凸版印刷が「事実婚」でも配偶者関連制度が適用される「同性パートナー制度」導入

凸版印刷株式会社(以下、凸版印刷)は2020年6月、同性パートナーや事実婚パートナーにも配偶者関連制度が適用されるよう、これまでの人事制度を一部改定したことを発表。同年7月1日から適用を開始する。慶弔休暇や諸手当、結婚祝い品などの社内制度の適用範囲を拡大することで、ダイバーシティ&インクルージョンを推進するとしている。

従業員の多様な生き方の支援を通じ、心理的安全性の高い職場環境を構築

凸版印刷はこれまでも、「人間尊重」、「企業は人なり」の理念のもと、企業活動の基盤となる「人財」に関わるさまざまな施策を展開してきた。2019年に発表した、同社のSDGsへの取り組みでは、従業員の健康・働きがい向上を目標に、ダイバーシティマネジメントの実現を宣言した。

また「社会的価値創造企業」の実現にむけ、「ダイバーシティ&インクルージョン」の強化にも取り組んでいる。多様な人財が属性や価値観の違いを尊重し、能力を高め合うことで、違いを変革の原動力とする活動を推進。さらに、LGBTに関する取り組みとして、「LGBTセミナー」を2018年度から定期的に開催し、グループ全体で性的マイノリティの理解を深めてきた。

こうした取り組みの一環として、2020年7月1日より、配偶者制度の適用範囲を広げ、同性パートナーや事実婚の配偶者を持つ従業員も制度の対象に。制度面からも従業員の多様な生き方を支援し、より心理的安全性の高い職場づくりを実現する意向を示した。今後も企業と労働者が一体となり、一人ひとりの従業員の人権尊重に取り組むという。

変化の激しい社会のなかで、企業活動の持続的発展を目指すためには、従業員の多様な個性を尊重し、活かしあう仕組みや風土の醸成が不可欠といえる。企業が中心となって「受け入れる姿勢」を示すことが、今後企業において重要な「ポイント」となってくるかもしれない。

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HRプロ編集部

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