【期間限定配信】社労士が解説！2024年法改正のポイントセミナー

2024年の法改正では、以下のようなさまざまな項目が予定されています。

・企業により戦略的な人事施策の構築を求めることを本質とする、「労働条件通知書」の明示事項や募集時の改正
・「裁量労働制」に関する要件変更
・中小企業にも抜本的な人材戦略を見直す契機ともなり得る、「社会保険対象者の拡大」

さらに、多様な働き方をいっそう充実させる方向性の、いわゆる2024年問題と関係が深い「特定業種の労働時間の上限規制の適用」や「障害者雇用促進法」の改正、健康保険関連の改正など、他にも多くの法改正が予定されています。 こうした法令は、方針において助成金等の雇用政策面内容にも影響を与えています。より幅広い政策面でも、女性活躍等のダイバーシティの促進、技能実習関連の制度改革、スタートアップ支援の政策の進行など多くの雇用に関係する改革が進行します。

本セミナーは、こうした2024年の雇用に関連する重要な法改正実務と、その基盤となる雇用政策の方向性について短時間で把握できる、またとない内容です。
ぜひこの機会に法改正の内容をおさえるとともに、今後の企業が求められていく姿についても確認されることをおすすめします。

※2024年2月15日に開催したセミナーを編集した内容です。

• 松井 勇策（まつい ゆうさく）氏

  社労士・組織コンサルタント フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授

  先進的な雇用のあり方、人的資本経営・IPOやM&A対応の整備等中心に、企業向けのコンサルや情報発信を多数行う。
  ㈱リクルート出身、東証一部上場時の事業部の内部統制監査責任者。
  独立後、IPO等の労務デューデリジェンス経験は100社以上。日本テレビ「スッキリ」雇用コメンテーター出演経験、著書「現代の人事の最新課題」等多数。 東京都社労士会 先進人事経営検討会議 議長、人的資本経営検定 総監修。