2025年施行版『妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間』個別周知用冊子のご案内

★義務化された個別周知に対応！★ 社労士が執筆・監修！法改正でより複雑になった育児休業関連の制度を整理し、会社が従業員の方々へ必ず伝えなければならない重要なポイントだけをピックアップした冊子をご用意いたしました！ 専門用語を極力使わず、制度に関してまったく知識のない方にもわかりやすい表現で解説しているので、実務担当者にとって使いやすく、制度を利用する従業員側も理解しやすい内容になっています。 改正育児介護休業法では、制度の個別周知・取得意向確認義務と合わせて、男女を問わず育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組むことも、会社の義務となっています。管理職のみならず全従業員向けの社内研修資料としても、ぜひ本冊子をお役立てください。 ★小冊子のポイント★ ・2025年施行 改正育児介護休業法、雇用保険法を盛り込んだ最新版となっています。 ・従業員に伝えなければならない育児休業関連の制度を、「休業」「給付」「社会保険料」「労働時間」に分け、コンパクト、かつ、わかりやすく解説しています。 ・裏表紙の専用欄に、自社の申出先（相談窓口）を追記し従業員にお渡しいただくことで、会社が周知すべき事項を全て網羅、法的義務をクリアできるようになっています。 ※独自の育児支援制度、法令を上回る育児休業制度を設けている会社は、冊子の内容に追加してご説明ください。 ★商品詳細★ 『妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間』 （A4判・12ページ） ・妊娠・出産～子育てで利用できる制度の全体像を理解しましょう ・妊娠・出産～子育ての休業の制度 ・妊娠・出産～子育ての給付の制度 ・妊娠・出産～子育ての社会保険料免除の制度 ・育児休業の柔軟な仕組み、注意点 ・妊娠・出産～子育ての労働時間の制度 ・育児休業等を理由とする不利益取り扱い禁止・ハラスメント防止 ※本冊子は、2024年6月26日現在の情報に基づいて構成しています。あらかじめご了承ください。

【外国人雇用】「特定在留カード」から「育成就労」まで2026年開始のルール変更と、30万円の罰金について解説

社労士が解説する人事と労務

2026年6月、「外国人雇用啓発月間」で新たな在留カードの運用が開始されました。また、2026年10月、2027年4月にも法改正が控えています。人手不足の折、外国人の方を雇用していたり、これから雇用を検討したりする企業も多いと思いますが、採用手順や労務管理について押さえておくべきポイントをご紹介しましょう。

【2026年度】「業務改善助成金」の申請期間がわずか3ヵ月間に！ 8月末までに済ませるべき“3つの準備”

社労士が解説する人事と労務

2026（令和8）年度の「業務改善助成金」は、申請受付期間が「9月1日」から開始となり、最長でも「11月30日」までのわずか3ヵ月間に大幅短縮されました。2026年度の当初予算は21億円に拡大し、対象事業場も大きく広がっています。一方で「賃上げコース」は50円・70円・90円の3区分に再編され、30円・45円の少額コースは廃止になりました。制度を活用するには、これらの変更を踏まえ、設備の選定や複数業者からの見積取得、賃金引上げ計画の検討を8月末までに終えておく必要があります。9月1日の申請開始と同時にスタートできるかは、夏のうちの早期準備がカギとなります。

給与計算アウトソーシング・社会保険手続きアウトソーシングサービス

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2026年4月、労務の総点検を。「賃金体系の歪み」や「36協定の更新ミス」を防ぐ実務のポイント

社労士が解説する人事と労務

4月に入り、新入社員の受け入れや雇用契約の更新、賃金改定などで慌ただしいことでしょう。ですが、今年は例年以上に人件費や人材確保などの経営判断に迫られる機会が増えるかもしれません。今年の春闘において、大手企業では満額回答が相次ぎ、正社員だけでなく、いわゆる非正規従業員の賃上げも行われています。それだけでなく、4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が開始となり、人件費が膨れ上がります。それだけに、ヒト・モノ・カネと言われる経営資源をどのように活用するか、優秀な人材をあらたに確保するのと同時に、離職を防ぐにはどうすれば良いか、労務管理の視点から今すぐ取り組むべき実務についてお話ししましょう。

「給与計算」の基本ルールとやり方・注意点を解説

HRの注目ワード徹底解説

「給与計算」は、人事・労務関連の業務の中でも大切なもののひとつだ。わずかなミスが、法律違反につながる可能性や従業員からの信頼を失うリスクにつながるため、正確な知識を身につけ、必要なデータを漏らさず揃えて、複雑な作業を迅速かつ丁寧に処理していかなければならない。本稿では「給与計算」の基本的な作業手順や注意すべきポイントなどを詳細に解説する。

【テンプレートあり】「退職証明書」とは？ 記載項目と書き方を解説

HRの注目ワード徹底解説

「退職証明書」は、従業員が退職する際に本人からの請求のもとに、会社側が発行する書類である。転職先から提出を求められたり、国民年金・国民健康保険に加入する際などに必要となったりする。そこで本稿では「退職証明書」の役割や記載項目、正しい書き方などを詳細に解説していこう。 【知っておきたい関連情報】 ■「退職手続き」に関するお役立ち資料やセミナーなどのコンテンツはこちら

「諭旨解雇（ゆしかいこ）」の意味や懲戒解雇との違いとは？ 退職金や失業保険、転職への影響も解説

HRの注目ワード徹底解説

「解雇」という言葉はよく聞かれるが、「普通解雇」、「整理解雇」、「諭旨解雇」、「懲戒解雇」など、解雇にもいくつかの種類があることをご存じだろうか。また、「諭旨解雇」と「諭旨退職」のように、似ているが使われ方が異なる用語もある。本稿では「諭旨解雇」について、他の懲戒や解雇との相違点、諭旨解雇の事例や手続きの流れ、そして、退職金や失業保険への影響について解説する。

人事部の役割や仕事内容とは？ 求められるスキル・戦略人事・役割の変化も解説

HRの注目ワード徹底解説

人事部とは、企業の最大の経営資源である「人材」の管理を担う部署だ。人材の採用、社内研修などによる人材育成、従業員の評価・配置、各種人事制度の設計・運用など、組織で人材を活性化させるためのさまざまな業務を行う。企業を取りまく環境が大きく変化している昨今、人材を「資本」ととらえその価値を引き出す「人的資本経営」に注目が集まっており、人事部の役割はますます重要性を増している。本稿では、人事部の機能や仕事内容を改めて確認するとともに、人的資本経営の実現に向け人事部に求められる「戦略人事」の考え方や、人事部で役立つスキルなどについて解説する。

「離職票」とは？ 必要なケースや発行手順をわかりやすく解説

HRの注目ワード徹底解説

従業員の退職に伴う書類の一つが「離職票」だ。従業員が退職したことを証明するもので、主に失業保険の給付手続きに使用される。不備や遅れが生じてしまうと従業員の不利益につながってしまうため、その概要をしっかり理解しておきたい。そこで本稿では、どんなケースで必要となるのか、退職証明書や離職証明書との違い、発行のタイミング、具体的な手続きについてはわかりやすく解説していきたい。

「雇用保険」の加入条件は？ 手続き方法や必要書類なども詳しく解説

HRの注目ワード徹底解説

失業や休業により、就労できなくなった労働者の生活を保護したり、再就職をサポートしたりするために設けられている「雇用保険」。ただ、加入対象となるためには一定の条件を満たさなければいけない。また、「雇用保険」の給付の種類についてもしっかり理解しておきたいところだ。そこで、本稿では「雇用保険」の加入条件や給付の種類、手続き方法、必要書類などを詳細に解説していきたい。 【知っておきたい関連情報】 ■「雇用保険」に関する資料ダウンロード、セミナー、サービス、ニュースなどの最新コンテンツはこちら

2026年4月開始「子ども・子育て支援金制度」実務対応ガイド／給与天引きの時期やシステム改修の注意点とは

社労士が解説する人事と労務

2026年4月から、すべての医療保険加入者を対象とした「子ども・子育て支援金制度」が始まります。給与計算システムの改修や従業員への周知など企業実務に直接的な影響を及ぼすため、制度の仕組みや負担額の計算方法、徴収開始までのスケジュールを正しく理解し、早期の準備が求められます。そこで今回は、子ども・子育て支援金制度の実務対応のポイントを解説します。 ※関連情報を記載した資料も公開中 【図解】よくわかる「社会保険の加入対象」拡大、“変更される4項目”を徹底解説：社労士監修コラム集

【在留資格の図解付き】初めての「外国人雇用」の注意点とは。採用時は何に注意し、手続きはどうすればよい？

社労士が解説する人事と労務

人手不足が深刻化する中、外国人雇用を検討する企業が増えています。しかし「手続きが複雑そう」、「どこから手をつければいいかわからない」という声もあり、なかなかその一歩を踏み出せない企業も少なくありません。そこで今回は、外国人雇用を検討している企業担当者に向けて、押さえておくべき基本事項と実務のポイントを解説します。

【両立支援：追記版】2026年度 法改正 カスハラ／社会保険の適用拡大など必読14項目：社労士監修

【2026/5/12更新】 ★（8）治療と就業の両立支援の推進（2026年4月1日施行）を追記★ ―――――――――― 2026～2027年度も、人事業務に関わる法改正が行われます。 中でも注目すべきは、“職場環境の整備”と“働き方の多様化”への対応を強化する改正です。 まず、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策と就活セクハラ防止措置が義務化され、 企業には実効性のある対策が求められます。 ハラスメント防止は企業の信頼性にも直結するため、 今後は「実質的な防止体制の構築」への転換が必要となるでしょう。 また、「社会保険の適用拡大」も実務に大きな影響を及ぼします。 短時間労働者の社会保険の加入要件や、企業規模要件が段階的に撤廃され、 より多くの労働者が被保険者となる見込みです。 これに伴い、企業は保険料の負担増やパート・アルバイト従業員の就業調整への対応、 制度理解の浸透など、さまざまな準備が必要となります。 そこでHRプロ編集部では、人事担当者が法改正の内容を理解し、実務を進める上で参考にできるよう、 社会保険労務士の北條孝枝氏に監修・執筆いただき 「2026年度版 人事労務関連法改正ガイド」を作成いたしました。 図解などを用いながら、法改正の概要や改正ポイントをわかりやすく解説していますので、 施策の立案・実施の際、ぜひ活用ください。 ━━━━━━━━━━━━ （1） 「年収の壁」の引き上げを含む所得税の基礎控除等の見直し（2025年度税制改正） （2） 機械等による労働災害の防止の促進 （3） 個人事業者（フリーランス等）に安全衛生の枠組みを拡充 （4） 健康保険の被扶養者の認定の見直し （5） 医療保険各法の保険料に子ども・子育て支援金を含めての徴収開始 （6） 在職老齢年金の支給停止基準額・標準報酬上限の引き上げ （7） 男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務化 （8） 治療と就業の両立支援の推進　★NEW★ （9） 障害者法定雇用率を2.7％に引き上げ （10）カスハラ対策・就活セクハラ防止措置が義務化 （11）社会保険の適用拡大 （12）技能実習制度を廃止し、育成就労制度を創設 （13）雇用保険の適用拡大 （14）ストレスチェック義務の拡大

【図解付き】社会保険加入回避のための「労働時間削減」は違法？ 企業が知っておくべき「労働契約法」と5つの対応策

社労士が解説する人事と労務

最低賃金の引き上げにより、収入が増える一方で、社会保険への加入を避けるために労働時間を減らそうとする動きが見られる。本人の希望による労働時間の短縮は問題ないが、企業が保険料負担を回避する目的で一方的に労働時間を減らすことは問題となり得る。今後は社会保険の適用範囲がさらに拡大される見通しであり、企業には雇用管理の見直しが求められている。 ※関連情報を記載した資料も公開中 【図解】よくわかる「社会保険の加入対象」拡大、“変更される4項目”を徹底解説：社労士監修コラム集

【2025年 年末調整のポイント（後編）】図解：申告書はこう変わる！19歳以上23歳未満の「社会保険の壁」変更も

社労士が解説する人事と労務

2025（令和7）年の年末調整は、「年収の壁」の見直しにより、実務への大きな影響があります。前編では、「『年収の壁』の見直しの改正の概要」と「年末調整に向けて準備しておくべきこと」について解説いたしました。後編では、「新様式の申告書での記入の具体例や確認のポイント」、「2026（令和8）年度の変更点」、「健康保険の被扶養者の認定基準の見直し」について解説します。 【HRプロ関連記事】 ●前編：「年収の壁」の見直しで「年末調整」はどう変更点される？ ※関連情報を記載した資料も公開中 【2025年 年末調整】変更点／新制度まとめで実務対応を網羅＜申告書の図解つき＞：社労士監修コラム集

「懲戒解雇」とは？ 要件・理由例・手続きの流れ・注意点を解説

HRの注目ワード徹底解説

懲戒処分の中で最も重い制裁とされる「懲戒解雇」。従業員が職場規律や企業秩序に著しく違反した際に、会社が従業員に制裁を課せる。しかし、解雇権の濫用に当たらないよう慎重に判断した上で手続きを丁寧に進めなければならない。なぜなら、解雇された従業員が不当解雇だと会社に対して裁判を起こすケースがあり得るからである。そのためにも、「懲戒解雇」の基本をしっかりと理解しておきたい。そこで、本稿では「懲戒解雇」の定義、要件・理由例・手続きの流れ、さらには注意点を詳細に解説していく。

2025年10月開始の「教育訓練休暇給付金」、企業が知っておくべきポイントとは？

社労士が解説する人事と労務

労働者のスキルアップや学び直しを支援する目的で、2025年10月1日より雇用保険の制度の1つとして「教育訓練休暇給付金」が新設されます。労働者が教育訓練を受けるために無給休暇を取得する場合に受給できるもので、無給休暇中の労働者への所得保障が雇用保険から行われることで、企業は労働者のスキルアップを後押ししやすくなります。そこで今回は、教育訓練休暇給付金の概要と企業が対応すべきポイントについて解説します。

パート社員の「毎週の有給休暇取得」は負担か悪用か？ 従業員の不満や本人の背景と解決方法とは

社労士が解説する人事と労務

「年間20日の年次有給休暇が付与されるパート従業員（週所定労働日数5日、勤続10年）が、ほぼ毎週のように有給休暇を取得している。本人の負担が大きい可能性もあるが、一方で、周りの社員からは『週5日勤務で有給休暇をたくさんもらえることを悪用している』という声も上がっている。どうしたらいい？」 この職場では、この状況が職場でのチームワークに影を落とし、単なる個人の働き方の問題に留まらず、周囲のモチベーション低下や不公平感、ひいてはチームの生産性にも影響を及ぼしている様子。感情も絡むこの状況をどう捉え、企業はどう対応すればよいでしょうか。

「高齢者雇用×助成金」の最新ガイド2025～シニア活用が企業を強くする！

社労士が解説する人事と労務

少子高齢化による労働人口の減少に伴い、シニア人材の活用を進める企業が増えています。働く意欲と能力を有するシニア人材の雇用を促進することにより、人材不足の課題を解決し、企業の持続的成長を図ることが可能になります。この記事では、シニア雇用について人事担当者が理解しておくべき法制度やメリット・デメリット、活用できる助成金制度についてわかりやすく解説します。