社員の成長が会社の成長。人事制度改革により「社内公募」、「副業」、「テレワーク」をTOKYO FMが今年度より制度化

株式会社エフエム東京（以下：TOKYO FM）は2021年4月2日、今年度より実施する人事制度改革の一環として、「社内公募」、「副業」、「テレワーク」の各制度を同年4月1日より正式に施行したと発表した。これにより、新たなビジネス視点の育成や、職場環境の改善に取り組んでいくという。

職場のハラスメント言動の実態は。「被害認識」は約3割におよぶものの、「加害認識」は2割程度というギャップ

一般社団法人労務行政研究所は2021年3月18日、筑波大学働く人への心理支援開発研究センターの学術指導のもと行った、「職場のハラスメント言動に関する調査」の結果を発表した。調査は2020年12月19日～27日に、全国の会社員（正社員）、会社・団体の経営者・役員、公務員を対象に行われたもので、合計1038名の回答を得た（周囲調査：519名／当人調査：514名）。これにより、職場における「ハラスメント言動の実態」が明らかとなった。

Carely、クラウドストレージ機能実装で健康管理に関わる全ての資料が一元化

これまでCarelyで管理できる情報には、健康診断やストレスチェックの結果、産業医面談の記録などの従業員の健康情報に関するものと、衛生委員会や巡視記録など、事業場ごとの健康状態を可視化するものがありました。ここに、産業医の先生や人事担当者からの要望が多かった組織図や健康経営の規定類なども一括管理できるように、クラウドストレージ機能（共有フォルダのようなもの）を実装しました。多岐にわたる情報をクラウド上で一元管理できれば、セキュリティの観点からも安全性が増します。特に、健康管理では、機密保持義務の問われる情報を多く扱うため、情報漏洩や紛失のリスクのある紙・メールや、最新情報が把握しにくいエクセルを使用したアナログの管理方法ではなく、役割ごとに閲覧権限が制限されたシステム上での管理が有効だからです。

第24話：子育てから気づきを得たサクセスファクターの重要性

日本流グローバル化への挑戦

本日の対談ゲストは、私とは20年近くのお付き合いになるHRコンサルタントの池照佳代さん。本記事では、池照さんと「グローバル化時代の子育て」について対談した。私にも2歳の息子がおり、大変興味のあるところだ。池照さんはEQ（Emotional Intelligence Quotient）の専門家でもあり、2021年3月に新著『感情マネジメント 自分とチームの「気持ち」を知り最高の成果を生みだす』を発行された。ご自身は台湾にルーツを持たれ、キャリアも外資のHR部門を中心に活躍されていらっしゃる。そして20歳になる息子さんは日本では数少ないプロのウィンドサーファーとなってハワイに在住されている。まさにThe Globalな池照一家。「子育てをプロジェクト化せよ」が彼女の子育て論という。そんな大変興味深い話を今回は伺った。

第8回：使用機器などの入念なチェックがトラブルを未然に防ぐ～オンライン研修の場合

よくわかる研修開発のポイント

昨年以降、新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策として、「オンライン」での研修を取り入れた事業所も多いことだろう。とはいえ、「対面で研修できないので、しかたなくオンラインで」という意識で実施していないだろうか。この先、コロナ禍が収束したとしても、「対面研修（集合研修）」とはまた別のメリットから、「オンライン研修」もひとつの選択肢として定着していくことが予測される。そこで、「オンライン研修」をスムーズに進めるために、トラブル予防でおさえておきたい「準備ポイント」を見ていこう。

【お役立ち資料】人事に関する課題をタナベ経営のコンサルタントの視点から解説「人事課題解決のヒント」

【お役立ち資料】 人事に関する課題をタナベ経営のコンサルタントの視点から解説「人事課題解決のヒント」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●人事課題解決のヒント 　人事コンサルティングサービス専門サイト・経営者・人事部門のためのHR情報サイトに掲載している人事課題解決のヒントを冊子としてダウンロードいただけます。 人事に関する課題をタナベ経営のコンサルタントの視点から解説しています。 印刷して社内回覧用等にもご利用いただけます。 是非互ご活用ください。 ●資料内容　人事課題解決のヒント 　・人事評価制度における基準や項目がばらばらになっており統一したい 　・役割等級制度、職務等級制度など自社に合った制度を検討したい(ジョブ型に変革したい) 　・ニューノーマル時代の新たな常識となるジョブ型正社員制度（限定正社員制度） 　・テレワーク環境に移行した場合の人事管理の方法を知りたい 　・ハラスメント研修を実施し、事前に防止したい 　・適正配置のためのタレントマネジメントを実施したいが方法・基準が分からない 　・HR Techを社内の仕組みとして取り入れたいが何から取り組めばよいかわからない 　・効果的なコンプライアンス研修を開催し、社内の意識を高めたい 　・リーダーシップ研修を実施し、必要な知識・態度・マインドを培いたい

DXの具体的な運用方法――研修企画・開発への道（第7回）

DXでイノベーションをもたらす人と組織【連載】

最近テレビCMでも「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉が普通に登場するようになった。これは、ついに「DX」という言葉が一般用語にまでグレードアップしたということであろう。まだまだ「IT」ほど一般常識となったとはいえないまでも、世間に根付きそうな感はある。日本で「IT基本法」が設立されたのが2001年だから、ITという言葉はかれこれ20年の歴史である。これと比較すればその差は歴然だが、今でも「IT」という呼称については、総務省は「ICT」、経産省が「IT」といった、若干の表記の混乱が残っており、「DX」についてもさまざまな「ずらし表現」や派生語が出始めているため、混乱のないようにしていきたい。

第7回：直前の準備が研修の効果を左右する～対面研修の場合

よくわかる研修開発のポイント

いよいよ、研修実施が目前の段階である。研修の効果については、研修担当者（ここでは「事務局」と呼ぶ）が関与する準備品や、会場のデザインが大きく影響する。また、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、事務局が担う役割は以前より増大している。「対面研修」と「オンライン研修」では必要な準備が大きく異なるので、まず今回は、「対面研修」の注意すべき点をまとめておこう。

その「妊婦への配慮」はマタハラ（マタニティハラスメント）になっていないか？

女性の部下が妊娠した場合、「体調は大丈夫だろうか」、「今までと同じ仕事ではきついのではないだろうか」と、おそらく上司は配慮するだろう。しかし、その配慮が相手に通じないどころか、「マタニティハラスメント（以下、マタハラ）だ！」と会社に報告されることになってしまう場合もある。そうならないために、どのようなシチュエーションや言動、行動でその危険があるのか、確認しておこう。

第6回：社内で研修講師を選定する際に必要なポイントとは

よくわかる研修開発のポイント

研修会社に依頼する、外部から専門家を招いて講演してもらう、ということだけが「研修」ではない。もちろん、外部講師にしかできない内容や、社内の事情から外部講師が行なった方がふさわしいであろう「研修」はある。しかし、「自社にもっともマッチした研修」を作り出すためには、社内講師が相応しい研修も多々あるのだ。今回は、社内で講師を選定する際、どのようなことを基準にすればよいのか見ていきたい。

セクハラ（セクシュアルハラスメント）に関する判例の変化と、職場における処分の判断基準

職場で起こった「ハラスメント事案」に対して、懲戒処分すべきか検討する際に、同種の事案判例があれば、判断の参考になる。民事訴訟で損害賠償が命じられた場合、「不法行為」であり「人権侵害」となるため、「職場においても許されない」と考えるべきだ。さらに、裁判所の審理・法律上の判断も変化しているので、その傾向をとらえることが重要である。

第5回：「ID（インストラクショナルデザイン）理論」の原則と期待できる研修効果

よくわかる研修開発のポイント

「研修」というと、参加者は講義をただ座って聞くだけ、と考えていないだろうか。そのような講義型の研修に比べ、より効果的かつ効率的に研修を設計・実施するための概念がある。教育工学や心理学等の研究成果が蓄積された「インストラクショナルデザイン／Instructional Design（以下、ID）＝教育設計」と呼ばれるもので、企業研修にもよく応用されている。今回は、この「ID」の基本的な考え方を見ていこう。

テレワーク中のハラスメント「テレハラ（リモハラ）」とは？ 働く人が感じる不快さと、新たなコンプライアンスの課題を探る

株式会社日本能率協会総合研究所は2020年11月25日、「テレワークにおけるコンプライアンス上の課題」の調査結果を発表した。調査期間は2020年9月4～6日で、同年7～8月に週1回以上テレワーク（リモートワーク）を行った全国のビジネスパーソン1,000名から回答を得た（社長や役員など経営層を除く）。これにより、テレワーク中にされて不快に思う行為や、新たなコンプライアンスの実態が明らかとなった。

「逆求人」のメリットやデメリットとは――成功させるための方法（手法）も紹介

HRの注目ワード徹底解説

「逆求人」とは、学生や求職者が逆求人サイトなどに「自分の強み」や「経験」といったプロフィールを掲載し、それを見た企業側が学生や求職者に直接アプローチを行う、という新たな採用活動のスタイルを指す。学生や求職者からのニーズが現在高まっており、企業側からすればこれまで出会えなかった人材にアプローチできることから、「逆求人」が注目を集めている。この記事では、「逆求人」とはどんなものか、成功の秘訣となるポイントやメリット、デメリットなどを解説していく。

【セミナーレポート公開】小笠原弁護士登壇『パワハラ防止法施行で企業が必要な対策は？』

2020年6月1日からパワハラ防止法が大企業に施行され、 中小企業についても2022年4月1日から施行されます。 パワハラ防止に対する企業の責任がますます問われるようになっている昨今、 企業はどのようなパワハラ対策を講じるべきなのでしょうか？ そこで2020年10月29日、当社主催のセミナー 「職場のハラスメント対策セミナー～最新の企業におけるハラスメント動向について～」 をオンラインで開催しました。 セミナーでは、小笠原六川国際総合法律事務所 代表弁護士 小笠原 耕司先生より、 1. 最近のパワハラ裁判の傾向 2. 事例の紹介 3. 上司・会社・役員の責任 4. ハラスメント等にまつわる最新情報 をご解説いただきました。本レポートでは1～3についてご紹介します。

「心理的安全性」でチームの生産力は向上する！～ウィズコロナの今こそ必要な一体感のあるチームの作り方～

このところ耳にすることが多くなった、「心理的安全性」というキーワード。 チームの心理的安全性が高まると、イノベーションの促進、良好な人間関係づくり、建設的で質の高い対話、よい組織風土づくり、ハラスメントやマイノリティへの差別的な言動の減少などにつながり、チームの生産性向上に大きく寄与します。 ご自身のチームについて、以下のようなお悩みをお持ちではありませんか？ ◆チームのメンバーに一体感が感じられない ◆雰囲気がどんよりとして、しゃべりにくい ◆リモートワークでメンバーとの距離感がつかめない ウィズコロナでリモートワークなど新しい働き方が急速に広まっていくなかで、リモート下での社員同士の意思疎通の難しさや、出社組とリモート組の間に生まれる感情の隔たりなど、お悩みの声が聞かれます。チームの一体感を生み出し、目標に向かって一丸となって進んでいくよう促すことは、さらに難しくなってしまいました。 そんなチーム作りに対するお悩みは、チームの心理的安全性を高めることで解決に導けるかもしれません。 心理的安全性とは、チームのメンバー一人ひとりが「自分がどんな行動をとっても、他のメンバーから否定や非難をされることはない」と感じ、実際に遠慮することなく発言や行動できるような状況（心理的安全な状態）を作り出すことで、個人が持つ本来の力をいかんなく発揮できるようになるという概念です。 Googleもチームの生産性を高めるための「唯一の方法」として、この心理的安全性に注目しています。 当資料は管理職の方やチームリーダーの方を対象とし心理的安全性について以下のトピックスで説明しています。 ・あなたのチームに心理的安全性は存在するのか？ ・チームが心理的危険な状態である中で業務は遂行できるのか？ ・注目を集める心理的安全性とチームを成功へと導く５つの鍵 ・心理的安全性をつくるためには ・チームの心理的安全性を確保するための要素とは？ ・チーム力を高める「心理的安全性/サイコロジカル・セーフティ」の作り方 「心理的安全性」を用いれば、チーム内で風通しの良い、円滑なコミュニケーションがとれるようになり、一体感が生まれるようになります。また、業務のイノベーションや革新的な改善に繋がり企業がアフターコロナの世界で力強く成長を続けていくための原動力となってくれることでしょう。

「セクハラ」と「職場恋愛」の距離

職場のハラスメントについて、法律の定義を言葉として理解することと、実際の職場で起こる問題に応用することは、かなり距離がある。とくに、「セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）」については、恋愛や不倫がからんでくると、「会社は関係ない。個人の問題」と思いがちである。体に触ったり、性的な話題をしばしば口にしたりするといった行為はセクハラだと理解しやすいのだが、いわゆる「対価型セクハラ」については、誤解している人が多い。

女性活躍推進を阻むセクハラ、その対策とメリットとは

2019年度、都道府県労働局に寄せられた、職場における「セクシュアルハラスメント（セクハラ）」、および「妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント」の相談件数の中で最も多いのは、セクハラの7,323件である。ハラスメント研修でよく出てくる一言には、「セクハラなんて、相手がどう感じるか次第だから、もう仕方ない」、「女性と会話するときに『この発言は大丈夫かな？』と、いちいち気を遣わないといけないから面倒だ」、「生きづらい世の中になったよね……」などがある。以前は、職場でプライベートの話をすることも普通のコミュニケーションだった。しかし、現在はそうともいえないケースがある。今回は、ハラスメントの中でも男女で感じ方が一番異なる「セクシュアルハラスメント」についてお伝えしたい。

HR総研：人材育成（テーマ別研修）に関するアンケート　結果報告（2020年）

「コンプライアンス研修」が最多、大半のテーマ別研修で「集合研修」が主流

前回までの2回にわたる「階層別研修（新入社員研修、管理職研修）」の調査報告に続き、今回は「テーマ別研修」に関する調査結果を報告する。 今年は、新型コロナウイルスの影響により新卒採用活動のスケジュール遅延や、3密対策を考慮した上での研修実施など異例の対応を迫られるとともに、経営悪化を余儀なくされる企業も多い中、企業はどのようなテーマの研修を重要視し、実施しているのだろうか。 HR総研が実施した「人材育成（テーマ別研修）に関するアンケート」の結果について、フリーコメントを含めて以下に報告する。 ＜概要＞ ●「コンプライアンス研修」が最多、「リーダーシップ研修」が3位に浮上 ●大半は「集合研修」が主流、「グローバルリーダーシップ研修」はオンライン研修が7割 ●「若手向けキャリア研修」が最多、中堅企業では昨年より重要視する傾向 ●キャリア意識の向上を実感する企業は半数、大企業では7割 ●「キャリア自律」を促進する企業は3割、促進しない企業の割合と拮抗 ●「リーダーシップ研修」の実施率は4割、昨年より微増 ●「リーダーシップ研修」の内容はチームビルディング主導に関わる項目が多い傾向 ●「リーダーシップ研修」の効果検証は「アンケート」が7割、中小企業の2割は「効果検証しない」 ●「コミュニケーション研修」の実施率は3割未満、昨年と同水準 ●「コミュニケーション研修」の内容、発信側の能力・スキル開発を重視 ●「メンタルヘルス研修」では知識習得がメイン、e-ラーニングでの実施も4割近く ●「メンタルヘルス研修」の実施効果は「どちらとも言えない」が半数近く

第4回：研修を企画するときの考え方

よくわかる研修開発のポイント

今回説明する「研修企画」は、研修開発を行う際に、もっとも重要なプロセスである。ここをおろそかにしてしまうと、その後、いくら評判のいい講師を呼んできても、詳細な研修プログラムを作っても、資料を作り込んでも、研修の成果はあがらなくなってしまう。では、研修の企画をどうやって作成するのか、「5W1H」という枠組みで見ていこう。また、それぞれの方法だけでなく、順番も重要だということに留意していただきたい。