少子高齢化時代における「副業・兼業制度」、導入のメリットや注意点とは?
厚生労働省のプレスリリースによると、2021年9月1日現在の100歳以上の高齢者の数は86,510人とこれまでで最も多くなったことがわかりました。一方、2021年4月1日現在の15歳未満のこどもの数は1,493万人で、40年連続の減少と過去最少になりました。これにより15歳未満のこどもの割合は11.9%とこちらも過去最低となり、47年連続の低下となりました(総務省統計局発表より)。今回は少子高齢化による労働人口の減少が危惧される中で、対応策のひとつとして注目される「副業・兼業制度」について、考えてみたいと思います。

約75%の企業が売上高前年比減
〜2019年と2020年の売上高の比較〜

現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、国内において多くの企業が売上高の変動に苦慮しています。統計によると、2020年の売上高が前年より減少した企業は約75%です。これらの企業では程度の差こそあれ、仕事量が減ったことで“仕事を持て余した従業員”の雇用をいかにして維持すべきか、努力を重ねているのではないでしょうか。一方、残りの約25%の企業では、前年よりも売上高が増え、逆にこちらは人手不足に悩んでいる可能性もあります。
2020年の売上高(従業員規模別)

〈参考〉中小企業庁:「2021年版中小企業白書」中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略(P.II-24)

成果主義制度への移行とコロナ禍が後押しか? 副業・兼業を希望する人が増加傾向に

日本では、かつて正社員雇用においての慣行のひとつに終身雇用制度があり、副業や兼業を認めない文化がありました。その後、終身雇用制度が陰りを見せ、限られた人材と人件費で効率的に運営しようといった目的などから、成果主義制度に移行する企業も増えているようです。将来の雇用の不安定さとそれに伴う貯蓄の財源の懸念、加えてコロナ禍による製造業や飲食業などの労働時間に削減傾向がみられることから、その削減部分を副業や兼業で賄おうと考える方が増加している傾向にあります。
副業を希望している雇用者数の推移

厚生労働省:副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説(P.21)

副業・兼業を行うメリットと注意点

「わが社でも副業・兼業制度の導入を検討してみようか」との考えに至ったとき、実際に副業・兼業制度を導入するに当たり、どのような点に気を付ければよいでしょうか。

現状、副業・兼業を禁止している企業や一律許可制にしている企業の場合、まずは原則として副業・兼業を認める方向で就業規則などの見直しを行い、労働者が副業・兼業を行える環境を整えましょう。その上で、労働者が権利に基づき副業・兼業の内容を企業側と共有できる準備を整えます。

具体的には、以下のような届け出を労働者から提出してもらうことになります。

1.副業・兼業の形態
2.副業・兼業を行う事業所の名称・所在地
3.事業所の業務内容・従事する事業内容
4.労働契約の内容
5.所定労働時間等

なお、以下の場合には、企業が副業・兼業の実施を禁止又は制限することも可能です。

1.労務提供上の支障がある場合
2.企業秘密が漏洩する場合
3.企業の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
4.競業により、企業の利益を害する場合

では、企業が副業・兼業を認めるメリットや注意点にはどのようなことが挙げられるでしょうか?

副業・兼業を行うメリット

副業・兼業を行うメリット

副業・兼業を行う上での注意点

副業・兼業を行う上での注意点
人生100年といわれる時代、健康で働くことが可能なうちは、興味のある仕事を無理のない範囲で行って、心身および金銭的にも豊かな生活を送りたいものです。これからの時代、若いうちからさまざまな可能性を探りながら、最終的に自らが納得できる働き方の選択肢を増やしておくことが必要です。そして、企業としてそれができる環境を整備することも、福利厚生のひとつになるのではないでしょうか。

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