【法改正について社労士が解説！】年収の壁・労働条件通知書まとめ　-人的資本戦略に基づく対応とは？-

2024年にかけて法令や制度の改正が多く行われていますが、人的資本経営の考慮が必須であるものばかりになっていることをご存じでしょうか。

今回主に採り上げる「年収の壁・支援強化パッケージ」「労働条件通知書の内容の改正」「社会保険対象者の拡大」などは単なるルール変更ではありません。企業規模を問わず、人的資本経営の人材戦略の立案があってはじめて活用できる施策です。

何の戦略もなく対応してしまうと労務的なトラブルに繋がり得るばかりか、人件費や社会保険料が不合理にかかり、経営上の政策の効果を失ってしまうことになりかねません。反対に、人的資本経営の視点での戦略を構築し推進していくことで、生産性の向上・業務効率化・持続的な企業の発展に繋げていける政策でもあります。

本セミナーでは2024年にかけての法令や制度の改正を概観したうえで、「年収の壁・支援強化パッケージ」「労働条件通知書の内容の改正」「社会保険対象者の拡大」などを特に採り上げ、企業規模問わず人的資本経営に基づく「戦略人事労務」的な戦略の方法論や事例についてお伝えします。

※本コンテンツは、2024年1月18日（木）に開催したセミナーと同様です。

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• 松井 勇策氏

  フォレストコンサルティング経営人事フォーラム 代表 / 社会保険労務士・公認心理師

  情報経営イノベーション専門職大学　客員教授（専門領域：人的資本経営　雇用実務）人的資本の開示について支援コンサルティングや実務セミナー等を多数行っている。
  その他、人事労務知識を展開した先進的な課題対応・上場支援・HR商品や事業の開発支援が専門。
  東京都社労士会先進人事経営検討会議（自主研究組織）議長。
  人的資本の国際資格、GRIスタンダード修了認証・ISO30414リードコンサルタント保持。
  名古屋大学法学部卒業後、前職の㈱リクルートにて東証一部上場時の事業部の体制整備の責任者。
  著作「人的資本経営と開示実務の教科書」等多数。日本テレビ「スッキリ」雇用問題コメンテーター出演経験あり。