第58回 「富山の人は採用しない」論に思う事

大学の就職支援室からみた新卒採用

2018年卒の新卒採用もおおむね終わり、金沢大学でも6月に入ってから学生の就職相談がめっきり少なくなりました。今年もこの数年と同様、6月に始まった大手企業の選考結果を見て、それまでに内定をもらった会社の中から最終的に進路を決めていたようです。

新卒採用選考にAIを活用 ―― ソフトバンクの試みから読み解くHRテクノロジーの進化

2017年5月29日、ソフトバンク株式会社は新卒の採用選考にあたって、エントリーシート評価にAIであるIBM Watson日本語版（以下「IBM Watson」）を導入することを発表した。（※1） 対象となるのは、総合職（総合コース・営業コース）志望者のエントリーシートで、「新卒採用」枠に応募可能な入社時30歳未満の既卒者・他企業での就業経験者のものも含まれる。 AI採用は、志望者をより客観的に、また適正に評価することを目的としており、さまざまな利点があるという。

第76回 学生は説明会・セミナーの絞り込み傾向、プレエントリーも減少傾向

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 経団連の指針による面接選考が解禁されて早くも1カ月以上が経過し、街で見かける就活生の姿がめっきり少なくなってきている印象を受けます。7月6日に、「キャリタス就活」を運営する株式会社ディスコより発表された「7月1日時点の就職活動調査〈速報〉」によると、7月1日時点の内定率は83.2％で、6月1日の63.4％より19.8ポイント上昇し、昨年同期の79.8％を3.4 ポイント上回っているようです。同社調査で7月の内定率が8割を超えたのは、2009年卒者（2008年7月1日時点）の82.6％以来、9年ぶりとのこと。地区別に見た場合、関東地区の84.6％が最高で、中部地区82.8％、近畿地区80.7％、その他地区83.0％となっており、都市部だけでなく、地方においても学生の争奪戦が激しいことがうかがえます。 今回は、HR総研が6月21～28日に実施した「2018年新卒採用動向調査」と、6月19～26日に楽天「みんなの就職活動日記」会員を対象に実施した「2018年新卒就職活動動向調査」の結果から、現在の状況をご案内します。

地元就職は難しい？ ―― 2018年卒マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査結果

各種就職・転職サービスを展開する株式会社マイナビは、2017年5月、「2018年卒マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査」の結果を発表した。2018年3月大学卒業予定者（有効調査回答数6,969人）を対象に調査を行い、地元に就職を希望する学生の割合の変化のほか、地元企業への就職活動で障害となっていることや、地元就職を希望する理由などについて明らかにしている。

HR総研：2018年新卒就職活動動向調査 結果報告(6月下旬調査)

採用活動の落とし穴、今一度見直すべきインターンシップ落選者のケア

6月19日～26日に、『楽天みん就』会員を対象に実施した就職活動動向調査の結果を報告する。 インターンシップと応募・内定の関係、内定社数、内定企業規模、内定辞退報告、今後の活動継続意向などを見ていく。今回新たに聞いた設問からは、驚くべき事実が炙り出されることとなった。

新卒採用にAIを活用

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

米Googleの傘下、ディープマインド社の囲碁ソフト『アルファ碁』が2017年5月に行われた中国ランキング1位の柯潔（カ・ケツ）九段に圧勝したとのニュースが流れた。2016年3月に韓国のイ・セドル九段に勝利した時はいい勝負であったが、今回のアルファ碁は人と違う次元に入ったことを印象付けた。この1年足らずの間に、AIが大きく進化し、活用があらゆるシーンで急速に広がり、身近になり始めている。同様に、企業の採用・人材管理といった領域においてもAI、ビッグデータ活用といったキーワードが頻繁に飛び交うようになっている。 2017年5月24日（水）TKP東京駅日本橋カンファレンスセンターにて「新卒採用にAIを入れるメリットとは？ GROWの新卒採用支援セミナー」が開催され、Institution for a Global Society株式会社（IGS）代表取締役社長 福原正大氏が、「AIで採用の効率化と質の向上を提供するGROW新卒採用サービス」について講演した。人材獲得という喫緊の企業課題に対してテクノロジーを活用したソリューションはどのように利用されているのだろうか。

学生が求めるのは「安定」と「やりがい」のバランス？ ━━ 2018年就職企業人気ランキング

株式会社マイナビは、株式会社日本経済新聞社と共同で、2018年卒学生を対象に、2017年の2月から4月半ばにかけて就職人気調査を実施。同年4月26日に「マイナビ・日経 2018 年卒大学生就職企業人気ランキング」として発表した。 文理別、男女別など各上位 100 社の傾向を分析し、その背景を探ってみたい。

HR総研：2018年新卒採用活動動向調査 結果報告(6月下旬調査)

企業規模によって大きく異なる内定充足率

昨年よりも早いペースで内定出しが進んでいる2018年新卒採用戦線。6月1日の面接選考解禁から1カ月近く経過したところで実施した企業の採用動向調査の結果を報告する。 面接選考の時期、内定出しの時期、内定者充足率、内定辞退、今後の活動等の状況にスポットをあててみる。

第75回 2018年卒向けインターンシップの振返り ── 好評だった企業とその内容

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 6月1日、いよいよ経団連の指針による面接選考が解禁されました。大手企業では5月までに実質的な面接が水面下で進められ、この日は確認面接だけが行われ、即日内々定を手にした学生も少なくなかったようです。依然として、カタチだけの解禁日が今年も各地で繰り広げられたといえます。HR総研では、6月下旬に企業、学生双方に採用・就職活動動向調査を行いますので、その結果はまた来月以降にお知らせします。

「持続可能な働き方」ができなければ次へ……2017年新入社員の考え方

公益財団法人日本生産性本部は、2017年春に同法人経営開発部が主催した新入社員教育プログラムなどの参加者を対象に就労意識に関するアンケート調査を実施、その結果から“いまどきの”新入社員が持つ職場に対するシビアな考え方が浮き彫りになった。

スキルよりも人間性重視？ 企業が派遣社員に求めること

2017年4月、一般社団法人人材サービス産業協議会は、企業で派遣社員の評価や教育、業務指示などに関わる人を対象とした「派遣社員の評価に関する派遣先担当者調査結果」を発表した。派遣先担当者が派遣社員に求めるスキルや、契約更新、処遇向上、正社員登用の際に評価する能力などについて調査したものだ。 労働人口における非正規雇用者の割合が年々増加する中、企業は派遣社員に対して何を求めているのか。企業にとっての派遣社員の役割について考察した。

イグナイトアイ提供の採用管理システム「SONAR」、 「OfferBox」とAPI連携を開始

採用管理システム事業・適性検査事業を行うイグナイトアイ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：吉田 崇、以下 当社)は、2017年6月15日、株式会社i-plug(本社：大阪市淀川区、代表取締役：中野 智哉、以下 i-plug)が運営する、企業から学生にオファーが届く、新卒向け就活サービス「OfferBox(オファーボックス)」とAPI連携し、採用管理システム「SONAR」ご利用企業に対して「OfferBox」を使ってオファーし、オファーを承諾した学生情報を「SONAR」に自動取り込みする機能をリリースしたことを発表します。 １．『OfferBox』とのAPI連携の背景 これまで、学生の就職活動は大手就職ナビや合同説明会、学内説明会を中心に、学生自身がメディアやイベントに出展している企業の中から就職を希望する企業を探す活動が主流でしたが、近年、「OfferBox」をはじめとするオファー型のサービスや逆求人型のイベント、SNSやWeb広告、リクルーターの活用など、企業が自ら欲しい学生を探しにいくダイレクトリクルーティングが拡大してきています。 　その背景には、企業側の採用難易度の向上に加え、職種別採用やグローバル人材の採用など、採用する人材の多様化が進み、これまでの就職ナビを中心とした画一的な採用から、採用したい人材が利用しているツールなどに合わせて採用フローを構築するような多様性が企業には求められています。 　企業の採用担当者は、募集チャネルが増えれば増える程、応募者管理が煩雑になり、Excelや紙管理では限界を感じ、採用管理システム(ATS：Applicant Tracking System)の導入が進んできました。当社が提供する採用管理システム「SONAR」ご利用企業においても、ダイレクトリクルーティングは活発に行われており、今回連携を開始した「OfferBox」も多くの企業が取り入れています。 　その中で、「OfferBox」を運営する株式会社i-plugとの提携の協議を行い、当社としては「SONAR」のご利用企業の「OfferBox」利用率が高いことや企業、学生共にスピーディーかつ柔軟な採用・就職活動の実現に寄与できると考え、API連携を開始することになりました。 ２．API連携により実現される、スピーディーかつ柔軟な就職・採用活動 　API連携により、採用管理システム「SONAR」ご利用企業は、「OfferBox」を利用しオファーした学生がそのオファーを承諾すると、自動的に「SONAR」に学生データが取り込まれます（図1参照）。「OfferBox」などのダイレクトリクルーティングの手法では、自社に興味のある人材にアプローチしているわけではないため、通常の選考フローとは異なった選考ルートを用意した方が良い結果につながるという結果が出ており、当社、i-plug両社ともに就職ナビサイトなどの通常ルートとは別の採用フローを構築することを推奨しています（図2参照）。 　採用管理システム「SONAR」は応募経路や学生の属性情報などに基づき、柔軟なフロー設計を行えることが特長の一つで、ダイレクトリクルーティングやインターンシップの活用、採用と直結しないようなイベント受付など、多様な採用活動を一元管理することができます。また、採用事務作業を自動化することにより、採用担当者の時間が捻出されることから、導入が年々増加しております。 　今回のAPI連携の実現は、企業側には負担を増やさずに多様な採用手法を実行できることによって「OfferBox」の活用が進み、学生にも多様な選択肢を提供できることにより、企業・学生共に可能性が拡がることが期待されます。 ■(参考)採用管理システム『SONAR』について 　採用管理システム『SONAR(ソナー)』は、採用の成功のために開発された採用管理システムです。 各就職ナビやイベントなど、全ての応募経路からのデータを一元管理し、直感的なユーザーインターフェースにより、応募者への連絡や状況の分析、さらに応募者への効果的な動機形成を図ることが可能です。 (『採用管理システムSONAR』サービスサイト： https://www.igniteeye.com/sonar/ ) ■(参考)新卒ダイレクトリクルーティングサービス『OfferBox』について 　“企業が学生にオファーする”新卒採用サービス。58,000人以上の学生が登録、2,500社以上(2018年卒実績・2017年5月31日現在)の企業に導入され、あらゆる業界の企業に活用されている。待っていても会えない学生に直接アプローチできるサービスとして注目され、人材領域で優れた新しい取り組みを行う企業を表彰する「第4回日本HRチャレンジ大賞イノベーション賞」を受賞。またAIを活用したマッチングにも力を入れており「第1回HRテクノロジー大賞奨励賞」も受賞している。 (『OfferBox』サービスサイト： http://offerbox.jp/company/ )

第57回 マルチな採用チャンネルを……

大学の就職支援室からみた新卒採用

前回のコラムで経団連の1dayインターンシップ容認についてかなり批判的なことを書かせていただきました。では1dayインターンシップは全てNGで1～2週間のインターンシップであればOKかというと、そうではないのです。

一般社団法人　日本採用力検定協会設立のお知らせ

このたび採用コンサルティングの株式会社パフ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：釘崎清秀）は、採用学研究所を運営する株式会社ビジネスリサーチラボ（本社：東京都渋谷区、代表取締役　伊達洋駆）と共同で一般社団法人日本採用力検定協会（以下、本協会）を設立することとなりましたので、以下ご報告いたします。 日ごろ私たちが「採用を成功させる」というとき、自社（または特定の企業）にとっての採用を前提に考える（それを＜企業最適＞と言うことにします）のが一般的です。 しかし、これからの時代の採用活動は、個社の視点だけではなく、それが社会にとってどうなのか、すなわち企業最適ではなく、＜社会最適＞という広い視座で考える必要があるのではないかと考えております。 採用活動が社会的に機能すれば、社会における人材の最適配置が実現します。適材適所が社会レベルで実現すれば、国家レベルの経済活性化にも繋がる可能性があります。 例えば、経済産業省は『我が国と世界の構造変化と第4次産業革命による変革の方向性』という2016年の資料の中で、生産性上昇率の低い分野に労働者が集中することに問題意識を示しています。成長産業への人材配置が可能になるには、「採用」が社会的に機能していなければならないでしょう。 【採用の視座】 企業最適採用担当者の所属する企業にとって好ましい採用という視座 社会最適企業の位置する社会全体にとって好ましい採用という視座 ところが、現在の採用活動においては、人材の最適配置が十分にできているとは言えません。例えば新卒採用では、「若者が事前に知っている」という意味での「有名企業」に志望が偏る状態が続いています。ごく少数の採用強者とその他大勢の採用弱者に振り分けられる業界構造は、社会的な最適配置とは幾分距離があります。 もちろん、自社にとって有益な人材を獲得する＜企業最適＞の視座は必要です。けれども、これからの採用はそこから一歩進んで、＜社会最適＞の視座から、自社の採用が全国レベルの人材の最適配置のために貢献できているかにも注目すべきでしょう。 採用は企業にとって「人材獲得」の機会です。しかし、それだけではなく採用は、就職活動という場を通じて若者を育む「人材育成」の機会でもあります。すなわち採用は、社会人を作り出す（社会的な）機能を持った活動です。一人ひとりの採用担当者が、＜社会最適＞の視座で採用の成功を考えることが必要であると考えています。 本協会では、企業の採用担当者が、基礎的な知識やスキルを身につけるのは勿論のこと、より高次な視座からの人材採用を実施できるようになること。そしてそれが、自社、業界、産業界、ひいては社会全体の発展につながることを最大の目的に、各種取り組みを行ってまいります。 ＜組織概要＞ 名称：一般社団法人 日本採用力検定協会 役員構成： 代表理事：釘崎清秀（株式会社パフ 代表取締役社長） 理事：今野浩一郎（学習院大学名誉教授） 理事：服部泰宏（横浜国立大学大学院准教授） 理事：伊達洋駆（採用学研究所所長／株式会社ビジネスリサーチラボ代表取締役） 理事：寺澤康介（ProFuture株式会社　代表取締役社長） 理事：曽和利光（株式会社人材研究所　代表取締役社長） 理事：木津幸三（株式会社エーアンドエス　常務執行役員） 監事：島田隆浩（株式会社CSソリューションズ　代表取締役） 発起人(社員)：株式会社パフ、株式会社ビジネスリサーチラボ ＜所在地＞ 東京都中央区日本橋茅場町2-7-6 晴花ビル2階（株式会社パフ内） ＜設立予定日＞ 2017年7月3日 ＜事業内容＞ 採用担当者の「採用力」を高めるために、以下の事業を実施いたします。詳細は追ってホームページ（6月末ごろに開設）にてお知らせいたします。 (1)　研修事業 企業の採用担当者のみならず人事部門を統括する部門長や経営者に対して、受講者が有している立場や経験スキルに応じた研修を実施いたします。 (2) 検定事業 上記研修に連動する形での複数の検定試験を用意します。試験合格者には日本採用力検定協会の認定証や称号を発行いたします。 (3) 調査、情報発信 採用に関する本質的ないしは最先端の情報を発信することを通じて、採用の重要性を社会的に共有いたします。 「採用力」の全体像としては、マインドの上にナレッジとスキルが乗っており、それらがパースペクティブを媒介してアクションに繋がる構造になっています。言い換えれば、採用に向き合う姿勢のもと、採用をより良くする知見・技能を身につけ、採用に関する広い視座を持って、目の前の採用業務に関する意思決定を行うのが、採用力の枠組みです。

「学ぶ」と「働く」を結ぶ履修履歴オファーサービス(2017年5月30日 新聞発表）

このたび株式会社パフ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：釘崎清秀）は、学生の学ぶ意欲の向上と、企業の新卒採用やインターンシップ採用における履修履歴活用サポートを目的とした「履修履歴活用コンソーシアム」（以降、本コンソーシアム）を本年７月１日に発足させ、その事務局を務めることとなりましたので、以下ご報告いたします。本コンソーシアムには、新卒者向けに就職情報メディアを提供する就職支援会社約20社の参加が決定しています。 本コンソーシアムが実施する事業は以下の２つです。 １　18卒採用における履修履歴の活用実態調査・公表 18卒採用においての企業の履修履歴の取得、活用状況を学生から調査し、積極的に活用している企業等の公表をします。実施時期は大手企業が採用を終える６月下旬ころを予定しています。本コンソーシアムに参加する企業の会員学生（のべ約50万人）を対象にメール等を通じて一斉にアンケートを取得します。履修履歴を積極的に活用している企業等の公表は9月中旬を予定しています。 ２　履修履歴オファーサービスの提供 先日、経済産業省より『就職活動中の学生が学んできた科目などの情報の「見える化」を進める。大学成績センター（東京・千代田）が提供するデータベースを使い、理工系人材を主な対象に企業側の求める人材と学生の能力のマッチングを進める狙い』（日本経済新聞5月19日朝刊より）との発表がなされましたが、本コンソーシアムでは、それをさらに発展させて、理系、文系にかかわらず、学生の個々の履修履歴DB（以降、本DB）を構築し、企業から学生に対して履修履歴をもとにしたオファーメールを配信できるサービス（以降、本サービス）を来春4月1日より開始いたします。 本DBの構築に関してはDSS（NPO法人：大学教育と就職活動のねじれを直し、大学生の就業力を向上させる会、代表理事：辻 太一朗氏）の全面的な協力を仰ぎつつ、同NPOの関連組織である大学成績センターが保有する約10万人（2017年4月実績）の履修履歴DBとも相互リンクさせていく計画です。 企業は、本サービスを利用することで、どこの大学・学部・学科で、どのような科目・授業を履修しているかをもとに検索し、オファーメールを送信できるようになりますが、あらかじめ登録された条件セットでもオファーメールを送信できます。たとえば、「機械工学科でデータサイエンス系の素養を持った学生」とか「文系学部でプログラミング等のITスキルを持った学生」といった具合です。 いままでは、企業が新卒学生を採用選考する際に履修履歴を活用するケースは少なく、「学生時代に力を入れた課外活動のこと」を面接で聞くケースが一般的でした。また、学力についても、大学時の成績よりもSPI等の基礎能力検査をもとに合否判定を行うケースが大半でした。 本サービスによって、産業界にとって重要な専門科目や授業が明らかになり、それらを履修している学生を容易に検索・オファーできる仕組みが実現することで、企業は求める人材に対してダイレクトにアプローチできるようになり、学生は自分が大学で得た学びによって、企業からのオファーを受け取ることができるようになります。 「学び」と「働く」をつなぐことで、ともすれば「学業阻害」と批判されることの多い昨今の企業の新卒採用のあり方を変えることができると考えております。また同時に、学生の学業への取り組み意欲を向上させ、大学の授業の質向上にも貢献できるものと考えております。 本サービスは社会的意義が極めて高いものであることから、意義に賛同し、一定の条件を満たす就職情報事業者には、コンソーシアムへの参加を積極的に呼びかけていく予定です。 現在のところ、本コンソーシアムに参加が決定している就職情報事業者は22社。大手就職情報事業者としては、「マイナビ」を運営する株式会社マイナビの参加が決定しており、同社は同社のクライアント企業に対して、幅広く履修履歴の活用を提案していく予定です。 また、地方の有力就職情報事業者で組織されている「ふるさと就職応援ネットワーク」（略称 Ｆネット、会長 夏至正典氏＝株式会社人材情報センター代表取締役、本社 石川県金沢市）も組織としての参加を決定しており、地場の有力企業への履修履歴活用を積極提案していくことになります。 なお、企業の利用促進を早期に図るために、サービス開始からの半年間（2018年9月まで）は、無料にて本サービスを提供していく予定です。 本DBを活用する企業数は、初年度の無償サービス期間で約2,000社を見込んでおり、有償化されたのちにも約8割の企業の継続利用を見込んでおります。 有償化後の利用金額は未定ですが、学生の登録状況やオファーメールによる効果、さらに企業の利用状況を踏まえて決定する予定です。

オファー型就活『OfferBox』、りそな総研と業務提携

OfferBoxは、1学年約5万5,000人（2018年卒実績/2017年5月9日時点）、およそ8人に1人の就活生が利用する就活サイト・アプリです。学生は自らのプロフィールを作成して企業に公開し、企業は気に入った学生がいれば学生と直接コンタクトをとり、自社の魅力を伝えることができます。 □背景 リクルートワークス研究所が発表している大卒求人倍率調査（2018年卒）では、求人総数75万5,100人に対し、民間企業就職希望者数は42万3,200人。求人倍率は1.78と、学生優位の売り手市場が続いています。従業員規模別に見ると、従業員5,000人以上の企業の求人倍率は0.39で、買い手市場が加速しているのに対し、従業員300人未満の企業では求人倍率6.45と売り手市場が進んでいます。 □提携の目的 りそな総研は、企業向けにコンサルティング業務、セミナー、企業内研修、会員サービス事業を展開しています。顧客企業約1万社のうち90％以上が従業員数300人以下の中小企業であり、採用難に苦しむ企業も少なくありません。りそな総研は顧客企業に対しOfferBoxのサービスを提供することで、経営支援として価値を提供することができ、i-plugはOfferBoxの導入企業が増えることで、より多くのマッチングを生み出していきます。 □活躍まで見越した採用を提案 大企業よりも中小企業の方が、早期離職率が高くなる傾向があります。OfferBoxに付随する「適性診断」を活用し、学生が受けている検査と同じ検査を既存社員にも受けていただくことで「自社の活躍人材に似た特性を持つ人」や「自社とマッチする可能性が高い人」をOfferBoxの登録学生の中から探すことができます。これにより将来の活躍をある程度予測し、入社後の活躍、そして定着を目的とした採用支援を目指します。 □費用 ― 通常価格　　　　　　　　　　　1名内定承諾で40万円（適性診断付） ― りそな総研顧客向け優待価格　　1名内定承諾で38万円（適性診断付） ＊適性診断なしの場合は、1名内定承諾あたり30万円。内定承諾をした場合に費用が発生する成功報酬です。 ＊内定辞退があった時は全額返金します。上記すべて税抜表記。（その他定額プランも有） ＊株式会社i-plugが、顧客企業に対して活用方法などサポートいたします。 □学生にとってのメリット 利用企業が増えることで多くの企業と出会いが生まれやすくなります。学生からの知名度がないニッチトップ企業、小規模ながら優れた技術を持つ企業、上場を目指す成長ベンチャーなど、自分から探すだけでは知ることができなかった企業からオファーをもらう機会が増えたり、それまで興味がなかった業界を知るきっかけになります。OfferBoxが学生向けに実施した「“入社後の活躍”と“やりたいこと”に関するアンケート」では、以下のような結果となりました。 ― 自分が活躍でき、社内外から評価される仕事ならば自分のやりたい仕事でなくても良い　　412人（45％） ― 活躍し評価されるかどうかではなく、自分がやりたいことにチャレンジしたい　　352人（38％） ― まだやりたいことがわからない　　139人（15％） ― その他　　15人（2％） やりたいことよりも、入社後の活躍・評価を重視する学生の方が多かったことは、これまでの採用のあり方を大きく変える可能性があります（i-plug調べ）。 □業務提携にあたって ＜りそな総研 代表取締役社長 松井浩一様よりコメント＞ りそな総合研究所はりそなグループのお取引先の内、10,000社以上の企業様に会員サービスを提供しています。当社会員は中堅・中小企業がその大多数を占めており、 昨今の経済情勢から、皆様人材採用に苦労されているのではないでしょうか。今回、i-plug様と提携させていただき、会員の皆様の人材採用にお役に立てるサービスを 提供させていただくことになりました。りそな銀行、近畿大阪銀行がお取引先への情報提供の拠点として昨年10月にオープンさせたビジネスプラザおおさかの人材ソリューションデスクともより緊密に連携をとりながら、今後もグループとしてお取引先のお役に立てるような機能を充実させていきたいと考えております。 ＜i-plug 代表取締役 中野智哉よりコメント＞ OfferBoxは2,500社以上の企業に導入されており、あらゆる業界の企業にご活用いただいております。学生は志望業界を予め登録しますが、オファーをもらった企業の業界に興味を持つことも多く、OfferBoxで内定を得た学生の約65％が、志望業界ではない企業に入社を決めています（2016年卒・2017年卒の内定実績より）。魅力ある中小企業の存在を学生に知ってもらい、選択肢の幅を広げていただくため、りそな総研様とともに中小企業の採用課題の解決に取り組んでまいります。

就活生が苛立つ「サイレントお祈り」

大企業の3分の1強が書類選考不合格者に連絡しないという実態

選考解禁日の6月1日から1週間が過ぎた。もっとも5月以前に選考は始まっていたから、多くの学生が面接を受け、合否を判定されたはずだ。人事は合格者に当然連絡をする。不合格者にも「今後のご健闘をお祈り申し上げます」という「お祈りメール」を出す。この「お祈りメール」は学生に不評だ。ところがその「お祈りメール」を出さない企業が増えている。連絡が無いので、学生は不合格かどうかがわからない。これを「サイレントお祈り」、あるいは「サイレント」と言う。その実態を紹介しよう。

新卒採用サービス「OfferBox」、業界シェアNo.1の採用管理システム「i-web」とAPI連携

企業から学生にオファーが届く、新卒向け就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」を運営する株式会社i-plug（大阪市淀川区、代表取締役 中野智哉）は、2017年6月5日、株式会社ヒューマネージ（東京都千代田区、代表取締役 齋藤亮三）が運営する選考管理システム「i-web（アイウェブ）」へAPI提供を開始します。利用者の利便性向上を目指し、採用管理システムと連携を強化してまいります。 →採用支援システム『i-web』 　1998年のリリース以降、大手・有名企業を中心に業界シェア第1位の導入実績を誇る採用支援システム（ATS:Applicant Tracking　System）。選考管理業務における各種データの一元管理をはじめ、応募者とのOne to One コミュニケーションを実現するマイページ機能、採用業務の状況を多角的に分析・検証するための統計機能などを備える。 　→新卒ダイレクトリクルーティングサービス『OfferBox』 　“企業が学生にオファーする”新卒採用サービス。58,000人以上の学生が登録、2,500社以上（2018年卒・2017年5月31日現在）の企業に導入され、あらゆる業界の企業に活用されている。待っていても会えない学生に直接アプローチできるサービスとして注目され、人材領域で優れた新しい取り組みを行う企業を表彰する「第4回日本HRチャレンジ大賞イノベーション賞」を受賞。またAIを活用したマッチングにも力を入れており「第1回HRテクノロジー大賞奨励賞」も受賞している。 ■ 採用管理システムの重要性が高まっている背景 　これまで新卒採用では「総合職・一般職」という区分での採用が一般的でしたが、最近は「営業」「技術」「経理」「マーケティング」というような職種ごとの採用の増加や、海外拠点でも活躍できるようなグローバル人材の採用、新規事業を担える人材の採用など1社における採用対象の多様化が進んできています。 　この変化を受け、企業の採用活動は画一ではなくなってきています。採用時期を見ると、本選考の時期だけでなく、夏のインターンシップや冬のインターンシップから学生と接触する動きが見られ、最近では1、2年生の時期から接触する企業もいます。加えて、採用手法においては就職ナビ以外にリクルーターの活用やリファーラルリクルーティング、ダイレクトリクルーティング（オファー型）を導入する企業が増え多様化が進んでおり、選考フローも複雑化してきています。これまで人の手でアナログ管理されていた採用管理が限界に近づいてきたため、採用管理システムの導入が進んでいるという背景があります。 ■ 採用管理システムと連携するねらい 　ダイレクトリクルーティングやリファーラルリクルーティングという手法は、自社に興味のある人材にアプローチしているわけではないため、通常の選考フローとは異なった選考ルートを用意したほうがいい結果が出るという傾向がありました。そのため個別対応で採用業務が煩雑になっていましたが、採用管理システムとの連携によりデータベースの一元化がリアルタイムに行われ、効率的に採用業務を行うことができるようになります。

第74回 2018年卒向けのインターンシップを振り返る

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 4月に新卒採用に関して二つの重要な発表がありました。一つは、4月10日に経団連から発表された「採用選考に関する指針」の手引きの改定について、そしてもう一つは4月26日にリクルートワークス研究所から発表された「第34回 ワークス大卒求人倍率調査（2018年卒）」です。 ※リクルートワークス研究所公表の調査報告書はこちら

HR総研：人事の課題とキャリアに関する調査 結果報告【1】

最重要課題は「長時間労働への対応」が急伸

HR総研では、「人事の課題とキャリアに関する調査」を2017年4月5日～4月18日に実施した。この調査の特徴は、人事課題を俯瞰するために、「採用・人材育成・配置・人材ポートフォリオ」という人的資源管理の軸と、「組織・制度・仕組み・システム」という組織管理の軸という2つ軸を設け、それぞれの「現状」と「将来（3～5年後）」を問うていることである。