不妊治療者への「プレ・マタハラ」はなぜ起こる？ 要因と対策を知りハラスメント対策のアップデートを

社労士が解説する人事と労務

不妊治療中の方などがハラスメント被害を受ける「プレ・マタハラ」。企業には、「パワハラ（パワーハラスメント）」、「セクハラ（セクシャルハラスメント）」、そして「マタハラ（マタニティハラスメント）」だけではなく、さまざまなハラスメントを想定した防止策が求められてきています。今回は、不妊治療のハラスメントに関する厚労省調査を紐解き、「プレ・マタハラの実態」、「プレ・マタハラの要因」、「プレ・マタハラの対策」の3段階で解説していきます。

「パワハラ防止法」とは？ 知っておくべき定義や指針、罰則についてわかりやすく解説

HRの注目ワード徹底解説

パワハラ（パワーハラスメント）の基準を定め、具体的な防止措置を企業に義務づけているのが「パワハラ防止法」だ。正式には「改正労働施策総合推進法」と言う。法務担当者だけでなく、人事担当者や経営者であれば、従業員が働きやすい職場環境を作るために必ず知っておきたい重要な法律である。本稿では「パワハラ防止法」の定義と義務付けられた内容、罰則、遵守するうえでのポイントなどについて解説する。

東京都の「妊活×仕事」の両立支援。奨励金もある『チャイルドプランサポート制度』の企業研修を実施

東京都産業労働局は、2025年1月6日に「人事・経営者向けの不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修（無料）」の案内に関する情報を公開した。同研修は、都が進める「働く人のチャイルドプランサポート事業」の一環として行われるもので、東京都内に本社もしくは事業所を置く企業の経営者・人事労務担当者を対象に、オンデマンド配信で行われる。

【カスハラ】被害経験者はおよそ3割、“一人で対応”せざるを得ないケースも…。企業に望む対策のトップは「基本方針の公表」に

インターワイヤード株式会社は、2024年10月31日に「カスタマーハラスメント」に関するアンケートの結果を発表した。調査は2024年8月に、全国の労働者1,293人を対象に行われたもので、調査結果から職場におけるカスハラ実態と企業の対応状況が明らかとなった。

「サーベイ」とは？ 意味や目的・種類、リサーチやアンケートとの違いなどを解説

HRの注目ワード徹底解説

働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークの導入が広がった。画面越しでしか従業員の顔が見えなくなったことで、これまで以上に今どんな心理状況なのか、何に不満を抱えているのかなどを、何らかの方法で知りたい経営や人事サイドの要望が高まっている。そこで注目されているのが、物事の全体像や実態を把握するための調査を指す「サーベイ」だ。本稿では、そもそも「サーベイ」とは何かからスタートし、どんな種類があるのか、リサーチやアンケート調査とどこが違うのかなどを、解説していきたい。またメリットやデメリット、運用の流れや導入のポイント、失敗例と対策も紹介していく。

7ヶ年のストレスチェック分析データと企業事例で紐解く「現場主導」で実現する健康経営のヒントセミナー

従業員の心身の健康を促進し、いきいきと働いてもらうためには、組織の現状把握と対策が不可欠ですが、健康経営を推進するご担当者様や産業医の方からは、「経営陣や管理職との連携がうまくとれない」などのお悩みを多く伺います。本セミナーでは、コロナ前～現在までの7ヶ年にわたるストレスチェック大規模分析データ調査をご報告。加えて、メンタルヘルス支援を専門とする産業医より、関係者を巻き込んだ新しい休復職者対策のご提案、さらに、企業ご担当者様の事例紹介を通じ、ご担当者がキーパーソンとなり、健康経営を推進するヒントをご紹介します。これからの時代の「ココロとカラダの健康管理」のポジティブな実現に向けて、効果的な取り組みを推進するための100分間です。 開催概要―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 開催日 :2025年2月12日(水)、2月20日(木)　14時～15時40分　（両日とも同じ内容となります） 参加費・会場 :無料・オンライン　（インターネット環境があれば、どこからでもご参加いただけます） お申込み : https://www.hrpro.co.jp/seminar_detail.php?ccd=00753&pcd=66 参加特典 :『ストレスチェック大規模分析報告書』を、参加者の皆さまへ差しあげます。 ■7ヶ年ストレスチェック大規模分析のご報告 ■【特別講演】活躍支援型メンタルヘルス対策の視点から考える「ワクワクする健康経営のヒント」 合同会社活躍研究所　代表社員／三菱ケミカル株式会社 産業医　野﨑 卓朗 様 ■【企業講演】こころとカラダの「健康管理」を実現する の施策事例 株式会社クレスコ様、株式会社D2C様　（50音順） （上記は予定であり、変更の場合がございます） 健康管理システム『HealthCore』: 健康管理システム『HealthCore』は、従業員の健康データの一元管理や業務効率化の実現はもちろん、データを活用し、戦略的に健康経営を実践するための健康管理システムです。（開発:株式会社ヒューマネージ）。 ＞＞サービスサイトはこちらからご覧ください https://healthcore.humanage.co.jp/ 株式会社エムステージについて： https://www.mstage-corp.jp/ 「すべては、持続可能な医療の未来をつくるために」をグループビジョンに、企業向け産業保健サービス、医療従事者のキャリア支援・医療機関向け採用支援を提供。産業医紹介・サポート、産業保健師サービス、ストレスチェック『Co-Labo』、EAP外部相談窓口、メンタルヘルス・ハラスメント研修の提供等のサービスで、企業の産業保健活動をトータルに支援しています。利用事業場数は2,000事業場を突破（2024年4月現在）。健康経営優良法人2024（大規模法人部門・6年連続）認定。 代表者 ：代表取締役　杉田 雄二 設立　 ：2003年5月 資本金 ：5,000万円 所在地 ：〒141-6005　東京都品川区大崎2-1-1　ThinkPark Tower5階 事業内容 ：事業場向け産業保健支援、医療人材総合サービス 株式会社ヒューマネージについて： https://www.humanage.co.jp 2002年、4万件を超えるデータをもとに開発され、1,200社以上の企業に導入されているストレスチェック『Co-Labo』、【業界初】健診標準フォーマットに対応した健康管理システム『HealthCore』を中心としたウェルビーイングソリューション事業、シェア第1位*1の採用管理システム『i-web』、シェア第3位*2の適性検査『TG-WEB』を通じて、7,000社以上の人材の“採用”から“定着”、その先の“活躍”までを支援しています。6年連続・健康経営優良法人（大規模法人部門）認定。 代表者 ：代表取締役社長　齋藤 亮三 設立 　　 ：2004年12月（創業:1988年11月） 資本金 ：5,000万円 所在地 ：〒102-0094　東京都千代田区紀尾井町 4-1　ニューオータニ ガーデンコート18階 事業内容 ：ウェルビーイングソリューション事業、採用ソリューション事業、適性アセスメント事業 *1「就職希望企業ランキング」（2010卒～2016卒日本経済新聞社、2017卒～2025卒キャリタス（旧ディスコ）調べ）上位130社（2016卒～2019卒はランキングが100位までしか発表されていないため上位100社）における採用管理システム（有償ツール）のシェア（ヒューマネージ調査） *2「キャリタス就職希望企業ランキング」（2024年4月、ディスコ調べ）における適性検査のシェア（ヒューマネージ調査） *「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

【人事制度の作り方：2】等級制度 前編：社員数から考える等級の分け方＜等級別・職務要件表付き＞

社労士が解説する人事と労務

会社が社員の採用から退職までのプロセスを管理するために設けた仕組みである「人事制度」。本連載は、その中でも、「人事（賃金）に関する制度（等級制度、評価制度、賃金制度、運用）」について、基本的な知識や導入の際のポイントを解説していきます。今回は、「等級制度（前後編）」に関して、「等級数の決定」と「等級基準書」から解説を始めます。 【HRプロ関連記事】 ●【人事制度の作り方：1】「人事制度」とは？ 設計に必要な考え方と、経営における重要性を考える

「eラーニング」とは？ 企業と受講者のメリット・デメリットや導入方法を解説

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インターネットや関連デバイスの技術が発達したことで、多くの企業が「eラーニング」を導入している。他の社員教育方法と比べると大幅にコストを抑えることができ、また効率的な学習を実現できる。ただし、メリットばかりではなく、デメリットもあることを承知しておきたい。それらを踏まえた上で、自社ではどんな方式を採るのかを決めることが重要だ。そこで本稿では「eラーニング」の意味から、メリットとデメリット、導入方法までを詳細に解説していきたい。

2024年11月施行の「フリーランス法」、対応できていますか？ 企業に求められる内容を改めて確認

社労士が解説する人事と労務

2024（令和6）年11月から施行された「フリーランス法」とは、正式には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」のことです。別名「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の略で、フリーランスと発注業者間の取引を適正化して、フリーランスが安心して仕事ができるよう整備された法律です。この法律は、中小企業も含めたすべての発注業者に適用されますので、フリーランスと仕事をする際にどのようなことに気をつけなければならないのかについてお話します。

「不妊治療」と「仕事」の両立支援について、会社ができる推進策を “3段階” で解説

社労士が解説する人事と労務

近年、育児休業・介護休業など “さまざまなライフ” がある中で、「不妊治療」についてもクローズアップされています。しかし、対象となる従業員が、治療していることをオープンにすることで不利益を被るなどの恐れもあり、会社としての両立推進が難しい現状もあります。そのような現状も含め、今回は会社として両立を推進するポイントを解説します。

企業の労務管理に役立つ「労務リスク大全」を無料公開

株式会社Mediplat（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鶴 純也）は、企業が労務トラブルのリスクを理解し回避するための解説ガイド、「労務リスク大全」を無料で公開しました。近年、労務トラブルは増加傾向にあり、企業の存続にも関わる重大なリスクとなっています。本資料では、労務リスクの種類別にデータや実例を交えた具体的な解説を提供し、トラブルを未然に防ぐための実践的な手法を紹介しています。 ■背景と意義：増加する労務トラブルと企業の責任 　近年、ハラスメントや長時間労働による過労死など、労務トラブルは年々深刻さを増しています。厚生労働省の報告によると、総合労働相談件数は連続して100万件を超え、企業に求められる労務管理の質も向上が求められています。このような状況を受け、Mediplatは企業のリスクマネジメントをサポートし、より安全で健全な労働環境を実現するための「労務リスク大全」を作成しました。資料内では具体的なデータに基づき、企業が取るべき対応を網羅しています。 ■「〜軽視できない5つの労務リスク〜労務リスク大全」概要 　「労務リスク大全」は、ハラスメント、未払い残業代、労働災害、不当解雇など、軽視できない5つの主要な労務リスクについて徹底的に解説。企業の責務やトラブルの予防策を明確にし、経営陣や人事担当者にとって即実践可能な情報を提供します。 ＜この資料でわかること＞ 労務トラブルが企業に与える影響 労務リスクごとの企業の責務・リスク 労務リスクによるトラブルケーススタディ 労務リスクを回避する方法 労務トラブルの予防としての産業医の役割 ＜こんな方におすすめ＞ 企業の人事・労務担当者様 企業の法務担当者様 社員のメンタルヘルスを改善したい企業の経営者様

【人事制度の作り方：1】「人事制度」とは？ 設計に必要な考え方と、経営における重要性を考える

社労士が解説する人事と労務

「人事制度」とは、どのようなものでしょうか。広く「人事制度」という場合は、“会社が社員の採用から退職までのプロセスを管理するために設けた仕組み”のことを言います。具体的には、採用、等級、評価、昇格昇進、昇給、賞与、福利厚生、退職までを統一的に管理するルールです。そのうち、本稿では、採用および福利厚生、退職を除いた「人事（賃金）制度」を範疇とし、シリーズで解説していきます。

第164回 25卒でも根強い“終身雇用志向”。将来就きたいポジションは「事業部長・部長」が最多に

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 10月21日、厚生労働省の労働政策審議会（以下、審議会）において、就活中の学生に対するセクシュアルハラスメント（以下、セクハラ）について、企業に対策を講じることを義務化する方向性が労使で大筋合意に至りました。男女雇用機会均等法は、労働者へのセクハラを防止するために、事業主に対して相談窓口の設置や加害者への厳正な対処といった職場における対策を義務づけていますが、求職者は同保護の対象になっていません（※）。数年前には大手企業社員による、OB・OG訪問サイトを悪用するなどした女子学生へのセクハラ事件が明るみになりましたが、就活生へのセクハラを防止する法律が依然未整備のままになっていることに、いまさらながら気づかされました。 ※いわゆるセクハラ指針により、“求職者・インターンシップを行っている者等に対する言動について必要な注意を払うよう配慮する／努めることが望ましい”とされています。

AIキャリア相談室 HERO Me

仕事やキャリアの課題を解決する能⼒を開発する　対話型AI

チャットを通じて前向きな行動を起こせるようにアシストし、⾏動を起こせる⼼の状態をつくる。 それが対話型AI「HERO Me」です。

ハラスメント防止講座 ～快適な職場づくりへ～

さまざまなハラスメントの実例を事例を基に短時間で学び行動につなげる

ハラスメントへの正しい理解と多様な価値観について、実際の事例を基にした漫画形式のケーススタディを通じて短時間で具体的に学べます。

従業員のメンタルケアが鍵！ハラスメントが起きにくい職場づくりの実践

≪この資料からわかること≫ ・最近のハラスメントの傾向 ・グレーゾーンのハラスメントが起こる要因と、従業員のこころの健康の関連性 ・ハラスメントの防止・予防に有効な 『メンタルヘルスケア』と『コミュニケーションスキル教育』 ≪こんな方にオススメ！≫ ・ハラスメントの判断が難しいグレーな事例が増加している。 ・メンタル不調者や離職者が増えているが、 　ハラスメントなど、はっきりとした理由がわからず対策が打てていない。 ・ひと通りのハラスメント対策を実践したが、なかなか改善しない。 ・人手不足によりストレスが高い状態になっている。 など… ≪資料目次≫ 1.最近のハラスメントの実態 　・企業における過去 3年間のハラスメントの該当例 　・取組を進める上での課題 　・注目される「インシビリティー」 　・グレーゾーンのハラスメントが起こる要因 2.効果的なハラスメント対策を考える 　・従業員がアンコンシャスバイアスを理解する 　・管理職のコミュニケーションに関する教育研修や工夫を行う 　・従業員のメンタルヘルスケアを行う 3. ハラスメントが起きない職場づくりの為に会社に必要なこととは 　・社内で対応できること 　・社外資源を活用すること 4.ティーペックが提案するハラスメント対策サポートソリューション ティーペック株式会社では、医療や心理の専門家による 「こころとからだの健康に関する外部相談窓口」を中心に、幅広くサービスを提供しております。 令和5年の厚生労働省の実態調査によると、 ハラスメント課題は改善傾向にある一方で、 判断が難しいグレーゾーン事例が増えていることが分かりました。 この要因には、人手不足による高ストレス状態などが背景にあり、 その解決策として、メンタルヘルス対策が鍵であることがみえてきました。 本資料では、効果的なハラスメント対策を実施するためのヒントが記載されています。 ぜひダウンロードいただき、貴社での施策・取り組みの検討にお役立てください。

管理職教育用Web適性検査「パワハラ傾向振り返りシート」導入アプローチ事例集

本当にWeb適性検査を利用してパワーハラスメントの注意喚起ができるのか、どのように活用して社内にパワハラ予防意識を醸成しているのか、疑問・不安をお感じの企業様もいらっしゃるかと思います。そんな疑問・不安にお答えします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■パワハラ傾向振り返りシートの概要 ■導入企業の横顔 　　・業種別比率 　　・社員規模別比率 　　・上場・上場関連/非上場別比率 　　・導入パターン別比率 ■事例紹介 　　・A社 (金融：1,000名規模）海外赴任者向け注意喚起検査単体導入 　　・B社 (金融：1,200名規模）管理職研修再生研修及び新任管理職研修： 　　・C社 (多店舗展開：10,000名規模）社内講師育成2,000名の管理職への展開 　　・D社 (IT:4,000名規模)検査単体導入（360度調査と並行導入/社内講師育成） 　　・E社 (通信：5,000名規模）検査単体導入（スピーディな段階的導入） 　　・F社 (金融：2,500名規模)検査単体導入（上司-部下マッチング） ■定点観測事例 　　・定点観測の意義 　　・A社：アンケート＆社内定期学習会との並行実施との並行実施 　　・B社：ストレスチェックとの並行実施 　　・C社：現場コンプライアンスリーダー主導ミーティングでの定期実施 　　・東日本電信電話株式会社様　事例 　　・株式会社メディカルトラスト様（販売代理店）事例 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「就活時のセクハラ」経験者は3割超え。約半数の企業が“未対策”の中、放置するリスクと対策方法を知ろう

社労士が解説する人事と労務

「就活ハラスメント」とは、“インターンシップ中やそれ以外の就職活動中の学生等に対するセクハラやパワハラ”のことです。就活に特化したものとして、近年は「オワハラ（就活終われハラスメント）」も耳にします。職場のハラスメント対策は2022年4月に中小企業でも義務化されましたが、就活時のハラスメントは、多くの企業が対策をしていない状況です。その中でも今回は、就活中の「セクハラ」を取り上げます。現状と対策を一緒に見ていきましょう。 ※関連情報を記載した資料も公開中 【ハラスメント】「種類」や「相談窓口の設置」など、従業員対応に必要な知識を知ろう／社労士監修コラム集 【ハラスメント×法律】「雇用管理措置義務」と「相談窓口の設置」の正しい対応とは／社労士監修コラム集 【パワハラとは？】定義と「パワハラに当たる例・当たらない例」をわかりやすく解説／社労士監修コラム集

【資料チェックリストあり】人事労務デューデリジェンスとは？ 目的や進め方、ポイントを解説

社労士が解説する人事と労務

「人事労務デューデリジェンス（人事労務DD）」とは、企業買収（M&A）の際、買い手企業が売り手企業に対して実施する調査のひとつです。対象企業の価値を正確に把握し、経営統合をスムーズに進めるため、従業員の雇用状況、労働条件、コンプライアンス状況などを確認し、人事労務関連の潜在的なリスクを評価します。しかし「人事労務DD」は、M&Aだけでなく株式上場（IPO）や通常の事業活動における労務リスク対策としても不可欠なものです。この記事では、「人事労務DD」の目的、調査項目や進め方について解説します。

ANA研修「カスタマーハラスメントに対応するための仕組みと体制づくり」

～従業員と企業ブランドを守るために～

これからカスタマーハラスメント対策の強化に取り組もうしている企業向け研修です