクス）の優れた取り組みを表彰することで、この分野の進化発展に寄与することを目的に、今年第2回を開催。応募総数48事例の中から、厳正なる審査の結果、23事例が選ばれ、9月20日に「HRテクノロジーサミット2017」会場にて授与式が開催されました。 審査委員岩本 隆氏「HRテクノロジー大賞」審査委員長／慶應義塾大学大学院　経営管理研究科 特任教授東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学部材料学科Ph.D.。 日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータ（DI）を経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS）特任教授。 徳岡 晃一郎氏「HRテクノロジー大賞」審査委員／多摩大学大学院教授・経営情報学研究科長 東京大学教養学部国際関係論卒。日産自動車人事部、欧州日産を経て、2009年よりコミュニケーションコンサルティングでは世界最大手の米フライシュマン・ヒラードの日本法人のSVP/パートナー。人事制度、風土改革、社内コミュニケーション、レピュテーションマネジメント、リーダーシップ開発などに従事。著書に『MBB：思いのマネジメント』（野中郁次郎教授、一條和生教授との共著）、『ビジネスモデルイノベーション』（野中教授との共著）など多数。 寺澤 康介「HRテクノロジー大賞」審査委員／ProFuture株式会社 代表取締役社長86年慶應義塾大学卒業。同年文化放送ブレーン入社。 約25年間、大企業から中堅中小企業まで幅広く採用、人事関連のコンサルティングを行う。週刊東洋経済、労政時報、企業と人材、NHK、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、アエラ、文春等に執筆、出演、取材記事掲載多数。

HRテクノロジーの最新動向

HRサミット2017／HRテクノロジーサミット2017講演録

欧米をはじめとした海外の国々で盛り上がっているHRテクノロジーの波が日本にも到来した。2～3年前から新たなサービスが次々と生まれ、HRテクノロジーを導入した企業の成功事例も増加しています。今回は慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授で、HRテクノロジーコンソーシアム会長兼代表理事を務める岩本隆氏に、HRテクノロジーの基礎を分かりやすく解説していただくとともに、世界および日本のHRテクノロジーの最新動向や、HRテクノロジーを経営に活かすためのポイントなどについて、お話しいただきました。 講師 岩本 隆氏慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授 東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。 外資系グローバル企業での最先端技術の研究開発や研究開発組織のマネジメント経験を活かし、DIでは、技術系企業に対する「技術」と「戦略」とを融合させた経営コンサルティングや、「技術」・「戦略」・「政策」の融合による産業プロデュースなど、戦略コンサルティング業界における新領域を開拓。 KBSでは、「産業プロデュース論」を専門領域として、新産業創出に関わる研究を実施。　 （株）ドリームインキュベータ特別顧問、山形大学客員教授、HRテクノロジー大賞審査委員長、HR-Solution Contest運営委員会委員兼審査員長、（一社）ICT CONNECT 21理事兼普及・推進ワーキンググループ座長、教育クラウド・プラットフォーム協議会普及WG主査、（一社）日本RPA協会名誉会員。

RPAを活用したタレントマネジメントによる企業の人事戦略とは

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

AI やRPA といったテクノロジーの急速な進歩によって、今まさに働き方が変わろうとしている。 人とテクノロジーの役割分担はどこにあるのか。新時代におけるタレントマネジメントのあり方はどうなるのか。 RPA の先駆者であるRPAテクノロジーズの大角氏、IT 技術を活用した人材育成ソリューション、タレントマネジメントを提供するサムトータル・システムズの古沢氏の、お二人のそれぞれの立場から「働き方」を変革し生産性を向上させる人事戦略について語っていただいた。

RPAやAIで、生産性向上を実現するワークスタイル変革ソリューションを提供

株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：柴原 節男／以下、日立ソリューションズ)は、RPA（Robotic Process Automation）*1やAI（人工知能）、IoT（Internet of Things）を活用し、テレワークから生産性の向上、人財活用など、働き方改革をトータルに支援する「ワークスタイル変革ソリューション」を7月4日に提供開始します。 　本ソリューションは、先進のデジタルソリューションと社内検証から得た確かな知見を集約したものです。柔軟な働き方や組織の生産性向上を実現し、そのパフォーマンスを改善し続けられる環境を提供します。　 　今回、既存ソリューションに加え、エンタープライズ向けRPA分野のリーディングカンパニー*2である米国 Automation Anywhere, Inc. (本社：米国カリフォルニア州、CEO：Mihir Shukla／以下、AA社) と日系企業で初の販売代理店契約を締結し、「Robotic Process Automation業務自動化ソリューション」を7月4日から提供開始します。また、社内システムやRPAと連携し、スマートデバイスやPC上で業務をチャット型で支援する「AIアシスタントサービス」を7月20日から提供開始します。 *1 機械学習・人工知能などの技術を活用したソフトウェアロボットにより、ビジネスプロセスにおいて、これまで人手で行っていた作業や業務を自動化・効率化する取り組みのこと *2 AA社のWebサイトの掲載レポート「The Forrester Wave™: Robotic Process Automation, Q1 2017, Forrester, 2017.02」で、製品機能・戦略・市場認知度の評価項目で最高点を記録し、12社のうち“RPA市場におけるリーダー”と評価。 https://www.automationanywhere.com/analystreports ■ 背景 昨今、「働き方改革」は国を挙げた重要施策として位置づけられ、企業でも取り組みが進む中で、生産性の向上や、社員の意識改革など、さまざまな課題が顕在化してきています。 　日立ソリューションズは、ダイバーシティ経営やワーク・ライフ・バランスにいち早く取り組み、2016年には、テレワークやITによるコミュニケーションの活性化に取り組みました。今年4月からは、IoTやAIを活用した生産性向上、働き方改革の報奨制度の導入など、取り組みを加速しています。 　日立ソリューションズは、自社でのこれらの取り組みを生かしたライフスタイルイノベーション事業を、社会イノベーション事業の一つとして位置づけ、強力に推進していくため、今年4月1日に専門組織「ライフスタイルイノベーション本部」を設置しました。関連ソリューションや人財を集約し、先進的なソリューションを組み合わせて、ビジネス化を進めています。 ■ ワークスタイル変革ソリューションについて ワークスタイル変革ソリューションは、「社員の柔軟な働き方」、「組織の生産性向上」、「人財の管理・分析」、「パーソナルライフの充実」の4分野で、先進的で実績あるソリューションを提供します。また、各施策のKPIの見える化や、従業員の各種ログ情報の収集、AI分析による働き方の見える化など、ラインアップを順次拡大し、企業のワークスタイル変革を継続的に支援していきます。 1.組織の生産性向上： RPAとAIを活用した新ソリューションの提供 　詳細は、下記の「新ソリューションの概要」をご覧ください。 2.社員の柔軟な働き方： 日本マイクロソフトの製品・サービスなど、既存ソリューションの組み合わせ 　日立グループをはじめ大規模ユーザーに導入してきた、日本マイクロソフトの提供する統合型情報共有クラウドサービス「Office365」やコミュニケーションプラットフォーム「Skype for Business」、また、さまざまなデバイスからオフィスPCをセキュアにリモート操作するための仮想デスクトップ環境などを提供します。 3.人財の管理・分析： 既存の「リシテア」とAIを活用したソリューションの組み合わせ 　大手企業を中心に1,100社に導入実績がある人事総合ソリューション「リシテア」をベースに、AIを人事・労務管理に取り入れて分析・診断するサービスを提供します。 　また、より厳格な労務管理を支援するため、定刻でPCを自動シャットダウンするシステムも提供します。

第2回 HRテクノロジーコンソーシアム（LeBAC）関西WGセミナーレポート

HRテクノロジー＆人事ビッグデータ特集

近年日本でも人事におけるテクノロジー領域の取り組みが進んでおり、AIの進化に伴い、その可能性はさらに広がっています。しかし一方で、テクノロジーを人事にいち早く導入している企業と、そうでない企業の二極化も進み、その差がどんどん広がってきているのも事実です。そこで今回はHRテクノロジーに詳しい岩本隆氏をお迎えし、HRテクノロジーを取り巻く最新の情報をご紹介いただき、テクノロジーが経営と人材マネジメントに何をもたらすのか検証します。

安易な従業員の外注化に注意！

社会保障の安定財源の確保および財政健全化の達成を目的に、2014年4月から消費税増税が実施されている。また、2015年10月からは更なる引き上げが予定されている。 加えて、社会保険に関しては、パートタイマーへの適用範囲拡大や建設業従事者の加入促進に向けた取り組みが進められている。