経産省、実践的AI人材育成のための「AI Questデータ付き教材」を提供開始。AI実装スキルを持つ人材育成の支援へ

経済産業省（以下、経産省）は2022年5月9日、2021年度に続き、2022年度も「課題解決型AI人材育成事業」（以下、AI Quest）において作成した、AI人材育成用「AI Questデータ付き教材」について、教育機関・企業等に対する提供を行うと発表した。これにより同省は、実践的なAI実装スキルを持つ人材の育成を支援していきたい考えだ。

経産省、実践的なAI実装スキルを学べる「AI Questデータ付き教材」に3テーマを追加し、AI人材育成を支援

経済産業省（以下、経産省）は2022年5月9日、教育機関・企業等向けの課題解決型AI人材育成用「AI Questデータ付き教材」の提供を開始すると公表した。同教材は、AI実装に必要なスキルを疑似経験できる構成で、企業の課題解決に資するテーマを選定し、要件定義、モデル開発、実装、プレゼンまでを通して学習できる内容だ。2022年度は、新たに3つのテーマからなる教材を作成している。同省は、AI人材育成に関心のある教育機関・企業等で利用してほしいと呼びかけている。

「データ活用人材の育成にかかる共同研究」を、七十七銀行と東北大学が産学連携により実施。DXを担うデジタル人材の育成へ

株式会社七十七銀行（以下、七十七銀行）と国立大学法人東北大学大学院経済学研究科（以下、東北大学）は2022年4月8日、「ビジネスにおけるデータ活用人材の育成」にかかる共同研究の実施に合意したと発表した。七十七銀行の社員を東北大学に派遣して共同研究を行うことにより、AIの専門知識とビジネススキル双方の知見を有し、DXの担い手となるデータサイエンティストの育成を目指したい考えだ。

ご案内／人事領域にデータを活用し、“感覚人事”から脱却しませんか？社員の特徴・スキル情報の見える化へ

人事領域にデータを活用し、“感覚人事”から脱却しませんか？ 下記のような悩みをお持ちの方は、解決のヒントとしてお役立てください。 １．社員が3年以内に辞めてしまう。 ２．社員のモチベーションが上がらない。 ３．上司と部下の面談（１on１）を実施しているが、いまいち効果が無い。 ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ 【無料/1日限定オンライン説明会（ライブ配信）】 社員総活躍を実現する『社員の特徴・スキル情報の見える化』とは ～人事領域にデータを活用し、“感覚人事”から脱却する～ WEB説明会 本説明会では、企業の経営資源として最も大切な”人材”の競争力を維持していくためにも、人事領域にデータを活用し、“感覚人事”からの脱却を図ることを提言いたします。 ●東証一部上場・創業60年以上、日本の経営コンサルティングファームのパイオニア、タナベ経営のノウハウ公開！ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ オンライン説明会（ライブ配信形式で実施いたします。） ※１．本セミナーはご来場いただく必要はございません。 ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。 ※２．開催前日までに視聴用のURLをメールでお送りいたします。 ※３．視聴にかかる通信料はお客様のご負担となりますことをご了承ください。Wi-Fi環境下での受講を推奨します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ●開催趣旨 2023年度の新卒採用が本格的に始まりましたが、4月1日時点で既に46.5％もの学生が内定を得ているというデータもあります。（出所：株式会社ディスコ） しかしながら企業側から見れば、内定を出せているのは一部の人気企業ばかりというのもまた事実です。 コロナ禍以降、一時期落ち込んだ有効求人倍率は再び上昇し始め、働き方も多様化している中で、これからはより人材獲得競争が激しくなります。 そのような中で、これからの時代に求められるのは、社員の長所を知り、それを活かす配属、また伸ばすための教育を実施していくことで、社員一人ひとりの能力を最大限引き出していくことに他なりません。 それはつまり、社員一人ひとりにスポットライトを当て、社員が総活躍する会社を目指すということです。 そして、社員総活躍のための第一ボタンが、まさに「社員の特徴・スキル情報の見える化」です。 社員一人ひとりが、どのような強みを持っているのか、今までどのような業務に携わってきたのか、これらの現状認識を行うことが全ての出発点となります。 今まではデータを活用することで優位に立てていた時代でしたが、これからはデータの活用ができなければ競争力を維持できない時代になってきます。 企業の経営資源として最も大切な“人材”の競争力を維持していくためにも、人事領域にデータを活用し、“感覚人事”からの脱却を図ることを提言いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●講義の学びポイント １．なぜ「社員情報（特徴・スキル）の見える化」を行うのか？ ２．「社員情報の見える化」の具体的手法 ３．「社員情報の見える化」を成功させる着眼点 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●無料の個別相談承ります 個別相談をご希望の方は、お申込み時の備考欄にご記載ください。 （１）個別相談を希望する（タナベ経営が訪問） （２）個別相談を希望する（電話やWEB会議など） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こちらのWeb説明会でございますが、 １．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々 ２．個人事業主様 ３．学生様 につきましては、お断りさせていただいております。 また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。

経産省が中小企業向けに「『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と「AI導入ガイドブック」を公表し、DX推進を支援

経済産業省（以下、経産省）は2022年4月8日、中堅・中小企業のDX推進を目的に「中堅・中小企業向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、「中小企業向けAI導入ガイドブック」を公表した。DX推進に必要なノウハウや人材が不足しがちな中堅・中小企業に向けて、DXの進め方を具体的な事例とともに紹介するほか、自社主導でAI導入を進められる状態を目指せるよう後押しする考えだ。

経産省が中小企業向けに「『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と「AI導入ハンドブック」を公表。DX推進の後押しに

経済産業省（以下、経産省）は2022年4月8日、中堅・中小企業等のDX推進に向けた「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」を取りまとめたと発表した。これらを中堅・中小企業の経営者および担当者に活用してもらうことで、企業のDX推進およびAI導入を後押ししたい考えだ。

クスリのアオキ様がAIチャットボット「WisTalk」で労務の問い合わせ約3,500時間の削減に成功

【導入の背景】 クスリのアオキでは、全国約1万5,000人の従業員からの問い合わせが労務担当者の業務をひっ迫させていました。また、問い合わせの確認や調査に時間がかかり、回答までに利用者を待たせてしまうケースもあり問題になっていました。そこで、問い合わせ対応の品質を落とすことなく、労務課の業務効率改善と従業員のスムーズなコミュニケーションを実現するよい方法はないか検討が行われました。 【選定ポイント】 　・従業員向けの運用説明会の実施など、利用定着のためのサポート体制が充実している 　・自社でAIエンジンの精度改善を行い、定期的にチューニングされている 【導入効果】 チャットボット導入により、労務課への問い合わせの約75％を自動化し、約3,500時間の削減・業務効率化を実現しました。また、回答の待ち時間の改善により、従業員から「疑問をすぐに解決できるようになった」と好意的な感想が寄せられています。 さらに詳しい導入経緯や導入後の効果についてはこちらをご覧ください。

【サービス概要】まずはわが社の現在のDXレベルを知る『無料版DXレベルサーベイ』

無料版／まずはわが社の現在のDXレベルを知る「DXレベルサーベイ」のご案内！ ※ダウンロード資料の裏面下部を参照ください。 【2022年3月31日までのサービスです。】 外部データとアンケートにより、ぼんやりとした疑問・課題感を具体化させる指標としてご活用いただけます。 ●以下のような課題をお持ちの企業様におすすめです。 ■DXに取り組むかどうか悩んでいる ■そもそも自社のDXはどの程度なのか知りたい ●【実施内容】 ■サイト品質チェック 　・ユーザービリティ 　・モバイル最適度 　・流入経路チェック 　・簡易競合診断 ■DXレベルチェック 　・推進・投資計画 　・デジタル営業レベル 　・ツール活用レベル

【サービス概要】経営コンサルタントがDX実現への道筋を示す「デジタルビジネスサーベイ」

経営コンサルタントがDX実現への道筋を示す「デジタルビジネスサーベイ」のご案内 ●サービスのポイント 1.経営コンサルタントがDX実現へ道筋を示す 　施策・組織・人財等、経営視点からDXの現状を分析し、自社が目指す方向性と改善項目をご提示いたします。 2.細かな不明点もコンサルタントが解消 　報告会で専門コンサルタントが詳しくご説明。 　ご質問に対してその場で明確に回答します。 3.理想的なDXモデルの実現方法をご提案 　組織や人材面も考慮した経営視点からご提案。 　教育・アライアンス等、様々な検討材料に。 ●サーベイの実施効果 １．DX推進状況を可視化し、目指すべき方向性と課題の優先順位を明確化します。 ２．一部の施策・ツールに限らず、組織体制・人財面も含めた全社的な分析を行います。 ３．分析手法やノウハウを開示し、継続的なPDCAの内製化実現をサポートします。 ●【ご活用例】このような企業様でご活用いただけます 〇Webからの問い合わせが増えず、その原因が分からない。 　認知～問い合せまで全体の流れを分析しボトルネックを明確化、解決策を明示します。 〇営業のデジタル化を進めたいが効率的な運用方法が見つけられない。 　施策やツール、それらの利用状況をヒアリング、運用体制を含めた経営視点での分析を行います。 〇様々な業者に依頼をしているため、全体像が見えていない。 　各社が共有される情報を一元化、統一された判断基準をもとに全体最適の視点で課題を抽出します。 〇DXに関するノウハウが社内になく、分析・改善が内製化できない。 　65年のコンサルティング実績と最新のデジタル技術による分析ノウハウを伝授いたします。 ●コンサルタントが示すデジタル戦略指針 【実施内容】一部抜粋 ■サイトアクセス解析 　・流入特性分析　・サイト回遊分析　・CV分析　など ■SEO分析 　・SEO構造分析　・獲得キーワード分析　・市場ボリューム分析 ■広告分析 　・ユーザー属性分析　・キーワード分析　・広告品質分析 ■トップインタビュー 　・中長期DX計画　・経営重点課題　など ■実務者インタビュー 　・部門体制・業務範囲　・部門間連携　　など ●報告レポート 　データ解析はもちろん、組織・人財面も含めた総合的な診断を行い、コンサルタントの知見とともにご報告いたします。

企業の「AI活用」と「DX推進」の実施状況とは。AIの内製化に向けた課題は人材育成か

AI inside 株式会社（以下、AI inside）は2021年12月21日、企業・団体における、DX推進に向けた「AIの活用・内製化、AI人材の育成」の状況把握を目的として実施した調査の結果を発表した。調査期間は2021年10月15日～17日で、正社員として働く全国の20～50代、計2,000名から回答を得た。これにより、DXやAI活用が企業でどの程度進んでいるかなどが判明した。

7割弱の正社員が「所属企業はDX・AI活用を推進していない」と回答。AI導入や人材育成面の二極化が進む

AI inside株式会社は2021年12月21日、「AI活用およびAI人材の育成状況」に関する調査結果を発表した。調査期間は2021年10月15日〜17日で、20〜50代の正社員として働くビジネスパーソン2,000名から回答を得た。これにより、個人が所属する企業や団体での、DX推進に向けたAI活用状況と内製化の実態が明らかとなった。

デジタル人材育成や産業創出を目的とした開発拠点「デジタルラボ長崎」をビーウィズが開設。DX支援を通じた地域活性化をはかる

ビーウィズ株式会社（以下、ビーウィズ）は2022年1月19日、同年4月1日に、デジタル人材の育成および新たなデジタルBPOサービスの開発・提供を目的とした、「デジタルラボ長崎」を新設すると発表した。長崎県での雇用創出や人材育成をはかるとともに、企業のDX推進をサポートしていくという。

AIチャットボット「WisTalk」が人事などよくある質問1,700件のQ＆Aテンプレートを提供開始

パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社（以下、パナソニック）が提供しているAIチャットボットFAQサービス「WisTalk（ウィズトーク）」が、株式会社アイ・ティ・アール（以下、ITR）が発行した市場調査レポート「ITR Market View：ビジネスチャット市場2021」において、2021年度チャットボット市場社内向け用途（BtoE）でのベンダー別売上金額2年連続シェアNo.1（2020年度～2021年度予測）※を獲得しました。 「WisTalk」は社員からの問い合わせに対応するAIチャットボットサービスです。 社員からの問い合わせ対応をWisTalkが代行することで、問い合わせ対応工数を削減することができます。 WisTalkのAIエンジンは、社内のお問い合わせ対応で活用できるように、人事部門などでよく使われる言葉や最新の用語を重点的に学習しています。そのため、社員からの問い合わせにもしっかりと対応することができます。 【対応業務の例】 　●育児休暇など人事手続き 　●勤怠に関して 　●給与や評価・ハラスメントの相談先など担当者には聞きづらい質問 　●年末調整などたまにしか行わない手続きについて WisTalk導入企業の推定業務削減時間は、小売業の人事部門で年間3,500時間、金融業の人事・総務・情報システムで年間7,000時間などを実現しております。

「IBM地域DXセンター」が始動。“テクノロジー活用”と“共創”でシステム開発を変革し、全国から参画可能な体制へ

日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は2022年1月21日、子会社である日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社（以下、IJDS）の開発拠点「イノベーション開発センター」の体制や人員を拡充し、「IBM地域DXセンター」として新設することを発表した。先進的なテクノロジーを駆使したシステム開発と運用を通じ、協力企業および顧客との共創モデルへと変革させていくことを狙いとしている。

2022年の「人事トレンド」を現場視点で読む【71】

Inside HR－人事はここを見ている

どんなことにも流行やトレンドはあります。人事も同じく、世の中の流れやトレンドによって毎年の取り組み課題が変わってきます。過去には、「ダイバーシティ」や「働き方改革」、「ジョブ型雇用」などのトレンドがありました。人事は人に関わる仕事だからこそ、社会情勢や経営環境のトレンドに大きく左右されます。では、今年2022年は人事界隈にどのようなトレンドが起こるのでしょうか。現場視点から予想してみました。

国内調査結果から見る「コロナ禍による従業員のキャリア意識の変化」とは　―日本オラクル「AI@Work」調査結果説明会レポート

特別読み切り

日本オラクル株式会社（以下、日本オラクル）は2021年11月4日、コロナ禍でのキャリアに対する意識の変化やAIの活用に関する調査「AI@Work」の結果を発表し、オンライン配信で説明会を実施した。同調査は世界13ヶ国で行われているものだが、今回発表したのは、そのうち日本における約1,000人を対象にした調査結果および考察だ。この日登壇したのは、慶應義塾大学大学院特任教授の岩本隆氏（以下、岩本氏）、日本オラクル・HCMクラウド営業部長の茂原善広氏（以下、茂原氏）、同・HCMソリューション部長の矢部正光氏（最後に同社の提供するソリューションについて説明）の3名。ここではそのうち、岩本氏と茂原氏による説明の内容をダイジェストでお届けする。

“AIで、公平・公正な”採用活動を実現する エントリーシート診断ツール 『i-web AI for ES』 をリリース

選考において「エントリーシート」を実施する企業は、約4割*。特に、応募人数の多い大手・人気企業の選考では、志望度合いの高い応募者を絞り込む“ハードル”として、広く導入されている。エントリーシートは、応募者に関する非常に貴重な情報である一方、読み込む側（人事担当者）の業務量が膨大になり、「読む担当者により、選考基準がバラバラになる」「マンパワーに限界があり、丁寧に読む時間がとれない」など、その活用に課題を抱える企業も多い。また、前年の内定者のエントリーシートをインターネットで入手し、それをほぼ丸写しする応募者がいるなど、公平・公正性の担保に懸念の声もあがっていた。 このたびリリースされるエントリーシート診断ツール『i-web AI for ES』は、AIエンジンを活用し、エントリーシートの内容から応募者と企業との「マッチング度」を予測。企業はマッチング度を参照し、「マッチング度の高い応募者は優先して次の選考に呼び込み、マッチング度の低い応募者のエントリーシートは複数人で読んで判断する」など、選考業務にメリハリをつけることが可能。さらに、他人のエントリーシートをコピー＆ペーストした内容になっていないか？も合わせて検知、その可能性が高い場合はアラートを出し、人事担当者が詳細を確認して判断する。 ヒューマネージは、2020年12月、《業界初》AI監視型Webテスト『TG-WEB eye』をリリース。「AIで、公平・公正なWEBテストを。」をコンセプトに、Webテストの利便性はそのまま、企業・応募者双方にとって正しいマッチングを実現し、何より真面目に受けている応募者に損をさせないために開発された『TG-WEB eye』は、既に多くの企業に導入されている。今回リリースするエントリーシート診断ツール『i-web AI for ES』についても、AI監視型Webテスト『TG-WEB eye』同様、オンライン選考時代、企業・応募者双方にとって公平・公正な採用活動を実現するものと位置付けている。 ヒューマネージは、これからも、人事の方々が「もっと、人の事。」に注力できるサービスを生み出し、企業・応募者双方にとってよりよい採用・就職活動に貢献していく。 なお、エントリーシート診断ツール『i-web AI for ES』は、採用管理システム『i-web』を利用していなくても導入可能。価格は年間50万円（税別）で、2021年11月より提供開始する。 特設ページはこちら＞＞ https://www.i-note.jp/humanage/i-web/ai-for-es/index.html 関連サービス 《業界初》AI監視型Webテスト『TG-WEB eye』 AI試験官が監視する《業界初》のWeb採用試験。ヒューマネージが提供する業界シェア第3位**の新卒採用向け適性検査『TG-WEB』をAI監視型Web方式で受験できます。新型コロナウイルス流行の影響により採用選考のオンライン化が一気に進み、コロナ終息後も、オンライン×オフラインのハイブリッド型の選考活動が主流になると見込まれるなか、“応募者の利便性向上”と“公平・公正な採用試験”を実現します。「第10回日本HRチャレンジ大賞」奨励賞受賞。 特設ページはこちら＞＞ https://www.humanage.co.jp/service/assessment/tg-web/eye/index.html

LaKeel HR

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LaKeel HRは、戦略人事の実行をサポートするSaaS型人事統合システムです。戦略人事の人事管理・データ分析・施策実行まで一括サポート！

約7割の企業でデジタル人材が不足。成長環境の整備が人材の充足度に影響か

ウォンテッドリー株式会社は2021年8月30日、企業と働き手の双方を対象に実施した「デジタル人材に関する調査」の結果を発表した。そのうち、企業を対象とした調査期間は2021年8月18日～24日で、148社の人事・採用担当者から回答を得た。これにより、デジタル人材の充足度や、充足度等による社内の雰囲気の違いなどが明らかとなった。

NTT、「分散型ネットワーク社会」に対応した新たな経営スタイルへの変革を発表。サステナブルな社会の実現へ

日本電信電話株式会社（以下、NTT）は2021年9月28日、Withコロナ／Afterコロナ社会における、NTTグループの変革の方向性を発表した。これからは「分散型ネットワーク社会に対応した新たな経営スタイル」を推進していくという。事業変革を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する意向だ。