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【前編】クレディセゾンが示す人的資本経営のあるべき姿――社員の挑戦を生み出す「報酬と連動した機会提供」と「人事の説得力」
コラム・対談・講演録

【前編】クレディセゾンが示す人的資本経営のあるべき姿――社員の挑戦を生み出す「報酬と連動した機会提供」と「人事の説得力」

正解がない中で模索する人・組織づくり

株式会社クレディセゾンは、2030年度までに平均年収1,000万円を目指す方針を掲げる一方、社員の挑戦を後押しする文化・仕組みづくりを進めている。その象徴の一つが、社内提案制度「NEXT SAISON」から生まれた、経歴や雇用形態を問わず管理職ポジションへ挑戦できる「チャレンジ型登用制度」だ。さらに人事部門では業務をAI前提で再設計し、2025年度には2,193時間分の業務削減を実現。その時間を社員一人ひとりへの支援や組織開発に充てている。背景にあるのは、人的資本を「コスト」ではなく「成長ドライバー」と位置づけ、社員の挑戦と成果を企業価値の向上につなげる人材戦略だ。制度の導入をゴールとせず、社員の理解と活用、行動の変化までを射程に置く。重視するのは「設計が2割、運用・定着が8割」の考え方と、経営・現場との継続的な対話である。今回、同社 戦略人事部長 開沼大輔氏に、報酬改革、挑戦を生み出す文化・機会づくり、AI活用といった一連の取り組みの概要や背景のほか、施策を浸透させるうえでのポイントや制度における納得感の醸成などを伺った。前編では、本質的な運用に向けての人事制度との向き合い方や、経営層・社員との関わり方を中心にお届けする。 プロフィール開沼 大輔 氏株式会社クレディセゾン 戦略人事部長 2000年にクレディセゾン入社。ペイメント事業において営業、商品企画、事業企画などに従事。加えて、経営企画など全社領域の業務も経験。ソリューション営業部長、プロセシング企画部長を経て、2024年より現職。経営戦略の実行基盤として人事を捉え、事業・経営視点に立った人事戦略の設計・運用を推進。

人的資本経営実装研究!エンゲージメントを経営KPIに変える方法【無料※書籍など特典有※講義+事例共有+ワーク】HRミーティング(学びと交流の場)
プレスリリース

ご案内/人的資本経営実装研究!エンゲージメントを経営KPIに変える方法【HRミーティング】

HRミーティング(学びと交流の場) 人的資本経営実装研究! エンゲージメントを経営KPIに変える方法 【無料※書籍など参加者特典有※1日限定開催・講義+事例共有+ワーク】 HRミーティングは、上場~中堅企業の人事・教育責任者が集い、最新HRテーマを学びながら、自社課題を整理し、次の打ち手まで考えるリアル限定の緩やかな交流会です。 基調講義・事例共有・ワークを通じて、他社比較と実践知を得られる場を提供します。 ●ご参加いただいた皆様に、書籍「戦略起点の人材マネジメント(全232頁)」を進呈!  詳細は下部をご覧ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●開催概要 人的資本経営が注目される中、開示やサーベイ取得だけで終わってしまう企業も少なくありません。 本回では、エンゲージメント、離職率、育成投資などの人事指標を、経営に活かせるKPIとしてどう設計し、現場に落とし込むかを考えます。 基調講義で人的資本経営の実装ポイントを整理し、事例共有とワークを通じて、自社の指標設計と活用課題を明確化。 経営と人事を本気でつなげたい企業におすすめです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こんな方におすすめします ・人的資本経営を“開示対応”で終わらせたくない方 ・エンゲージメント施策を経営成果につなげたい方 ・人事KPIを経営会議で説明できる形にしたい方 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●プログラム ○14:00-14:50 基調講義「人的資本経営実装研究!エンゲージメントを経営KPIに変える方法」 ○14:50-15:00 休憩 ○15:00-15:30 事例のご紹介(各社のご紹介含む) ○15:30-16:30 個別・グループワーク ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●講師紹介 大木 悠佑 株式会社タナベコンサルティング HRコンサルティング事業部 ゼネラルパートナー 様々な業種・業界、中小~上場中堅企業の人的資本経営実現支援を中心に、組織・人材戦略構築からHR関連制度の構築まで幅広いコンサルティングに従事。企業の競争力強化・戦略推進をHR分野から支え、クライアントの変革を促す本質的なコンサルティングの実現を目指している。 主な実績 ・経営/マネジメント体制構築支援(中小~中堅企業:サービス、卸売、製造、物流、食品加工) ・人的資本経営の実現支援 ・組織/人材戦略構築支援(中小~上場企業:不動産、サービス、製造、卸売、行政) ・サクセッションプラン構築 (上場企業:情報・サービス) ・人事制度再構築支援(中小~上場:人材派遣、建業、運送/物流、製造、情報・サービス等) ・中期ビジョン/中期経営計画の策定・推進支援(中小企業:製造、卸売、技術サービス) ・ブランディング構築支援(中小企業:卸売、製造、サービス) ・新規事業開発支援(中小企業:不動産) ・店舗マネジメント支援(中小企業:飲食/小売) ・SDGs戦略構築支援 (中堅企業:冠婚葬祭) ・教育体系構築支援(中小~上場企業:建設、製造) ・ジュニアボード(上場企業:製造、物流) ・階層別/テーマ別教育(中小~上場新入社員、2年次、3年次、新任管理者、幹部、役員) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●参加特典 (1)ご参加いただいた皆様に、書籍「戦略起点の人材マネジメント(全232頁)」を進呈! 人材マネジメントを経営システムの一環として捉え、企業が今、取り組むべき人材マネジメント施策のポイントを解説しています。 企業の成長戦略を実現できる人材マネジメントシステムを構築するための一冊です。 竹内 建一郎、川島 克也(著)、戦略総合研究所(監修) 出版社:ダイヤモンド社 定価:1,760円(税込) (2)個別相談会(具体策のご提案)    個別相談をご希望の方は、お申込み時の備考欄にご記載ください。    (1)個別相談を希望する(タナベコンサルティングが訪問)    (2)個別相談を希望する(電話やWEB会議など)       ※後日担当者より時間調整のご連絡を差し上げます。

前野教授・TAC神野様・松田様
コラム・対談・講演録

前野教授と語る!「ウェルビーイング」に取り組む企業が持つべき新たな発想 ~社員のウェルビーイング向上に「学び」が果たす役割とは~

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

企業の持続的な成長には、社員一人ひとりのウェルビーイングが欠かせません。幸福度が高まると、生産性や創造性、さらには企業価値の向上にもつながることが明らかになっています。一方で、多くの企業がその実現に向けた具体的なアプローチに悩んでいるのが現状です。そこで注目したいのが「学び」の力。研修・資格取得などさまざまな学びを通じた成長実感や自己効力感の向上は、ウェルビーイングを育む重要な要素になり得ます。 今回は、ウェルビーイング研究の第一人者である武蔵野大学の前野隆司教授と、「学びで人と社会に豊かさを」を理念に掲げるTAC株式会社が、学びとウェルビーイングの関係性や、人事に求められる役割について語り合いました。(以下敬称略) 【出演者プロフィール】 ■前野 隆司氏 武蔵野大学 ウェルビーイング学部 ウェルビーイング学科 教授東京工業大学(現東京科学大学)工学部機械工学科卒業。東京工業大学(現東京科学大学)大学院理工学研究科機械工学専攻修士課程修了。博士(工学)。キヤノン株式会社、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員、ハーバード大学客員教授、慶應義塾大学理工学部機械工学科教授、慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター長を経て、2024年4月より現職。ウェルビーイング学会 代表理事、日本システムデザイン学会 副会長、一般社団法人ウェルビーイングデザイン 代表理事なども務め、さまざまな場で、ウェルビーイングに関する研究、教育、啓発活動などを行っている。 ■神野 秀和氏 TAC株式会社 執行役員 法人事業部 事業部長スクール運営や人事・管理部門、資格対策講座の企画を経て現職。法人事業部では企業向けソリューション営業部門の責任者として活躍。社員一人ひとりの成長が企業を成長させ、社会が発展してくことを信じて、事業部Purpose「学びで人と社会に豊かさを。」の実現に向けて奔走している。 ■松田 大氏 TAC株式会社 教育第三事業部 事業部長 兼 検定開発部長企業向け研修事業の営業やFPなどの資格対策講座の企画を経て現職。事業成長と事業部メンバーのウェルビーイング向上を目指し、事業理念の策定や戦略立案、組織改革施策などを推進する「ReDesign Project」の立ち上げを主導。地域企業の伴走支援者を育成する独自資格の普及に向けた活動にも注力。

【建設・設備業界向け】人材定着は「成長実感」で決まる 建設会社に必要な人材戦略とは【無料/1日限定・ウェビナー】第一生命保険株式会社共催
プレスリリース

ご案内/人材定着は「成長実感」で決まる 建設会社に必要な人材戦略とは【第一生命保険株式会社共催】

【建設・設備業界向け】 人材定着は「成長実感」で決まる 建設会社に必要な人材戦略とは 【無料/1日限定・ウェビナー】 第一生命保険株式会社共催 建設業での豊富なHRコンサルティング実績をもとに、定着率向上につながる人材戦略の考え方を整理。人事制度、育成、現場マネジメント、エンゲージメントの観点から、いま見直すべきポイントと実践の方向性を解説します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●開催趣旨 採用難と人件費上昇が続く中、建設・設備業界では「採ること」以上に「辞めさせないこと」「育てて戦力化すること」が重要になっています。 特に若手・中堅社員の定着には、給与水準だけでなく、評価の納得感、育成機会、現場での成長実感が大きく影響します。 本ウェビナーでは、建設業での豊富なHRコンサルティング実績をもとに、定着率向上につながる人材戦略の考え方を整理。人事制度、育成、現場マネジメント、エンゲージメントの観点から、いま見直すべきポイントと実践の方向性を解説します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●本ウェビナーのポイント 1.建設・設備業界で人材が定着しにくい構造的な要因 2.若手・中堅社員の定着に必要な「成長実感」のつくり方 3.定着率向上につながる人事制度見直しの視点 4.自社で優先的に見直すべき論点と打ち手の整理方法 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こんな方におすすめします ・若手社員の定着に課題を感じている建設・設備会社の経営者や人事責任者 ・人事制度を見直したいが、何から着手すべきか悩んでいる方 ・管理職の育成負荷やマネジメント力に課題を感じている方 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●プログラム ○Session 01 建設・設備業界の人材課題の現在地 ・採用難・定着難が続く背景 ・なぜ今、「成長実感」が重要なのか ○Session 02 若手・中堅が辞める会社の共通点 ・給与だけでは防げない離職要因 ・評価の納得感不足、育成機会不足、現場での孤立 ○Session 03 定着率向上につながる人材戦略の考え方 ・人事制度・育成・配置をどう連動させるか ・建設会社に必要な制度設計・運用の視点 ○Session 04 現場で機能するマネジメントと成長実感のつくり方 ・管理職・現場責任者の関わり方 ・エンゲージメント向上の実践ポイント ○Session 05 まとめ:自社で見直すべきポイント整理 ・まず着手すべき論点 ・今後の人材戦略の進め方 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●講師情報 西村 直人 株式会社タナベコンサルティング HRコンサルティング事業部 エグゼクティブパートナー HRから経営支援をすることを信条に、HR領域の深い専門性と経営全般を見る総合性を兼ね備え、プライム上場企業から中小企業まで、業種業態含め多様な支援に携わる。「企業の成長発展は組織カルチャ―変革がキーファクター」であると考え、現場に触れながら研究をしている。 主な実績 ・プライム上場 鉄鋼専門商社の役員報酬水準調査・役員報酬制度設計支援 ・プライム上場 カーボン製品製造業の人材マネジメント構築支援 ・プライム上場 化学品製造業の人材戦略構築、人事制度再構築支援 ・中堅什器製造業の人事制度構築・運用支援、人的資本経営構築支援 ・中堅ゼネコンの人事制度構築・運用支援 ・中堅包装資材製造業の中期経営計画策定に向けたジュニアボード運営支援 ・中堅ペット用品製造業の中期経営計画策定に向けたジュニアボード運営支援 ・中堅ガス機器製造業の人事制度構築・運用、教育制度構築支援、幹部研修 ・中堅化粧品受託製造業の役員制度構築支援、中期経営計画策定支援 など、その他中小企業のご支援含め多数

<調査レポート> 人的資本情報の可視化・開示に関する調査結果と考察 (2026年6月調査)
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<調査レポート> 人的資本情報の可視化・開示に関する調査結果と考察 (2026年6月調査)

本レポートは、株式会社オデッセイが2026年6月に実施した「人的資本情報の可視化・開示に関する調査(対象:国内企業の経営層・人事部門 500名)」の結果と考察をまとめたダウンロード資料です。 2026年、人的資本経営は大きな転換点を迎えています。外部開示が「当たり前」となった今、企業に求められているのは「開示した情報をいかに経営成果や採用・生産性向上へつなげるか」という実践的な活用です。 しかし現場では、有報作成の手作業依存やデータ分散により、本来注力すべき「戦略人事」に時間を割けない実態が浮き彫りになっています。本資料では、最新の調査データをもとに、人的資本経営を成功に導くためのポイントを凝縮して掲載しています。 【本資料でわかること】 ■ 人的資本情報の開示はどこまで進んだのか ■ 「経営効果の検証」はどこまで実現しているのか ■ 有報作成に残る手作業依存の実態 ■ 「管理項目が決められない」企業はどう対応しているのか ■ 人的資本PDCAを支えるシステム要件 【このような課題をお持ちの方におすすめ】 ●人的資本の開示・可視化を「開示で終わらせず」経営改善につなげたい ●有報対応やレポート作成の手作業・集計負担を軽減したい ●分散した人事データを統合し、人的資本PDCAを回したい ※詳細は資料(PDF)をダウンロードしてご覧ください。

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