HRプロとは日経電子版 福利厚生ご活用
掲載日：2026/03/31
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サービス基本情報
| 時期・期間： | 原則6カ月または12カ月 |
|---|---|
| 実績社数： | 30,000社以上 |
| 対象地域： | 全国(オンラインのみ) |
| 費用： | 1名あたり月額税抜3,889円～ |
| 提供会社： | 株式会社日本経済新聞社 |
解決できる課題・このサービスをおすすめしたい企業
社員のエンゲージメントを高めたい
社員は割引価格にて日経電子版を購読可能！（※適用には条件がございます。） 社員のエンゲージメント向上につながります。
福利厚生を充実させたい
“ハコモノ”の福利厚生に加え、学びのコンテンツも充実させるチャンス！ 転勤の有無、ライフステージの変化等に捉われず、利用可能なサービスです。
自社の生産性や事業の競争力を向上させたい
世の中の最新動向や、顧客をとりまく事業動向を、いち早く正確に察知することで、 次なるビジネスチャンスにつなげることができます。
サービス内容
【福利厚生に使える】日経電子版・法人契約
年代・職種・働き方が多様化する中、「全ての社員に価値ある福利厚生」を提供することが、従業員エンゲージメント向上には欠かせません。また、従来の”ハコモノ”の福利厚生施設のみならず、昨今では社員のスキルアップを支援するラインナップの拡充に、注目が集まっています。
本資料では、「社員の学びを後押しする、これからの福利厚生サービス」としての、日経電子版・法人契約をご説明いたします。
・物価高に対応、第三の賃上げとして
・学びで成長、全社員に公平な価値提供
・活用される福利厚生を実現
事例紹介・導入企業の声
『社員の誰もが、どこでも使える』福利厚生を ーー 日経電子版で、社員の自己研鑽をサポート
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三井住友海上火災保険株式会社
【導入目的】
「社員の誰もが、どこでも使える福利厚生」として、日経電子版を導入した。
【課題】
従来は「ハコモノ」の福利厚生施設が中心だったが、最近では「働きやすい環境づくり」を意識したラインナップに見直しを行っている。ラインナップの見直しに際しては、全国転勤もあるため「首都圏など一部の社員しか使えないものではなく、社員の誰もが、どこででも使える」サービス導入を検討していた。
【効果】
割引価格で日経電子版を購読でき、以前から日経を読みたいと思っていた社員の利用の後押しともなった。「この取り組みを絶対にやめないでほしい」という社員の声も上がっている。 -
コクヨ株式会社
【導入目的】
社員の学びを促したいと考え、日経電子版を福利厚生導入した。
【課題】
・福利厚生制度を、時代の変化に合わせたラインナップに見直していた。
・「入社して、定年まで勤め上げて退職する」 ことを前提として、社員のライフイベントを支援する仕組みを作ることから、もっと社員が自発的に学びや健康増進に取り組み、「自らのキャリアを自律的に描くことを支援する制度」にシフトしていきたいと考えていた。
【効果】
日経電子版の記事を活用した、オンライン社内コミュニティを形成し、記事を活用した情報のアウトプットを皆で行うなかで、「社員の文章力向上」にある程度の効果が出ていると実感している。
会社情報
| 社名 | 株式会社日本経済新聞社 |
|---|---|
| 住所 | 東京都千代田区大手町1-3-7 |
| 代表者 | 代表取締役社長 長谷部 剛 |
| 資本金 | 25億円 |
| 売上高 | 1,770億円（2024年12月期） |
| 従業員数 | 3,042人（2024年12月末） |
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