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【アーカイブ配信】60歳超時代の人事制度設計を考える

シニア社員の活用・流動化を目的とした全体スキームの構築手法をご紹介

【アーカイブ配信】60歳超時代の人事制度設計を考える
費用: 無料
開催形式: オンライン(アーカイブ/オンデマンド)
視聴URL連絡方法: ・HRプロマイページ上でご案内
・申込完了時にメールでご案内
提供会社: マンパワーグループ株式会社 ライトマネジメント事業部

このセミナーの主な対象者

企業の人事ご担当者様・責任者様・経営者様

対象職種: すべて 人事・労務
対象階層: すべて

解決できる課題・このセミナーをおすすめしたい企業

日程・申込

2024/02/27(火) 0:00 〜 2024/09/30(月) 23:59

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  • 申込締切:2024/09/30(月) 23:59
  • キャンセル不可(主催企業へ個別にお問い合わせください)
  • 定員:100名
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セミナー概要

このセミナーのポイント!

シニア社員を対象とした施策を点から線の取り組みへシフトするためのポイントを解説いたします。

▼セミナー資料のダウンロードはこちら。
60歳超時代の人事制度設計を考える 
~シニア社員の活用・流動化を目的とした全体スキームの構築手法~
https://www.hrpro.co.jp/download_detail.php?ccd=00356&pno=66

シニア社員向けの制度としては役職定年制度が代表的な制度ではありますが、以前のように役職が外れたので、単に手当を外すといった制度では、企業が目指すシニア社員の活用・戦力化といった目的を達成することは難しくなってまいりました。

本体の人事制度とは、まったく別にシニア社員の役割を定義し、それに伴い等級制度、評価制度、報酬制度についてもシニア社員専用のものを構築するという動きも近年加速しております。

65歳までの雇用のほぼ義務化を背景に定年延長や同一労働同一賃金を考慮した定年再雇用制度の再構築も今後必要になってくることが予想されます。

また、制度的なアプローチはもちろん大事ですが、より一層の活性化、流動化を目指すのであれば、ソフト的なアプローチも必要不可欠です。

節目ごとのキャリアデザイン研修の実施だけでなくキャリアデザインセンターの設置や社内外キャリアカウセリングの活用、上司向けトレーニングなど、全体的なスキームとして構築していくことが必要となります。

今回は実際の運用面のポイントについても、他社事例を参考にしながら解説しております。

<このような企業様におすすめ>
・シニア社員のより一層の戦力化を考えている企業
・役職定年制度の導入を検討されている企業
・シニア社員向けの制度は導入しているが、運用にお悩みの企業
・他社のシニア社員向けの制度にご関心をお持ちの企業
・定年再雇用制度の改定を考えている企業

<注意事項>
・本セミナーは60分動画です。
・同業企業からのお申し込みはご遠慮いただいております。
・貴社の情報セキュリティポリシー等により利用できない場合があります。予めご了承ください。
・撮影、録音、講演コンテンツの再利用はご遠慮ください。

プログラム

・シニア社員向け人事制度の構築が求められる背景
・定年前(60歳前)のシニア向け人事制度
・定年前(60歳以降)のシニア向け人事制度
 定年再雇用制度
 定年延長制度

会社情報

社名 マンパワーグループ株式会社 ライトマネジメント事業部
住所 〒108-0023 
東京都港区芝浦3-1-1 
田町ステーションタワーN 30階
代表者 池田 匡弥
資本金 40億円
売上高 連結決算のため非公開
従業員数 3,100人 ※子会社含む(2023年4月現在)

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