【経団連調査】「女性の健康支援」95％の企業が推進も、4社に1社が“遅れている”と評価。経営層と現場のギャップとは？

株式会社グッドアンドカンパニーは2025年4月23日、「W society（ダブリュー ソサイエティ）」プロジェクト協力のもと、一般社団法人日本経済団体連合会ダイバーシティ推進委員会が実施した「女性と健康に関する調査結果」を発表した。本調査は、経団連の同組織に所属する計96社を対象に、2024年12月に実施したものである。調査結果は、企業における女性の健康支援制度の現状と課題、経営層と現場の認識のギャップ、そして制度導入が企業にもたらす効果に焦点を当て、考察を深めたものとなっている。

女性従業員向けフェムテックアプリに睡眠・運動・食事管理機能を追加！　健康経営優良法人認定取得を効率化

Flora株式会社は新年度に合わせ、法人向けサービス「Wellflow（ウェルフロー）」のユーザー（従業員様）と人事部などのご導入担当者様双方を対象にモニター調査を実施し、結果を踏まえた大型アップデートをいたしました。 「Wellflow」はAIとデータを活用した、働く女性の健康を支援する法人向けフェムテックサービスで、サービス開始から2年で70社以上に導入されています。 今回、サービスの一つであるアプリを大型アップデートいたしました。昨年夏より、当社で23社様にご協力頂き、アプリのモニター調査を行いました。結果を踏まえ、以下の機能を追加することとなりました。 生理管理 気分・症状・肌荒れの記録と予測 睡眠・体重・運動・栄養管理のサポート ウェルネスタスク＆スコア ショートコンテンツ（動画・文章） 自由なアンケート機能 企業別ページ（制度や研修の掲載等） オンライン診療科目の追加（＋6科目） 自宅検査キット AIによる本音ヒアリングシステム 【女性ユーザーが一番使いやすい生理・体調管理アプリ】 1.生理周期から、AIがパターンを分析し不調を予測 ほとんどのユーザー様から生理管理機能を希望する声を頂いたことから、既存の生理管理アプリとの差別化を図った上での生理管理機能追加に至りました。 これからは、生理周期と症状のパターンをAIが学習し、従業員様の傾向をまとめたレポートを生成します。更に、蓄積されたデータから、今日の症状・肌荒れ・睡眠の質・体重変化を予測し、対策の提案も行います。 2. 超簡単！AIがホルモンバランスに連動したセルフケアを提案 調査期間中、パーソナライズコンテンツのおかげで、実際にセルフケアを始めたというお声が多数ありました。また、セルフケアの提案内容として、受診や検査だけでなく身近な生活習慣の改善についての情報が欲しいという声も多く頂きました。 そのため、簡単かつ即実行可能なスキンケア・ダイエット・運動といった、自宅や職場で手軽に出来るセルフケアを提案するウェルネスタスクを追加しました。各タスクは、従業員様の生理周期や毎日のお肌の状態・症状にパーソナライズされ、タスクを完了するとウェルネススコアが加点されます。ボタンを数回タップするだけで自分に合った行動がわかり、スコアによってモチベーションも維持出来るため、お仕事・ご家庭共に忙しい日々を送る従業員様でも、気軽に楽しく取り組めます。 3.健康＝肌も整う！ビューティで健康をモチベート 美容への関心は、どの世代の女性でも高く、モニター調査においても、AIへ肌荒れについて相談する人が多くいらっしゃいました。肌の調子は、ホルモンバランスや生活習慣を如実に反映し、美しさを目指す上で健康は欠かせなくなります。 今後は、毎日の体調に応じた肌荒れの予測とスキンケアタスクを提供し、ビューティをモチベーションに、忙しい中で健康的な美しさを保てるサポートを提供します。 4. オンライン診療と自宅検査を強化！ これまでは、婦人科・泌尿器科のみオンライン診療に対応していました*。今回の調査では「子育て中のメンタルのお悩み」「肌トラブル」など、多岐に渡るオンライン診療対応への強い要望を頂戴しました。 そのため、新たな医療機関と提携を開始し、診療科目を拡大致しました。追加科目を含めた対応科目は以下の通りです。 婦人科 泌尿器科 内科・漢方内科 皮膚科 眼科 心療内科・精神科 男性専用（ED,AGA） 禁煙外来 また、受診前に自宅で検査をしたい方のために、ご自宅で検査ができるキットもラインナップに追加致します。 *診療や処方等、医療行為は提携先の医療機関が実施 【企業ご担当者様目線でも使いやすい！】 1. Wellflow ひとつで健康経営度調査項目を143個チェック！ 元々Wellflowが対応していた領域と、アップデートにより新たに対応できる領域は以下の通りです。対応している領域が広くなったことで、より多様な従業員様のお悩みに対応できたり、認定やPRの面でも活用しやすくなります。 アップデート後には健康経営度調査項目の総チェック数は143個（大項目と小項目数の合算）に増え、調査対策のご負担を減らすことにも貢献します（2025年4月現在）。 従来バージョンから対応している領域 月経随伴症状（女性のみ） 女性/男性の妊活・不妊 産前産後の不調（女性のみ） 育児とそれに伴う健康課題 更年期症状・障害 アップデート後から対応している領域 生活習慣（睡眠・運動・食事） メンタルのお悩み スキンケア・肌トラブル ED・AGA（男性のみ） 風邪や花粉症などの内科系疾患 目の疲れや視力低下などの眼科系疾患 2. ご担当者様用の機能！企業別ページとアンケート 人事部の方へ行ったインタビューでは、生理や不妊治療に関する制度の認知度向上に関するご要望を多く頂戴したため、「企業別カスタマイズページ」を追加致しました。これにより、お悩みのある従業員様へ各社様の制度を紹介・利用促進を行うことができます。 また、健康経営優良法人認定で効果検証が必須になった影響もあり、アンケートの効率化へのご要望も多かったため、「アプリ内アンケート」を追加し、各社様で自由にアンケート配信ができるようになりました。 アンケート配信は通常、ご担当部署内外で様々な申請が必要だったりと、工数がかかる業務ですが、Wellflowアプリなら、設問さえ完成すれば、そのまま配信が出来てしまいます。 既に、Wellflowのアンケートを用いた健康に関する調査や、ストレスチェックの配信に活用されるご予定の企業様もいらっしゃいます。 パフォーマンス指標（アブセンティーイズム・プレゼンティーイズム等）やリテラシー・行動変容についてアンケートを行い、アプリデータと連携し効果を検証されるご予定の企業様もいらっしゃいます。 更に、エンゲージメント・昇進意向のアンケートを行いアプリデータと連携し分析することで、特に離職リスクが高まるタイミング（例：産休明け3年以内に昇進意向が下降する等）を特定し、職場環境や人事制度の設計に役立てることも可能です。 3. 女性従業員様の「本音」を知れるAIシステム アンケート機能だけでは会話形式で従業員様のお悩み・課題を抽出することは出来ませんが、人事部の方へ行ったインタビューでは、深掘りして出てくる潜在的な問題を可視化したいというご要望が強かったです。 そこで、「AIによる本音ヒアリングシステム」を搭載し、従業員様が自然にアプリを使用する中で、会話形式で悩みなどを聞き取り、潜在化している問題をご担当部署様へフィードバック*し改善を促すサイクルを構築致しました。 社内サーベイや社内ヒアリングでは見えない「本音」をAIが代わりに調査し、見落としていた問題を吸い上げます。 *フィードバックする際の情報は全て匿名化され、個人の特定が不可能な加工処理を施しています

森永乳業は、なぜ副業を解禁したのか――プロジェクト担当が語る「人事としての狙い」や「制度設計での気づき」

正解がない中で模索する人・組織づくり

森永乳業株式会社では、社員の更なる成長やイノベーションの創出、職場の活性化などを目指して、2024年10月に「森永乳業副業ガイドライン」を制定し、同年12月より副業制度を本格的に解禁した。本制度は、一般的な副業スタイルである「個人事業主型」「業務委託型」だけでなく、他社と雇用契約を締結する「雇用型」も含まれているのが大きな特徴である。同社はなぜ、副業の解禁に踏み切ったのか。また、制度設計においてどのような工夫をしたのか。今回、副業制度の解禁に向けてプロジェクトをけん引した同社 コーポレート戦略本部 人財部労政企画グループ アシスタントマネージャー（取材当時）の飯田 晃彦氏にお話を伺った。 プロフィール飯田 晃彦 氏森永乳業株式会社コーポレート戦略本部 人財部労政企画グループ アシスタントマネージャー（取材当時） 2010年入社。工場での事務・生産管理を経て、2012年より人事・労務を担当。新卒採用、福利厚生企画、給与計算、人件費管理、従業員安全管理、人事労務制度企画、海外赴任者支援、健康管理、健康経営推進、労働組合窓口などの業務に従事。介護との両立、コロナ禍の働き方企画、副業制度の企画など、社員の働きがいと働きやすさを高めるための仕組み構築・企画立案・運営を行っている。

創業から続くサントリーホールディングスの「人本主義」 ～社員との関係性を中長期的な視点で捉え「すべての社員の活躍」を目指す～

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

サントリーホールディングスでは、創業以来「人こそが最も重要な経営基盤である」という「人本主義」の考えのもと、中長期的な視点で人財育成の様々な取り組みを進めています。 そこで今回は、労務管理、勤怠管理、給与計算、タレントマネジメントまでをワンストップでサポートする人事労務システム『One人事』を提供するOne人事株式会社・宮原一成氏がサントリーホールディングス株式会社を訪問。人財戦略本部・増田俊樹氏と対談し、同社の人財戦略や具体的な取り組み内容、今後のビジョンなどをお伺いしました。（以下敬称略） 【対談者プロフィール】 ■増田 俊樹氏 サントリーホールディングス株式会社 人財戦略本部 人財戦略企画部長新卒でサントリーに入社。酒類営業・営業企画に従事した後、人事部門に異動し、労務政策・企画業務を担う。その後、自動販売機等に関する事業を営むグループ会社の1つであった旧株式会社ジャパンビバレッジに出向し、グループ内の自動販売機等の事業を再編した新法人・サントリービバレッジソリューション株式会社の設立を人事面から推進。2024年春より現職。 ■宮原 一成氏 One人事株式会社 HRTech事業本部 HRTech SaaS事業部 事業部長1998年、マイクロソフト株式会社に入社。営業職に従事し営業本部長等を務める。2011年、ビル・ゲイツが全世界の従業員の中からトップクラスの成績を収めた者に与えるChairman’s Awardを受賞。2016年、株式会社チームスピリットに入社し、営業責任者、ビジネス部門担当の取締役等を務める。その後、外資系企業での日本市場の立ち上げおよび国内スタートアップでのアライアンスの立ち上げを経て、2024年、One人事株式会社に入社。SaaS事業の責任者として活躍。

ヒューマネージのウェルビーイングソリューションサービス導入147社が「健康経営優良法人2025」認定

弊社サービス導入企業の認定数は、昨年比150%へ大幅に増加（大規模法人部門の上位法人「ホワイト500」14社、中小規模法人部門の上位法人「ブライト500」4社、「ネクストブライト1000」5社を含む）。企業規模を問わず、健康経営に率先して取り組む多くの企業様にご利用いただいています。

Mediplat医療顧問に平野 翔大 氏が就任

Mediplatでは、産業保健サービス「first call」を通じて、企業の産業保健業務をサポートしてきました。企業に求められる法定対応のみならず、オンラインを活用した産業保健業務の効率化や、企業全体の産業保健体制の再構築など、企業の課題やご要望に併せたサービス提供を実施しています。これらのお取組みが評価され、契約件数は1,500件以上（2024年9月末時点）となっています。 この度の就任によって、産業保健職の知見と経験をもとに、より企業、従業員、産業保健職の方々に価値あるサービスの開発、改善を加速していきます。 平野 翔大 氏のプロフィール 労働衛生コンサルタント（保健衛生）・診療情報管理士 一般社団法人Daddy Support協会代表理事 慶應義塾大学医学部卒業後、産婦人科医を経て、現在は産業医として上場企業統括産業医からベンチャー企業のIPO支援まで15社近くを担当。また官公庁や大企業にて、男性の育児・育休を中心に、働き方改革、女性の健康経営やDE&I、不妊治療など幅広い分野で研修・講演・発信や新規事業支援を行う。 【平野 翔大 氏のコメント】 コロナ時代を経て、企業の働き方は大きく変わりました。多くの企業でwebツールが導入され、働き方が多様化し、人事労務領域にも大きな変化が生じています。DE&Iはじめ、いわゆる”HRBP”の役割も多様化し、その一角である産業保健に求められる役割も増えています。 Mediplatは、この産業保健の役割の変化と人事労務領域の課題の拡大に対し、産業保健を外部から支援することで適正化し、より少ない負担で、より良い産業保健が提供できることを目指しています。その事業は単なる産業医紹介に留まらず、企業の本質的な課題解決を目指しており、私が産業医、並びにヘルスケア業界のビジネスパーソンとして積み上げてきた知見、感じてきた課題と一致するものでした。 「人とシステム」の双方を活用して課題解決を目指すMediplatにおいて、本質的な価値の提供を各社様・従業員の皆様に届けられること、嬉しく思います。 【first call 事業責任者 浅井 佑真のコメント】 このたび、平野先生を当社の顧問にお迎えできることを大変光栄に思います。平野先生は産業医としての豊富な経験に加え、医療・ヘルスケア領域において多角的な活動を展開されており、産業医の枠を超えた広い視野と専門性をお持ちです。近年、企業の健康経営に求められる取り組みが多様化しており、従来の産業医の役割を超えた視点が求められると当社は考えています。 当社は、産業保健業務の全社的な最適化を支援することで、従業員の健康のみならず、組織全体のパフォーマンス向上に貢献することを目指しています。平野先生の知見を活かし、より実効性のある産業保健体制の構築を支援するとともに、企業の健康経営を多角的なアプローチで推進してまいります。 【株式会社Mediplat 概要】 https://service.firstcall.md/service/about 社名 / 代表：株式会社Mediplat / 代表取締役社長　鶴 純也 所在地：東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル15階 事業内容：クラウド型健康管理サービス「first call」運営

健康経営ご担当者様向け「ストレスチェック大規模分析レポート【2024年度版】」を 無料進呈

本レポートは、2024年度にヒューマネージが提供するストレスチェック『Co-Labo（コラボ）』、およびエンゲージメント・サーベイ『Qraft（クラフト）』を実施した約60万人、さらに経年データ計120万人の結果の分析を掲載しています。例年、「業界の数値と比較して、自社の水準を把握できた」「健康経営の来期の取り組みを提案する際に活用した」等のお声をいただいております。貴社の特徴・傾向の把握に、ぜひご活用ください。 掲載されているデータ（一部抜粋）; ・高ストレス者率（性別・年代別・業界別・事業者規模別）、総合健康リスク（事業者規模別） ・健康経営指標の分析（睡眠、認知、運動習慣、喫煙、飲酒、職場のコミュニケーションなど） ・フル在宅/ハイブリッド/フル出社　働き方と活性度、働き方の評価 ・ストレスとエンゲージメントの関係 ・エンゲージメントの年代別比較（エンゲージメント、ジョブ・クラフティング、組織資源）　　ほか

【参加無料・人事交流会あり】「更年期×組織改革！カードで学ぶ職場のサポート術」イベントを開催します

AIを活用した法人向け健康支援サービス「Wellflow」を提供するFlora株式会社は、2025年4月17日（木）に「【人事担当者必見！交流会付き】更年期×組織改革！カードで学ぶ職場のサポート術」イベントを開催いたします。本イベントは株式会社朝日広告社との共催で行います。 本イベントでは、職場の生産性や働きやすさに大きく関わる「更年期」について、基礎知識の学習から実際のサポート方法まで、体験型で学べる実践的な内容となっています。更年期の理解を深めることで、企業の健康経営推進やダイバーシティ＆インクルージョン施策の強化に役立てることができます。 さらに当日は、交流会にて、他企業の人事担当者と情報交換ができる時間も設けますので、企業の人事部・ダイバーシティ推進・健康経営推進・労働安全衛生部署の方におすすめです。 ◾️イベント概要 職場の生産性と働きやすさを左右する「更年期」への理解、足りていますか？ 更年期は誰にでも訪れるライフステージの一つ。男女ともに起こりうるものですが、その症状は様々で、昇進を諦めてしまうことや離職の原因にもなっており、社会的な問題となっています。 しかし、職場ではまだまだ理解が進んでいないのが現状です。 本イベントでは、更年期症状を理解し、改善緩和アクションを促すために開発された『更年期が幸年期になるカードゲーム』を活用し、更年期の基礎知識を学びながら、実際の職場での対応を楽しく体験できます。 社員一人ひとりが健康に働き続けられる環境づくりを考えてみませんか？ 人事の新常識として、更年期マネジメントを学ぶ第一歩を踏み出しましょう！ ◾️ポイント ①更年期指導士から更年期に関する最新知識を学べる！ ② カードゲームを使ってリアルなケースを体験！ ③AIヘルスケアアプリ内でセルフチェック体験！ ④他社の人事担当者と意見交換！ ◾️このような方におすすめ ✅ 企業の人事部、ダイバーシティ推進、健康経営推進、労働安全衛生部署の方 ✅ 更年期に関する知識を深め、従業員への適切なサポートを学びたい方 ✅ カードゲーム形式で更年期について楽しく学びたい方 ✅ 他社事例を知りたい方 ◾️開催概要 ・日時：2025年4月17日（木）18:30~19:30 　　　　※終了後に人事交流会を予定しております（参加任意） ・場所：日本橋ライフサイエンスビル10F　コミュニケーションラウンジ ・参加費：無料 ・対象：企業の人事部、DEI推進、健康経営推進、労働安全衛生部署の方 ・共催：朝日広告社／Flora株式会社 ◾️登壇者 早川里実 / Flora株式会社 産業看護師/更年期指導士

“認知機能の低下”が新型コロナウイルス感染症で引き起こされる。今こそ会社ぐるみの「新型コロナ対策」を

社労士が解説する人事と労務

2019年末に始まった新型コロナウイルス感染症による様々な社会の混乱、いわゆる「コロナ禍」はほぼおさまったといっていいでしょう。しかし、新型コロナウイルス感染症は終わっていません。毎年2月と8月に感染のピークを迎えます。2025年2月もやはり感染者が増えました。社員が新型コロナウイルスに感染することは、当人が辛いだけでなく、企業の力に影響を及ぼす可能性があります。今回は「職場での感染対策の重要性とそのやり方」のお話です。

「マインドフルネス」とは？メリットや瞑想のやり方をわかりやすく解説

HRの注目ワード徹底解説

ストレス社会とも呼ばれる現代において、「マインドフルネス」は、ストレス耐性や生産性向上に効果があるとされ、医療だけでなくビジネスの分野でも注目されている。他者との信頼関係が構築しやすくなったり、新しい発想が生まれやすくなったりと、さまざまなメリットがあるのだ。そこで本稿では、「マインドフルネス」の定義や瞑想との違いから、メリットとデメリット、具体的な実践方法、注意点まで詳しく解説していく。

「健康経営銘柄・健康経営優良法人2025」が決定。新設「ネクストブライト1000」で中小規模部門の認定企業は3,063社増加

経済産業省は、2025年3月10日に「健康経営優良法人2025」の認定企業、および「健康経営銘柄2025」の選定企業を発表した。「健康経営優良法人」は、健康長寿社会の実現に向けて、特に優良な健康経営（※）を実践している法人を“評価・見える化”するもので、同省が2016年に認定制度を創設している。また「健康経営銘柄」は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を同省が選定しているものだ。 【こちらもチェック！】 ●「健康経営銘柄2025」及び「健康経営優良法人2025」の申請受付を開始。中小規模法人部門に「ネクストブライト1000」を新設

佐賀県庁の職員が民間企業で言うところの「解雇」に。「普通解雇」に近しい公務員の「分限免職処分」とは

社労士が解説する人事と労務

佐賀県が職員2名を“能力不足”による「分限免職処分」にしたことが報道された。処分は2024年2月29日付ということだから、約1年前のことである。このような公務員の分限免職処分は、これまでほとんど実施されてこなかったから、驚きをもって受け止めている。民間企業になぞらえれば、いわゆる「普通解雇」に近しい処分であると理解して良い。公務員の場合、ほぼ解雇されるようなことがないこともあって、あまり知られていないが「雇用保険には加入していない」。彼らの立場からすれば、極めて大きな影響を及ぼす処分であるといってよいだろう。 ※関連情報を記載した資料も公開中 【解雇のすべて】定義、注意点、実施した場合のリスクは？ 基礎知識から実務まで解説／社労士監修コラム集

「first call」、株式会社明治の産業保健体制の全面刷新に採用

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（東京都目黒区、代表取締役社長 鳥越 慎二 )の連結子会社である株式会社Mediplat（東京都中央区、代表取締役社長 鶴 純也、以下Mediplat）は、株式会社 明治（東京都中央区、代表取締役社長：松田 克也、以下明治）に産業保健サービス「first call」を提供いたします。 「first call」の「統括産業医」「産業医訪問」「オンライン産業医面談」等のサービスの提供により、明治の健康経営への取り組みのサポートとして、産業保健体制の構築・統括業務を担います。 導入の背景 明治は、明治ホールディングス株式会社が掲げる「明治グループ健康経営宣言」のもと、社員の健康を経営的な視点から捉え、健康維持・増進に戦略的な投資をすることで、生産性の向上を図っています。また、グループスローガン「健康にアイデアを」を体現する企業として、社員が健やかで活力ある状態を保つことが重要と考え、「明治グループ健康経営戦略マップ」を策定・開示し、課題解決に取り組んでいます。そのような取組みの結果、8年連続で、「健康経営優良法人ホワイト500」を取得するなど日本を代表する健康経営のリーディングカンパニーとなっております。 これまで、社員の健康データの一元管理や産業保健業務の効率化のために、産業医の設置や健康管理システム導入などの取組みを実施してきました。一方で、産業保健職による健康管理システムの有効活用に課題が残っていました。また、事業場毎で産業保健業務を実施・管理する体制であったため、健康診断の結果受領後の対応や、産業医面談の実施・管理に大きな負担を感じていました。 こうした背景から、全社での統一基準の策定や、運用フローの再設計が必要となっていました。 そこで、「first call」により提供される「統括産業医」が、全社統一の基準を策定する体制に変更しました。この体制では、全国に点在する一定の条件を満たす事業場にて選任された「産業医」が、統一された基準に則り業務遂行を実施します。加えて、産業医はもちろん人事・労務担当者の業務効率化のため、既存の健康管理システムに関するオペレーションの見直しを行いました。 さらに、「first call」が提供するオンライン産業医面談機能を利用することで、社員の皆様に負担のない形で高品質な産業保健サービスの提供が可能となり、より強力に健康経営を推進する体制を構築しています。 今後も「first call」は、 企業の抱えるさまざまな産業保健課題を解決すべく、機能・サービスを拡充してまいります。 ■「first call」の法人向けサービス概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 企業の人事担当者や労務担当者が抱える産業保健領域の課題を解決するため、以下のサービスを提供しています。 ①オンライン医療相談 日常生活における自身と家族の体調の不安や悩みについて、チャットとテレビ電話でいつでもどこからでも医師に相談いただけるサービスです。一般内科や小児科、産婦人科、精神科など全12科目での相談（匿名）に専門医が実名で回答します。尚、医療相談は、社員専用アプリもしくはWEB版のいずれでもご利用いただけます。 ②産業医訪問・オンライン産業医面談 産業医の定期訪問からオンラインでの面談まで、産業医業務を受託するサービスです。産業医面談をテレビ電話でも実施可能とすることで、国内外の支社の社員など、面談調整が困難であった社員とも早期に面談を設定できることに加えて、日程調整による人事の業務負担も軽減します。 ③ストレスチェック WEBで簡単に社員のストレスチェックや、部門やチームなど職場毎のストレス状況を可視化するサービスです。受検一斉案内から受検状況の確認までをシステム上で一括して実施でき、「産業医訪問・オンライン産業医面談」と合わせて導入することで、ストレスチェック後の産業医面談までをオンライン上で一元管理しながら実施することが可能となります。 【株式会社Mediplatの概要】 https://service.firstcall.md/service/about 社名 / 代表：株式会社Mediplat/ 代表取締役社長 鶴 純也 所　在　地 ：東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル15階 事 業 内 容：クラウド型健康管理サービス「first call」の運営

技術・知識等を仕事で「活かせている」20・30代。40・50代は「活かせていない」と感じる傾向強まる

従業員のこころの健康状態を測定するストレスチェック。従業員50名以上の企業は、年1回の実施が義務づけられ、不調が顕著に出ている従業員には、医師による面接指導を勧めるなどの対応が求められる。 ストレスチェックでは、ストレスの状態だけでなく、ストレスの原因（ストレッサー）についても測定している。測定される9項目――「心理的な仕事の負担（量）」「心理的な仕事の負担（質）」「自覚的な身体負担度」「職場の対人関係でのストレス」「職場環境によるストレス」「仕事のコントロール度」「あなたの技能の活用度」「あなたが働いている仕事の適性度」「働きがい」――について7年前（2018年）と2024年を比較したところ、ほとんどの項目が長期的には良化あるいは同水準で推移するなか（図①②）、唯一、自分の持っている技術や知識、資格などが仕事で活用されていることを示す「あなたの技能の活用度」のみ、長期的に悪化していた。（図③） 「あなたの技能の活用度」について、さらに年代別に推移を確認すると、2021年まではどの年代も悪化傾向にあるが、直近の3年間で、20代・30代は“良化”に転じる一方、40代・50代は“悪化”傾向が続くあきらかな差がみられた。（図④）

花粉症による「生産性低下」に要注意…従業員が求める“花粉症対策”は？ 企業の対策の遅れも浮き彫りに

株式会社マイナビは2025年2月13日に、「花粉症と仕事に関する調査」の結果を発表した。これは同年1月に実施されたインターネット調査で、企業を対象とした調査では849件、働く人（正社員）を対象にした個人調査では1368件の回答を集めた。調査結果から、日本では春と秋に症状が出ることで知られる「花粉症」が、労働生産性に与える深刻な影響が明らかになった。

『Wellflow（ウェルフロー）』、株式会社西京銀行で女性の健康課題に関する研修を実施！

Flora株式会社（以下、「弊社」）が提供する法人向けサービス『Wellflow（ウェルフロー）』が、株式会社西京銀行（以下、「西京銀行」）に導入されました。2025年1月24日（金）に、女性管理職（銀行支店長）を対象に、健康リテラシーの向上と働きやすい職場環境づくりを目的とした研修とワークショップを開催しました。本導入を通じて、女性活躍をリードする管理職が、健康とキャリアの両立に関する知識を深めるとともに、実践的な視点から課題解決の方法を学ぶ機会を提供します。また、職場で直面する健康課題に対する理解を深め、より良い労働環境の構築につなげることを目的としています。 今回の導入により、西京銀行では、女性管理職が自身の健康に対する意識を高めるだけでなく、部下や同僚の健康課題に寄り添い、適切なサポートを行うための知識を身につけることが期待されています。 今後も弊社は、西京銀行における女性の働きやすい環境づくりを支援し、健康経営と女性活躍の推進に貢献してまいります。 【導入内容】 西京銀行は、「Wellflow」の管理職向け研修コンテンツを導入しました。 基礎知識からセルフケア・治療などの具体策、仕事と両立する上で欠かせない職場でのコミュニケーションまで網羅。Wellflowにしかないデータや事例を用い、従業員様が面白く聞ける・やりたくなるコンテンツを提供します。 ＜研修で対象とする健康課題＞ ・月経 ・不妊治療 ・育児うつ ・更年期 ＜研修方法＞ ・女性向けウェビナー ・管理職向けワークショップ 2025年1月24日（金）に女性管理職（銀行支店長）を対象として実施した研修では、女性の健康とキャリアに関する学びを深めました。女性活躍をリードしていく女性管理職の方々に、キャリア継続における女性特有の課題について学んでもらい、働きやすい職場環境づくりの第一歩とすることを目的としています。 ＜今回の研修で扱った内容の一例＞ ・女性特有の健康課題が仕事に与える影響 ・働き方、キャリア形成に与える影響 ・女性特有の健康課題とセルフケア ・管理職と健康課題の関係 ・効果的なコミュニケーション さらに、同日に行われたワークショップでは、職場で健康課題を抱える当事者と支援者がそれぞれの立場から課題を共有し、実践できる対応策について話し合いました。座談会形式で意見を交換することで、具体的な解決策を見出す貴重な機会となりました。 ◆株式会社西京銀行　人財サポート部　内田氏からのコメント 西京銀行では、これまで、仕事と家庭の両立支援制度等、「働きやすさ」を中心とした職場環境の整備を進めてきました。今後は、この様な取組に加え、女性がキャリアアップしやすい環境の整備や、女性特有の健康課題の解決に向けた意識改革を推進していきたいと考えています。 今回、その第一歩として開催した研修・ワークショップでは、健康とキャリアの両立に関する理解を深めるとともに、女性管理職が当事者及び管理職の目線から意見を出し合うことで、当行の現状と課題を把握することができました。 今後は、当行の課題解決に向けて、更にこのような取組を発展させ、「女性にとって働き甲斐のある銀行」を目指し、女性活躍に向けて、積極的に取り組んでまいります。 【『Wellflow（ウェルフロー）』について】 『Wellflow（ウェルフロー）』は、弊社が提供する法人向け健康経営支援サービスです。AIとデータ分析を活用しながら、月経や更年期などの性別特有課題に加え、一般的な健康課題についてもホルモンとの関連を踏まえた対策を提案し、全従業員が元気に働きやすい環境づくりをサポートします。また、健康経営施策の考案と効果の可視化、認定取得や採用強化・離職防止対策など企業様のご支援も実施しております。

【無料公開】増加するメンタルヘルス不調に備える「メンタルケア実践ガイド」

■公開の背景とガイドの概要 日本国内の企業では、メンタルヘルス不調で1ヶ月以上連続して休職する労働者が存在する割合が10%を超え（令和5年厚生労働省調査）、いまや従業員の休職と復職支援は経営課題のひとつとなっています。本ガイドでは、休職と復職の定義から、実際の現場で起こりうる課題や対処法、さらに産業保健体制を整えるための具体的なポイントをわかりやすく解説。 また、豊富なケーススタディを通じ、実務担当者が抱えがちな悩みに対する具体的な解決策を提示しています。休職者への面談フローの標準化や復職支援プログラムの設計など、どのように進めればよいのかが明確になるため、人事・労務担当者はもちろん経営層の方にも活用いただける内容です。

「障害者法定雇用率」の引き上げや「差別解消法」にどう対応する？【チェック表付】／社労士監修コラム集

障がい者の雇用や環境整備について、お悩みの人事担当者も多いのではないでしょうか。 「障害者雇用促進法」の改正により、 “従業員に占める障がい者の割合”を指す「障害者法定雇用率」が、 2023年、2024年、2026年に引き上げられます。 また、「障害者差別解消法」の改正により、 「障害のある人への合理的配慮の義務化」の範囲も広がっています。 さらに、SDGsやD&Iに注目が集まるとともに、 社会全体で障がい者への差別や配慮について関心が高まっていて、 企業にはさまざまな配慮が求められていると言えます。 ですが、 「対応が必要なのはわかっているけれど、 　具体的にどこから手を付けていいのかわからない」 という方もいらっしゃるでしょう。 そこでHRプロでは、HRプロに掲載した社会保険労務士監修の連載 「社労士が解説する人事と労務」から、 「障がい者雇用」についての記事をまとめた資料を作成・公開しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●「障害者法定雇用率」の引き上げと対象となる事業主 ●障がい者の雇用にあたり活用できる助成金 ●「障害のある人への合理的配慮」の詳細と対応チェックリスト ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 他について解説していますので、「障がい者にまつわる法律や配慮」を理解し、 ぜひ施策立案の参考にしてください。

ヒューマネージ、大阪府「次世代スマートヘルス・スタートアップ」企業に選出。

健康経営の重要性が増すなか、個人にとって継続しやすく、企業にとっては健康経営の取り組み効果を測りやすいヘルスケアが求められており、そうしたサービスとして、スマートヘルス・サービスが注目されています。 大阪府は「スマートヘルス・シティ」の実現をめざし、「いのち輝く未来社会」をテーマとする万博を契機に、人々の健康増進と、スマートヘルス・スタートアップの支援強化を加速。「これからの健康経営®」セミナー＆スマートヘルス・トライアル事業説明会では、健康経営を進めたい企業等を対象に、健康経営推進に必要な情報提供とサービス紹介、健康経営の専門家による個別相談が実施されます。 当日は、スマートヘルス分野のスタートアップとして選出された42社が集結。ヒューマネージもその1社として出展します。健康管理システム『HealthCore』は、健康診断、ストレスチェック、エンゲージメント・サーベイのデータを手間なく一元管理。業界で初めて、日本医師会ほかが推進する「健診標準フォーマット」に対応しデータにもとづく健康経営を推進するとともに、わかりやすいマイページで、従業員一人ひとりのヘルスリテラシー向上を支援します。 開催概要 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明会名称: 「これからの健康経営」セミナー＆スマートヘルス・トライアル事業説明会 日時:　2025年2月13日（木）　13：00～17：00 会場:　梅田・ハービスホール（大阪市北区梅田2-5-25 ハービスOSAKA B2F） 内容: （1）健康経営セミナー＆パネルトーク （2）スマートヘルス・トライアル事業説明会 （3）サービス体験・個別相談 お申込:　下記イベントサイト内にて承ります https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202411/D29241106012.html

「ESG」とは？ 意味や注目される理由からESG投資の種類や事例まで幅広く解説

HRの注目ワード徹底解説

近年、企業の持続可能性や社会的責任が重視される中で、「ESG」という言葉が世界的に注目を集めている。「ESG」は環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を組み合わせた言葉で、この3つの要素に配慮した経営が長期的な成長に必要不可欠であるとして認識されてきているのだ。社会からの信頼や投資家からの評価にも直結する重要な視点でもある。そこで本稿では、「ESG」の基本的な意味からESG投資の種類や動向、ESG経営のメリットや実際の企業事例まで詳しく解説していく。