特典無料

2024年4月改正!労働条件明示ルール 把握と対応

有期契約労働者に更新回数の明示は必要? 明示義務違反をした場合のリスクとは? 4月から変更される労働条件明示ルールの改正内容と具体的な対応方法を、労務に精通した弁護士が解説します。

2024年4月改正!労働条件明示ルール 把握と対応
費用: 無料
開催形式: オンライン(ライブ)
※Zoomで配信いたします
視聴URL連絡方法: ・後日メール等で個別案内
提供会社: 株式会社オービックビジネスコンサルタント
特典 ★アンケートご回答特典
・講演資料
・就業規則簡易診断:最新労働法令に対応できているか弁護士が確認!

このセミナーの主な対象者

経営者、経営層、人事労務責任者の方

対象職種: すべて 人事・労務 法務・コンプライアンス
対象階層: すべて 経営者・経営幹部 経営幹部候補 管理職

日程・申込

日程情報はありません。

セミナー概要

2024年4月から労働条件明示ルールが変わります。残された時間は、あとわずか…改正内容の把握と対応は急務です!
本セミナーでは、弁護士法人ALG&Associatesの辻弁護士が改正内容の把握と具体的な対応、明示義務違反をした場合のリスクをわかりやすく解説します。

1.従来の労働条件明示事項
2.2024年4月改正内容
(1)すべての労働者に対する明示事項
 ・就業場所・業務の変更の範囲の明示
(2)有期契約労働者に対する明示事項
 ・更新上限の有無と内容の明示
 ・無期転換申込機会の明示
 ・無期転換後の労働条件の明示
(3)労働条件通知書の具体的な記載内容
(4)こういう場合はどうなる?あるある事例と厚労省QA※をもとに解説

3.労働条件明示義務違反によるリスク

<このような方にオススメ>
労働条件明示ルールの改正内容についてお知りになりたい方

【共催】
弁護士法人ALG&Associates
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
辻・本郷ITコンサルティング株式会社
宝印刷株式会社
株式会社オービックビジネスコンサルタント

【注意事項】
※「講師、共催企業と同業の方」、「弁護士」、「個人の方」はご参加をお断りいたします。
※セミナー内容は予告なく変更する場合があります。
※録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。

※お申込時に提供いただいた個人情報は、当セミナー案内記載のセミナー講師、共催、本セミナー協力OBCパートナー企業各社が取得し、
 1.当セミナーの運営、2.今後開催するセミナー等の内容改善及びご案内、3.製品、サービス等のご案内、
 4.関連市場の調査、商品開発などに利用します。
 以下、各社個人情報の取扱いにご同意の上、本セミナーにお申し込みください。
・弁護士法人ALG&Associates(https://www.avance-lg.com/privacy.html)
・株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO(https://www.tnpgrp.co.jp/tokio/privacy/index.html)
・辻・本郷ITコンサルティング株式会社(https://ht-itc.jp/privacypolicy/)
・宝印刷株式会社(https://www.takara-print.co.jp/privacy/)
・株式会社オービックビジネスコンサルタント(https://corp.obc.co.jp/sustainability/governance/policy/)
・本セミナー協力OBCパートナー企業(https://www.obc.co.jp/partner-privacy)

【お問い合わせ】
株式会社オービックビジネスコンサルタント 監査法人支援室/企業成長支援室
担当:坂本、山口
mail:obc-as@obc.co.jp

登壇講師

  • 辻 正裕

    辻 正裕氏

    弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所所長・企業法務担当執行役員 弁護士

    東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻卒業 埼玉弁護士会所属。
    企業法務全般の法律業務を得意とし、企業間紛争に関わる交渉や使用者側の労働審判等の代理人を務める等、企業側の紛争及び予防法務を主として従事。
    企業への研修講師や労務問題におけるトラブルへの対応とその予防策について企業への研修講師や士業向けセミナー等も多数おこなっている。

会社情報

社名 株式会社オービックビジネスコンサルタント
住所 〒163-6032
東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー29F
代表者 代表取締役社長 和田 成史
資本金 105億1,900万円
売上高 非公開
従業員数 999名(2023年4月1日現在)

  • 労政時報
  • 企業と人材
  • 人事実務
  • 月刊総務
  • 人事マネジメント
  • 経済界
  • マネジー