「中小企業省力化投資補助金」とは？ 対象と補助額や申請方法を解説

HRの注目ワード徹底解説

近年、少子高齢化に伴い労働人口が減少し、さまざまな業界・業種において人手不足が課題となっている。人が行う作業を見直して機械やシステム導入によって効率化を図る「省力化」を検討する企業が少なくないが、大きなコストが発生するため実現できない企業も多い。そこで2024年度から人手不足に悩む中小企業等に向けて、IoTやロボットの導入によって省力化を支援する「中小企業省力化投資補助金」の制度がスタートする。本稿では、当補助金の概要や目的、対象者と補助額（補助率）だけでなく、活用するメリットや申請から実施フローまで、ひと通りの情報をわかりやすく解説していく。

「ワークショップ」とは？ ビジネスでの具体例や進め方のポイントを解説

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近年、人材育成や組織開発の取り組みとして「ワークショップ」を実施する企業が増えている。「ワークショップ」は講義形式の研修とは異なり、参加者体験型の講座である。では、セミナーとはどう違うのか、またメリットとデメリットは何なのか、どう進めたらいいのか。本稿では、ワークショップの基本から種類、進め方や成功のポイント、具体例まで詳しく解説していく。

上場企業経営者の66.1％が対策する「レピュテーションリスク」とは。“市場競争”や“投資家・株主”へのマイナス影響も

株式会社エフェクチュアルは2024年5月29日、企業の経営者・役員を対象に実施した「レピュテーションリスクへの意識調査」の結果を発表した。調査期間は2024年4月30日～5月7日で、全国の経営者または役員603名より回答を得ている。調査から、企業の経営者における「レピュテーションリスク」への認識や、対策の有無などが明らかになった。

従業員の“主体的な学び”と“キャリア自律”を後押し。KADOKAWAが資格取得支援制度を拡充し、「最大1,000万円」の支援に

株式会社KADOKAWAは2024年5月29日、同社が2022年より導入している従業員の資格取得支援に関する制度を改定し、対象資格の拡大と支援金の増額を行なったと発表した。同支援制度は、従業員の主体的な学び、および自律的キャリア形成支援を強化するために同社がかねてより実施しているもので、今回の制度改定により、対象資格が「139種」に拡大、支援金の上限が「1,000万円」となる。

第29回：御社の経営幹部・部下たちは“熱意あふれる社員”か？ 「12の質問」で組織・従業員エンゲージメントを明らかに

「経営幹部」育成の教科書

ここ数年、組織・人事関連のキーワードとしてすっかり上位に定着した「エンゲージメント」。“高いロイヤリティーや好感を持ち、積極的な関与や行動が伴うなど強い絆で結びついている状態”と定義され、「従業員が所属組織に対して前向きにコミットしている状態」を指します。

【事例】ヤフーが取り組む、組織価値の最大化を目指すためのキャリア施策

約7,600人の社員で、広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業など 100を超えるインターネットサービス事業を展開するヤフー株式会社。 市場競争の激化や働き方の変化を背景に、ヤフーがさらに成長していくためには社員の 「主体的な成長やキャリア開発」を人事の大きなテーマの一つと捉え、そこに向けた人事施策として、 「キャリアステージ別研修」と、管理職向けに「部下とのキャリア面談支援研修」を導入されました。 では、個々人が自身のキャリアに向き合い、上司も部下のキャリア支援を行うことを、 どのように有機的に機能させたのでしょうか。具体的なお話をお伺いしました。 キャリア自律推進のために、 他社がどのようなキャリア施策に取り組まれているのか知りたい方はぜひダウンロードくださいませ。

【導入事例のご紹介】 株式会社LITAが人事制度構築コンサルティングを導入

株式会社アクティブ アンド カンパニー（本社：東京都千代田区／代表取締役社長 兼 CEO：大野順也、以下AAC）は、当社の人事制度構築コンサルティングを株式会社LITA（本社：東京都文京区／代表取締役社長：笹木 郁乃）へ導入しましたので、事例をご紹介いたします。 【導入したサービス】 ・人事制度構築コンサルティング ・MVV策定 ・リーダー研修 【サービスの特徴】 ・その企業らしさを尊重したMVVやあるべき人材像などの言語化 ・制度導入後の運用のしやすさ、浸透までを考えた設計 ・社員のモチベーションアップにつながる報酬制度 ・人材育成に活用しやすい細かな等級定義 導入事例の詳細は下記のURLよりご覧ください。 【詳細URL】 https://www.aand.co.jp/case/lita/ ▼本件に関するプレスリリースはこちらから https://www.aand.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/06/20240604_pressrelease.pdf 【株式会社アクティブ アンド カンパニーについて】 会社名：株式会社アクティブ アンド カンパニー 所在地：東京都千代田区九段南 3-8-11 飛栄九段ビル５Ｆ 代表者：代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 大野 順也 設立年：2006 年 1 月 5 日 資本金：5,000万円（資本準備金 8,305万円） 主事業：組織活性化コンサルティング業（組織・人事コンサルティング業）、クラウドサービス事業 ＵＲＬ：https://www.aand.co.jp/

支店長の賞与評価に“健全経営”、大東建託が人事評価制度を刷新。「経営視点強化」と「人的資本経営」の推進へ

大東建託株式会社は2024年5月29日、同社の全国204拠点の全支店長を対象に、同年10月に行われる人事評価より、新たな人事評価制度を導入すると発表した。従来の「営業成績」だけでなく、「生産性」や「人材育成」、「働きやすい職場づくり」など、健全な視点運営に目を向けた評価制度になるという。

「再雇用制度」の拡充・見直しをニトリHDが発表。“70歳”への雇用期間延長と報酬水準見直しで、シニア人材のさらなる活躍を推進

株式会社ニトリホールディングスは2024年5月28日、同社ではたらくシニア層のさらなる活躍推進を目的に、同年7月より、本人の希望に応じて70歳まで就業できるよう再雇用制度を拡充すると発表した。あわせて同社は、再雇用制度における報酬水準の見直しも行うとしている。

第158回 25卒採用、各社の動きとは。「面接官に向けた施策」や「オヤカクの実施」など

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 今年4月には、新卒社員が退職代行サービス（以下、代行サービス）を利用している件が、何度もニュースで取り上げられました。中には、入社前から内定を辞退するために代行サービスを利用する就活生までいたそうです。「退職代行モームリ」を運営する株式会社アルバトロスによると、4月1～18日に新卒社員129人から申し込みがあったとのことです。1年前の2023年4月は1カ月間で18人だったことを考えると、大幅に増加しています。主な退職理由は、「業務内容や雰囲気が合わない」が半数近くを占め、次いで「事前説明と実態の乖離(かいり)」が約2割となっています。

【令和6年度】「業務改善助成金」とは？ 変更点と利用時の注意点を解説

HRの注目ワード徹底解説

国は中小企業や小規模事業者の生産性を向上するために、設備投資に要した費用の一部を負担したり、事業場内最低賃金を引き上げたりするための助成制度を導入している。それが「業務改善助成金」である。助成金としては、最大600万円まで支給されるという。今回は令和6年度ではどういった点が変更されたのか、利用する際には何に注意したら良いのかなどを解説していきたい。

「答えを教えてください」で止まる若手をどう育てる？～研修現場で“自ら考え動く力”を引き出す3つの工夫～

自分で課題に「気づき」「行動に移す」ためには、どういう「プロセス」が必要でしょうか？

【お役立ち資料】中期経営計画推進チェックリスト

【お役立ち資料】 中期経営計画推進チェックリスト 中期経営計画の実現へ向けて、必要な視点を把握し、推進できていますでしょうか。 本チェックリストでは、中期経営計画推進の状況を「ビジョン浸透」「戦略投資」「組織変革」「人材育成」「マネジメント」の5つの観点でチェックしていただけます。 貴社の中期経営計画の推進にお役立てください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●長期ビジョン・中期経営計画策定の情報サイトのご案内 タナベコンサルティングが長年の経営コンサルティングで 培ってきた知見をもとに持続可能な経営モデルを実現するための、 長期ビジョン・中期経営計画に関わる事例、課題解決のヒントなどを コラム・ウェビナー・資料ダウンロードなど数多くご紹介しています。 長期ビジョン・中期経営計画策定・新規事業開発・SDGs・ESG経営関連でご相談があれば、お気軽にお問合せいただければと思います。 ※その他、お困りごと、お知りになりたい情報等がございましたら、お気軽にお問合せください。

上司は部下を「褒めて育てる」べきか？ 「叱って育てる」べきか？

社労士が解説する人事と労務

家庭の子育てで「褒めて育てる」か「叱って育てる」かは、万人が大いに悩むポイントだろう。これは、会社内で上司が部下を指導・教育する場合でも同様である。読者は、どちらのタイプだろうか？ あるいは、どちらが正解だと思われるだろうか？ 今回は、「褒める」、「叱る」の功罪を考えながら、「褒めて育てるか」、「叱って育てるか」を考えてみよう。

社内起業（社内ベンチャー）制度『Daiwa Future100』を大和ハウス工業が導入。人的資本投資の一環として“挑戦する風土”醸成の事例に

大和ハウス工業株式会社は2024年5月9日、社内起業制度『Daiwa Future100』の運用を、同年6月より開始すると発表した。同制度は、同社の人的資本投資の一環として施行されるもので、最大300億円が投じられるという。

【お役立ち資料】賃金制度の基本と賃金トレンド

【お役立ち資料】 賃金制度の基本と賃金トレンド 本資料では、賃金制度の基本と賃金トレンドから、賃金制度の再構築における考え方を解説しています。 ●賃金制度とは？ そもそも賃金制度とは何か、から整理をしていきましょう。 賃金制度とは、企業や組織が社員に対して支払う賃金や報酬の仕組みや体系のことを指します。 つまり、社員の能力や経験、貢献度などに応じて賃金を決定する方法や、その基準や規程などが含まれます。 そのため賃金制度は、企業の目的や戦略に合わせて設計されることが多く、例えば業績に応じて変動するものや、職務に応じて固定されるものなどがあります。また、福利厚生やボーナスなども賃金制度の一部として考えることができます。 つまり賃金制度は、社員のモチベーションや生産性に大きな影響を与えるため、企業にとって非常に重要な要素のひとつと捉える必要があります。 ●掲載コンテンツ目次 1.賃金制度再構築の原資について 　(1)賃金制度再構築における原資の考え方（賃金カーブ） 　(2)賃金制度再構築における原資の考え方（月例給と賞与） 2.賃金トレンド（参考資料） 　(1)主要企業の初任給引き上げ状況 　(2)中堅・中小企業の初任給引き上げ状況 　(3)トータルリワード 3.基本給のタイプ 　(1)シングルレート・レンジレート 　(2)枠組方式・洗替方式 　(3)賃金レンジの設計パターン 4.現状認識（賃金） 　(1)経営分析 　(2)時間外（固定残業）分析 　(3)賞与分配分析 　など ●経営者・人事部門のためのHR情報サイトのご案内 タナベコンサルティングは、1957年から続くコンサルティング実績から、 組織における人材育成、人材活躍に関わる課題をトータルで解決します。 本サイトでは、人事課題解決のヒント・コンサルタントEYE・ウェビナー・資料ダウンロードなど数多くをご紹介！ 人事・人材育成関連でご相談があれば、お気軽にお問合せいただければと思います。 ※その他、お困りごと、お知りになりたい情報等がございましたら、お気軽にお問合せください。

＜アーカイブ配信＞240名の最新調査で読み解く「社員の自律学習を促す３つのポイント」！

昨今のDX推進の中で、社会人のリスキリング支援制度が政府や行政にて整備されつつあります。企業主導で社員に教育を受けさせる取り組みが多い一方で、「社員の自発的な学び」が課題となっています。本セミナーでは「生涯学習のユーキャン」で、これまで累計2,100万人以上の社会人の学びを支援してきた教育事業のトップが、企業の自己啓発支援の現状と、最新の人事担当者への調査結果も踏まえ、「今、社員に対して何をすべきか」を成功事例を交えてご紹介します。

“食品物流大手”アサヒロジスティクスの賃上げ、大卒初任給『25万円』に引上げなど。「物流の2024年問題」への有効策となるか

アサヒロジスティクス株式会社は2024年5月7日、同年4月より大卒初任給をこれまでの22万1,000円から25万円へ引き上げることをはじめとした、従業員の給与待遇改善を行なったことを発表した。人材不足の深刻化が進む社会状況の中で、同社は今後も安定的な人材確保の実現に向け、今回の給与待遇改善も含めて継続的に労働環境の整備を進めていくという。

【お役立ち資料】教育体系のつくり方の基本とポイント

【お役立ち資料】 教育体系のつくり方の基本とポイント ●「教育体系のつくり方の基本とポイント」資料概要 人口減少が進む日本において、企業が継続・発展していくために、人材の成長・定着は必須の課題です。 特に、少数精鋭で事業を動かしている中小企業においては、中長期視点で人材育成計画を立てづらい面があることも確かですが、いま、人材育成の考え方を明確化し、計画を立て、動き始めることが、5年、10年先の自社を支える力になります。 本資料では、自社の目指す方向性に沿って、あるべき人材像、必要なスキルを定め、教育計画をつくる一連の方法を、企業事例・サンプル、その他外部研修を活用する際のポイントも掲載しまとめ、教育体系のつくり方の基本とポイントとして紹介しています。 ●掲載コンテンツ目次 1.教育体系づくりのステップ 　(1)教育体系を考えるステップ（事例） 2.教育体系づくりのステップ（事例） 　(1)参考：職種・階層別に期待する役割・能力をまとめる 　(2)参考：OJT／OFF-JT／自己啓発（SD）のメリット・デメリット 3.社外セミナーの活用方法 　(1)社外セミナーの利用・社外セミナーを利用するメリット 　(2)社外セミナーの選び方・着眼点 　など ●経営者・人事部門のためのHR情報サイトのご案内 タナベコンサルティングは、1957年から続くコンサルティング実績から、 組織における人材育成、人材活躍に関わる課題をトータルで解決します。 本サイトでは、人事課題解決のヒント・コンサルタントEYE・ウェビナー・資料ダウンロードなど数多くをご紹介！ 人事・人材育成関連でご相談があれば、お気軽にお問合せいただければと思います。 ※その他、お困りごと、お知りになりたい情報等がございましたら、お気軽にお問合せください。

【2024年賃上げ実績】約8割が実施も、3社に2社は“賃上げ率5％”に届かず。価格転嫁難しく、大手―中小で「格差拡大」か

株式会社帝国データバンクは2024年4月18日、「2024年度賃上げ実績と初任給の実態アンケート」の結果を発表した。本調査期間は2024年4月5日～15日で、企業1,050社から回答を得ている。本調査結果から、2024年度の賃上げ（正社員一人あたりのベースアップと定期昇給）の実績や新入社員の初任給などが明らかとなった。