コーナーストーン、goFLUENTの語学学習ソリューションを販売開始

人財開発・人財管理ソリューションのコーナーストーンオンデマンド（以下、コーナーストーン）の 日本法人であるコーナーストーンオンデマンドジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：北郷義浩）は、goFLUENT株式会社（東京都中央区、日本責任者：大野孝司 以下、goFLUENT：ゴーフルエント）が提供する語学学習ソリューションを本日より正式に販売開始します。 コーナーストーンは、従業員の学習意欲をかきたてる人財育成プラットフォームとして、 操作性の優れたUIとAPI連携により、従業員が自社作成学習コンテンツ並びに社外作成学習コンテンツにシームレスに アクセスできる学習環境を教育担当者が提供するサポートをしています。 AI を搭載した、人財管理システムにより、従業員は一人ひとりに最適なコンテンツにどこからでもアクセスできるので、企業は人財とキャリア育成を促進できます。 goFLUENTの語学学習ソリューション「ランゲージ・アカデミー」は、世界で1,000社以上のグローバル企業・大学に導入され、200万人以上の学習者に利用されています。 メインの英語学習以外にも、フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、オランダ語、ロシア語、中国語、アラビア語、韓国語、日本語をeラーニングで学ぶことができます。 goFLUENTの「ランゲージ・アカデミー」は、海外では既にコーナーストーンより提供可能となっていましたが、 この度goFLUENTとの協業を本格化し、日本国内においても「ランゲージ・アカデミー」を コーナーストーンより販売・提供開始するものです。 これにより、グローバル競争力を高め、DE&Iの推進を目指す当社顧客企業の国内外の従業員の語学力の底上げに、 学習管理とコンテンツの両面から貢献します。 コーナーストーンでは2023年度よりgoFLUENTを始めとするコンテンツプロバイダーとの連携を強化し、 日本国内におけるコンテンツビジネス事業を本格的に開始します。 今後日本のお客様のニーズに合わせたコンテンツを積極的に取り入れ、API連携させることで学習提供者の負担を軽減し、学習者に最新のコンテンツにアクセスできる機会を増やし、コーナーストーンのプラットフォームをご利用の お客様の人財、キャリア育成支援体制をより一層拡充します。

Web適性検査に替わる選考手法として普及が進むAI就活面接のユーザー数が90,000件を突破！

動画AI面接「HireVue AIアセスメント」を展開するタレンタ株式会社（本社 東京都渋谷区、 代表取締役社長兼COO 田中 義紀、 以下「タレンタ」 https://www.talenta.co.jp/ ）は、 2020年12月15日のリリース以降、 満2年で販売件数が90,000ユーザーを突破したことをお知らせします。 【お客様の声】 「結果が圧倒的で驚きました！後続面接の結果と比較すると、こんなにもはっきりと適性検査との違いが出るんですね！」 「この精度は凄い！細かなシナリオの違いまで認識して、正確に結果が反映されている！」 「顔の良し悪しではなく、学生が持っている能力を見落としたくなかった。AIを取り入れればバイアスを極力排除でき、公平な選考を行える。それが学生にとっても我々にとってもメリットになると考えた」 「人にはバイアスがあるということがAIアセスメントの活用を通じて良く理解できた」 HireVue AIアセスメントは候補者の発言内容を行動事実に基づいて公正に評価します。その設問や評価基準は、後続面接における評価や入社後のパフォーマンスと相関するように設計されています。実際に、2023年新卒採用選考におけるデータ分析の結果でも、分析にご協力頂いた7社全てにおいて「Web適性検査よりも動画AI就活面接の方が、後続面接における評価との相関が高い」という結果となりました。 さらにWeb適性検査の「替え玉受検」が問題となっている昨今、動画AI就活面接という特性から替え玉受験を防止することが可能になるため、益々の普及が予想されます。 タレンタでは採用選考における候補者・企業の負担軽減と、透明性のある公平な選考の実現を目指し、HireVue AIアセスメントの引き続きの開発と提供に取り組んで参ります。 【HireVue（ハイアービュー）について】 HireVueは米国HireVue Inc.が提供し、タレンタが日本市場で販売するクラウド型デジタル面接プラットフォームです。40ヶ国語以上に対応しており全世界の800社以上の企業で導入され、日本国内でも日立製作所、東京海上日動、日本航空、JAXAなど200社以上で利用されています。オンデマンドとライブという2つの面接スタイルに対応し、候補者はスマホやパソコンから時間や距離に縛られず面接を受けることができます。ビデオ＋ゲーム＋AIを組み合わせることで社会人基礎力を判定しマッチング度の高い人材を獲得することができます。 【HireVue Inc.について】 HireVue Inc.は、企業が優秀な人材を発掘し、惹きつけ、採用するための革新的な採用活動の場を提供します。いつでも、どこでも、企業と候補者をつなぐ、業界をリードする HireVueのエンド・ツー・エンドの採用プラットフォームは、オンデマンド面接、AIアセスメント、会話型AIを特徴としています。HireVueは、世界中の800以上の先進的な顧客に対して、2,400万件以上のオンデマンド面接と1億5,000万回以上のチャットベースの候補者とのエンゲージメントを行ってきました。詳しくはhttps://www.hirevue.com/ をご参照ください。 【タレンタ株式会社について】 HRテクノロジー分野における日本のリーディングカンパニーの一つであり、「Work Happy!な世の中を創る」をミッションとして、世界各国から最も優れたクラウド型HRテクノロジーソリューションと関連サービスを日本市場に展開しています。 タレンタはサンブリッジグループを母体として設立されました。サンブリッジグループはこれまでに、セールスフォースドットコム、シルクロード、コンカー、マルケト、キリバ、デマンドウェアなど米国の先進的クラウドソリューションプロバイダとの合弁会社を設立し、日本市場への展開を成功させてきた豊富な実績を有します。詳しくはhttps://www.talenta.co.jp 及び https://www.sunbridge.com をご参照ください。

不正を抑止し、公平公正なWebテストを支援！ 『TG-WEB eye』、AI監視機能の無料キャンペーンを開始

就職活動中のWebテストで「替え玉受験」がおこなわれ、大きなニュースとなっています。求職者の方やメディアからは「公正に評価して欲しい」「企業側も不正防止策を徹底すべき」という声があがるなど、企業側の不正防止対策が強く求められています。 この事件以降、AI監視型Webテスト『TG-WEB eye』は、“不正を抑止し、公平公正な選考を実現する”サービスとして、多くのメディアに取り上げられています。採用/就職機会が拡がるWebテストの利便性はそのまま、「精度の高いマッチング」と「真面目に受けている応募者の方が損をしない」選考環境を、より多くの企業様に実現いただくため、期間限定のキャンペーンを実施いたします。 キャンペーン概要; ▼対象 ヒューマネージの適性検査をはじめてご利用の企業様で、 2022年12月1日（木）～2023年2月28日（火）にお申込みいただいた企業様 ▼内容 「AI監視機能」を 無料 でご提供いたします 新卒採用/キャリア採用とも、ストレス対処力を測定する『G9』＋パーソナリティ適性検査『B5』＋判断推理力検査（言語/数理）『I9』を、AI監視機能なしの場合と同価格でご提供（定価3,500円/件→キャンペーン適用:3,000円/件） キャンペーン詳細・お問い合わせはこちらから https://www.humanage.co.jp/service/assessment/tg-web/eye/ AI監視型Webテスト『TG-WEB eye』 AI試験官が受験中の様子をリアルタイムで監視、不正行為を検知し、企業へ報告する〈業界初〉のWebテスト。2000年のリリース以降、幅広い企業にご愛顧いただき、業界シェア第3位*を誇る適性検査『TG-WEB』をAI監視型Web方式で実施できます。AI監視型Webテスト『TG-WEB eye』は、リリースからわずか11ヶ月の間に100社以上に導入され、「不正行為を抑止する」高い効果が評価されています。採用/就職機会が拡がるWebテストの利便性はそのまま、「精度の高いマッチング」と「真面目に受けている応募者の方が損をしない」選考環境を実現します。 ＞＞AI監視型Webテスト『TG-WEB eye』については、こちらをご覧ください。 https://www.humanage.co.jp/service/assessment/tg-web/eye/index.html

“中小企業のデジタル化”を支援するポータルサイト「みらデジ」を経産省が開設。課題チェックから解決までをワンストップで対応

経済産業省（以下、経産省）は2022年7月11日、デジタル化推進に関する中小企業の悩みにワンストップで対応するポータルサイト「みらデジ」の開設を発表した。同サイトは、企業の担当者等がPCやスマートフォンから閲覧でき、質問に回答することで自社のデジタル化の進捗度を確認できる。また、課題を確認したのち、解決に向けて専門家による無料相談も受けられるという。同省は、「みらデジ」の開設により、デジタル化に課題を抱える中小企業をサポートしたい考えだ。

学生No.1データサイエンティストを決めるデータ分析コンペティション『SIGNATE Student Cup 2022』が開幕

■『SIGNATE Student Cup』とは 昨今、情報技術の分野ではスキルに関わる力試しの場が広がり、学生の間でも競技プログラミングや情報セキュリティなどのコンテストへの参加が流行っています。参加する学生にとっては自分のスキルを証明する場、企業側にとっては人材不足と言われている分野で人材発掘ができる場にもなっています。 株式会社SIGNATEが主催する『SIGNATE Student Cup』は、今回で開催6回目を迎え、高度なデータ活用スキルを有する学生の発掘・育成を目的としています。データサイエンスやAIモデリング等の技術・アイデアを競い合うデータ分析コンペ開催に加え、コンペ終了後には企業と学生が集まり入賞者の解法プレゼンや企業からのPRピッチなどを含むアフターイベントを実施。これらを通じ、学生に対してはスキルアップやキャリアを考える機会を、ハイスキル学生の採用に力を入れる企業に対しては「出合い」の場を、それぞれ提供しています。 参考記事：【早稲田大学教授に聞く特別インタビュー】データサイエンティストを目指すのはどんな学生？/学生No.1データサイエンティストを決めるデータ分析コンペティション https://signate.jp/articles/features-stc-20220711 ■コンペティションの詳細 ＜開催概要＞ 名称　　：SIGNATE Student Cup 2022： データサイエンティストの職種判別チャレンジ！！ 主催　　：株式会社SIGNATE 賞金　　：【予測部門】1位：10万円、2位：5万円、3位：Amazonギフト券3万円分 　　　　　【インサイト部門】1位：10万円、2位：5万円、3位：Amazonギフト券3万円分 　　　　　【Web記事賞】Amazonギフト券1万円分（最大4名） 参加資格：アフターイベント開催の2022年9月9日（金）時点で学生の方 　　　　　コンペティション参加規約及び特約事項に同意した方 　　　　　※個人またはチームでの参加が可能です 　　　　　※小学生、中学生、高校生、高等専門学校生、専門学校生、大学生、大学院生（修士・博士課程）、外国籍の留学生を含む非就業の学生が対象です 開催期間：2022年7月25日（月）～ 2022年8月25日（木） 　　　　　※アフターイベント第1部「合同イベント」 、第2部「個社セミナー」は9月に実施予定。詳細は公式ページ（https://signate.jp/competitions/724）から。 ＜タスク説明＞ 予測部門とインサイト部門の2部門制。予測部門は、英語圏の求人情報に含まれるテキストデータ（職務内容に関する記述）をもとに、その職務内容が①データサイエンティスト②機械学習エンジニア③ソフトウェアエンジニア④コンサルタントのいずれの職種に該当するかを判別するアルゴリズムを構築するチャレンジで、予測精度の高さを競います。インサイト部門は、データサイエンティストのスキルを定量的に評価するアルゴリズムの考案とその説明レポート作成に挑戦するもので、審査員による定性評価で勝負を決します。 ■アフターイベントについて 合同イベントと協賛企業各社による個社セミナーの2部制。第1部「合同イベント」は、入賞者表彰と入賞者による解法プレゼンテーション等を実施するもので、参加学生にとって学びとキャリアを考える他にない機会です。第2部「個社セミナー」では、協賛企業各社が自社のデータサイエンティストによる解法解説や質疑応答に加え、会社説明やインターンシップ・採用情報の案内も行い、参加学生は業界・企業理解を深めることができます。 ＜メディア取材について＞ 2022年9月9日(金)に開催されるアフターイベント第1部「合同セミナー」では、プレス席をご用意しております。また別途、次世代を担う若きAI技術者の方々のご紹介、個別インタビューなど、ご要望にも対応させて頂きます。「合同セミナー」では、毎回総勢数百名の中から頂点を極めた入賞者たちによるプレゼンテーションを予定しております。入賞に至るのは1%未満（予測部門）の狭き門で、過去5回のイベントではのべ2,482人もの学生の皆様にご参加いただき、これまで総勢42名（チーム参加を含む）の入賞者を輩出して参りました。 取材をご希望される方はSIGNATE広報までご連絡ください。 ■SIGNATEとは（https://signate.co.jp/） SIGNATEは、”Empowering Your Potential” をミッションに掲げ、DXにおける「人が足りない」という社会課題の解決を目指すベンチャー企業です。約69,000人（2022年7月時点）のAI/データ分析人材が登録する国内最大のデータサイエンスプラットフォーム『SIGNATE®』を運営し、企業・行政機関とのマッチングを通して個人に対し「成長」と「活躍」の機会を提供するほか、組織のDXを加速する人材育成SaaS『SIGNATE Cloud』や、オープンイノベーション形式でAI開発/データ分析に挑む『SIGNATE Competition』、国や地方自治体のDX/AI人材発掘・育成プロジェクトなど、複数の事業を展開しています。

SIGNATEにて、『テクノプロ・デザイン社 飛行機の航空経路の推定チャレンジ』開催！

■コンペティション開催の背景 急速に拡大を続けるビックデータ活用市場において、現在、ビッグデータからビジネスに活用可能な知見を引き出すための中核人材となるデータサイエンティストは圧倒的に不足しており、その対処は喫緊の社会的課題です。 クライアントのDX化を進めるため、データ分析をはじめとしたソリューションビジネスを提供しているテクノプロ・デザイン社では、世界からも高い評価を得る日本のものづくりを技術と人のチカラで支援し、持続可能な社会の実現に貢献する企業として、今後ますます増大していくことが予想されるビッグデータ活用ニーズにお応えするため、データサイエンティスト不足の解決に向けた取組みを強化しています。その一環として、データサイエンティストの養成と発掘を企図し、データサイエンスプラットフォーム「SIGNATE®」にてコンペティションを開催いたします。 ■コンペティションの詳細 ＜開催概要＞ 名称：テクノプロ・デザイン社 飛行機の航空経路の推定チャレンジ～CARATS航空経路データを用いたウェイポイントの推定～ 主催：株式会社テクノプロ テクノプロ・デザイン社 賞金（一般の部）：1位 \1,000,000／2位 \400,000／3位 \100,000 賞金（学生の部）：1位 \300,000／2位 \150,000／3位 \50,000 参加資格： ・SIGNATE会員（登録無料） で、コンペティション参加規約に同意し、必要な個人情報をご入力いただいた方。 ・国籍不問。ただし応募時から結果発表までの期間に日本に居住（在留）している方。 開催期間：2022年6月1日（水）～2022年7月24日（金） ※本コンペティションは、株式会社テクノプロ テクノプロ・デザイン社の人材発掘も目的としています。参加時にご登録いただく個人情報は、採用や業務委託などに関する情報提供に利用される場合がございます。 ＜タスク説明＞ 飛行機が安全かつ効率よく飛行するために、空の上には飛行機の通り道「航空路」が定められています。その航空路には「ウェイポイント（位置座標）」と呼ばれる通過すべき地点が設定されており、管制官の指示によって飛行機が通過します。 このウェイポイントは2019年に変更され、過去のウェイポイントは公開されていませんが、本コンペティションでは、国土交通省航空局CARATS航空経路データを活用して、現在のウェイポイントと過去の飛行実績データ（出発空港、到着空港、経路名など）を元に、変更前のウェイポイントの推定にチャレンジするというものです。 ■コンペティション技術の活用 今回のコンペティションにおけるビッグデータ解析技術は、製造業の製造プロセスにおける過去のパラメータの推定に応用することが可能と考えており、これにより熟達技術者の勘所に依存していたノウハウをパラメータ化することで、製造業のDX化を後押できるものと考えています。 ■テクノプロ・デザイン社とは（ http://www.technopro.com/design/ ） テクノプロ・グループは、日本および中国、東南アジア、インド、英国などの拠点に23,944人（国内21,054人、海外2,890人、2022年3月末時点）の技術者・研究者を擁する日本最大規模の技術系人材サービスグループです。機械、電気・電子、情報システム、組込制御、化学、バイオ、医薬、建築、土木など産業界が必要とするすべての技術領域をカバーする専門領域の広さと高度な技術力が評価され、国内外で常時約2,500以上の企業・研究機関・公共団体・大学に対し、技術を軸とした各種サービスをご提供しています。 テクノプロ・グループの中核会社である株式会社テクノプロの中でも最大の社内カンパニーであるテクノプロ・デザイン社は、2022年3月末現在、機械、電気・電子、組込制御などの技術分野を中心に7,206名の正社員技術者を擁し、34カ所の拠点と10カ所の開発センターを通じて大手メーカーを中心に製造業、情報産業など800を超えるお客様の研究開発・設計開発の現場で技術サービスを提供しています。 ■SIGNATEとは（ https://signate.co.jp/ ） SIGNATEは、“Empowering Your Potential” をミッションに掲げ、DXにおける「人が足りない」という社会課題の解決を目指すベンチャー企業です。約65,000人（2022年6月時点）のAI/データ分析人材が登録する国内最大のデータサイエンスプラットフォーム『SIGNATE®』を運営し、企業・行政機関とのマッチングを通して個人に対し「成長」と「活躍」の機会を提供するほか、組織のDXを加速する人材育成SaaS『SIGNATE Cloud』や、オープンイノベーション形式でAI開発/データ分析に挑む『SIGNATE Competition』、国や地方自治体のDX/AI人材発掘・育成プロジェクトなど、複数の事業を展開しています。

大企業の経営層の約6割が「外部委託エンジニアの獲得」に意欲的。システム開発やインフラ開発の即戦力を求める

株式会社Branding Engineerは2022年3月22日、「大企業における外部委託エンジニアの獲得意欲」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2022年1月25日～30日で、従業員数500名以上の大企業の経営者・役員205名から回答を得た。これにより、大企業における「外部エンジニアの獲得意欲」や「エンジニアに求めるスキル」などが明らかとなった。

経産省、実践的AI人材育成のための「AI Questデータ付き教材」を提供開始。AI実装スキルを持つ人材育成の支援へ

経済産業省（以下、経産省）は2022年5月9日、2021年度に続き、2022年度も「課題解決型AI人材育成事業」（以下、AI Quest）において作成した、AI人材育成用「AI Questデータ付き教材」について、教育機関・企業等に対する提供を行うと発表した。これにより同省は、実践的なAI実装スキルを持つ人材の育成を支援していきたい考えだ。

経産省、実践的なAI実装スキルを学べる「AI Questデータ付き教材」に3テーマを追加し、AI人材育成を支援

経済産業省（以下、経産省）は2022年5月9日、教育機関・企業等向けの課題解決型AI人材育成用「AI Questデータ付き教材」の提供を開始すると公表した。同教材は、AI実装に必要なスキルを疑似経験できる構成で、企業の課題解決に資するテーマを選定し、要件定義、モデル開発、実装、プレゼンまでを通して学習できる内容だ。2022年度は、新たに3つのテーマからなる教材を作成している。同省は、AI人材育成に関心のある教育機関・企業等で利用してほしいと呼びかけている。

「データ活用人材の育成にかかる共同研究」を、七十七銀行と東北大学が産学連携により実施。DXを担うデジタル人材の育成へ

株式会社七十七銀行（以下、七十七銀行）と国立大学法人東北大学大学院経済学研究科（以下、東北大学）は2022年4月8日、「ビジネスにおけるデータ活用人材の育成」にかかる共同研究の実施に合意したと発表した。七十七銀行の社員を東北大学に派遣して共同研究を行うことにより、AIの専門知識とビジネススキル双方の知見を有し、DXの担い手となるデータサイエンティストの育成を目指したい考えだ。

ご案内／人事領域にデータを活用し、“感覚人事”から脱却しませんか？社員の特徴・スキル情報の見える化へ

人事領域にデータを活用し、“感覚人事”から脱却しませんか？ 下記のような悩みをお持ちの方は、解決のヒントとしてお役立てください。 １．社員が3年以内に辞めてしまう。 ２．社員のモチベーションが上がらない。 ３．上司と部下の面談（１on１）を実施しているが、いまいち効果が無い。 ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ 【無料/1日限定オンライン説明会（ライブ配信）】 社員総活躍を実現する『社員の特徴・スキル情報の見える化』とは ～人事領域にデータを活用し、“感覚人事”から脱却する～ WEB説明会 本説明会では、企業の経営資源として最も大切な”人材”の競争力を維持していくためにも、人事領域にデータを活用し、“感覚人事”からの脱却を図ることを提言いたします。 ●東証一部上場・創業60年以上、日本の経営コンサルティングファームのパイオニア、タナベ経営のノウハウ公開！ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ オンライン説明会（ライブ配信形式で実施いたします。） ※１．本セミナーはご来場いただく必要はございません。 ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。 ※２．開催前日までに視聴用のURLをメールでお送りいたします。 ※３．視聴にかかる通信料はお客様のご負担となりますことをご了承ください。Wi-Fi環境下での受講を推奨します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ●開催趣旨 2023年度の新卒採用が本格的に始まりましたが、4月1日時点で既に46.5％もの学生が内定を得ているというデータもあります。（出所：株式会社ディスコ） しかしながら企業側から見れば、内定を出せているのは一部の人気企業ばかりというのもまた事実です。 コロナ禍以降、一時期落ち込んだ有効求人倍率は再び上昇し始め、働き方も多様化している中で、これからはより人材獲得競争が激しくなります。 そのような中で、これからの時代に求められるのは、社員の長所を知り、それを活かす配属、また伸ばすための教育を実施していくことで、社員一人ひとりの能力を最大限引き出していくことに他なりません。 それはつまり、社員一人ひとりにスポットライトを当て、社員が総活躍する会社を目指すということです。 そして、社員総活躍のための第一ボタンが、まさに「社員の特徴・スキル情報の見える化」です。 社員一人ひとりが、どのような強みを持っているのか、今までどのような業務に携わってきたのか、これらの現状認識を行うことが全ての出発点となります。 今まではデータを活用することで優位に立てていた時代でしたが、これからはデータの活用ができなければ競争力を維持できない時代になってきます。 企業の経営資源として最も大切な“人材”の競争力を維持していくためにも、人事領域にデータを活用し、“感覚人事”からの脱却を図ることを提言いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●講義の学びポイント １．なぜ「社員情報（特徴・スキル）の見える化」を行うのか？ ２．「社員情報の見える化」の具体的手法 ３．「社員情報の見える化」を成功させる着眼点 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●無料の個別相談承ります 個別相談をご希望の方は、お申込み時の備考欄にご記載ください。 （１）個別相談を希望する（タナベ経営が訪問） （２）個別相談を希望する（電話やWEB会議など） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こちらのWeb説明会でございますが、 １．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々 ２．個人事業主様 ３．学生様 につきましては、お断りさせていただいております。 また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。

経産省が中小企業向けに「『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と「AI導入ガイドブック」を公表し、DX推進を支援

経済産業省（以下、経産省）は2022年4月8日、中堅・中小企業のDX推進を目的に「中堅・中小企業向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、「中小企業向けAI導入ガイドブック」を公表した。DX推進に必要なノウハウや人材が不足しがちな中堅・中小企業に向けて、DXの進め方を具体的な事例とともに紹介するほか、自社主導でAI導入を進められる状態を目指せるよう後押しする考えだ。

経産省が中小企業向けに「『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と「AI導入ハンドブック」を公表。DX推進の後押しに

経済産業省（以下、経産省）は2022年4月8日、中堅・中小企業等のDX推進に向けた「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」を取りまとめたと発表した。これらを中堅・中小企業の経営者および担当者に活用してもらうことで、企業のDX推進およびAI導入を後押ししたい考えだ。

クスリのアオキ様がAIチャットボット「WisTalk」で労務の問い合わせ約3,500時間の削減に成功

【導入の背景】 クスリのアオキでは、全国約1万5,000人の従業員からの問い合わせが労務担当者の業務をひっ迫させていました。また、問い合わせの確認や調査に時間がかかり、回答までに利用者を待たせてしまうケースもあり問題になっていました。そこで、問い合わせ対応の品質を落とすことなく、労務課の業務効率改善と従業員のスムーズなコミュニケーションを実現するよい方法はないか検討が行われました。 【選定ポイント】 　・従業員向けの運用説明会の実施など、利用定着のためのサポート体制が充実している 　・自社でAIエンジンの精度改善を行い、定期的にチューニングされている 【導入効果】 チャットボット導入により、労務課への問い合わせの約75％を自動化し、約3,500時間の削減・業務効率化を実現しました。また、回答の待ち時間の改善により、従業員から「疑問をすぐに解決できるようになった」と好意的な感想が寄せられています。 さらに詳しい導入経緯や導入後の効果についてはこちらをご覧ください。

企業の「AI活用」と「DX推進」の実施状況とは。AIの内製化に向けた課題は人材育成か

AI inside 株式会社（以下、AI inside）は2021年12月21日、企業・団体における、DX推進に向けた「AIの活用・内製化、AI人材の育成」の状況把握を目的として実施した調査の結果を発表した。調査期間は2021年10月15日～17日で、正社員として働く全国の20～50代、計2,000名から回答を得た。これにより、DXやAI活用が企業でどの程度進んでいるかなどが判明した。

7割弱の正社員が「所属企業はDX・AI活用を推進していない」と回答。AI導入や人材育成面の二極化が進む

AI inside株式会社は2021年12月21日、「AI活用およびAI人材の育成状況」に関する調査結果を発表した。調査期間は2021年10月15日〜17日で、20〜50代の正社員として働くビジネスパーソン2,000名から回答を得た。これにより、個人が所属する企業や団体での、DX推進に向けたAI活用状況と内製化の実態が明らかとなった。

デジタル人材育成や産業創出を目的とした開発拠点「デジタルラボ長崎」をビーウィズが開設。DX支援を通じた地域活性化をはかる

ビーウィズ株式会社（以下、ビーウィズ）は2022年1月19日、同年4月1日に、デジタル人材の育成および新たなデジタルBPOサービスの開発・提供を目的とした、「デジタルラボ長崎」を新設すると発表した。長崎県での雇用創出や人材育成をはかるとともに、企業のDX推進をサポートしていくという。

AIチャットボット「WisTalk」が人事などよくある質問1,700件のQ＆Aテンプレートを提供開始

パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社（以下、パナソニック）が提供しているAIチャットボットFAQサービス「WisTalk（ウィズトーク）」が、株式会社アイ・ティ・アール（以下、ITR）が発行した市場調査レポート「ITR Market View：ビジネスチャット市場2021」において、2021年度チャットボット市場社内向け用途（BtoE）でのベンダー別売上金額2年連続シェアNo.1（2020年度～2021年度予測）※を獲得しました。 「WisTalk」は社員からの問い合わせに対応するAIチャットボットサービスです。 社員からの問い合わせ対応をWisTalkが代行することで、問い合わせ対応工数を削減することができます。 WisTalkのAIエンジンは、社内のお問い合わせ対応で活用できるように、人事部門などでよく使われる言葉や最新の用語を重点的に学習しています。そのため、社員からの問い合わせにもしっかりと対応することができます。 【対応業務の例】 　●育児休暇など人事手続き 　●勤怠に関して 　●給与や評価・ハラスメントの相談先など担当者には聞きづらい質問 　●年末調整などたまにしか行わない手続きについて WisTalk導入企業の推定業務削減時間は、小売業の人事部門で年間3,500時間、金融業の人事・総務・情報システムで年間7,000時間などを実現しております。

「IBM地域DXセンター」が始動。“テクノロジー活用”と“共創”でシステム開発を変革し、全国から参画可能な体制へ

日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は2022年1月21日、子会社である日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社（以下、IJDS）の開発拠点「イノベーション開発センター」の体制や人員を拡充し、「IBM地域DXセンター」として新設することを発表した。先進的なテクノロジーを駆使したシステム開発と運用を通じ、協力企業および顧客との共創モデルへと変革させていくことを狙いとしている。

2022年の「人事トレンド」を現場視点で読む【71】

Inside HR－人事はここを見ている

どんなことにも流行やトレンドはあります。人事も同じく、世の中の流れやトレンドによって毎年の取り組み課題が変わってきます。過去には、「ダイバーシティ」や「働き方改革」、「ジョブ型雇用」などのトレンドがありました。人事は人に関わる仕事だからこそ、社会情勢や経営環境のトレンドに大きく左右されます。では、今年2022年は人事界隈にどのようなトレンドが起こるのでしょうか。現場視点から予想してみました。