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第180回 27卒生における文系/理系の違い―所感や就業意識、活用する就職サイトや就職開始時期のギャップを調査
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ProFuture代表の寺澤です。
2026年2月18日に株式会社帝国データバンクが発表した「初任給に関する企業の動向アンケート(2026年度)」(調査期間:2026年2月5日~9日、有効回答企業:1541社)の結果によると、2026年4月入社の新卒社員に支給する初任給について、前年度から「引き上げる」と回答した企業の割合は67.5%と前年度比3.5ポイント低下したものの、7割近くに達しています。「初任給を引き上げる」と回答した企業の割合を企業規模別に見ると、「大企業」(65.6%、前年度比4.0ポイント減)と「中小企業」(68.2%、同3.2ポイント減)はともに6割台後半だった一方で、「小規模企業」※は同12.2ポイント低下して50.0%と半数にとどまり、全体と比べても17.5ポイント下回るなど、「小規模企業」のみが大きく引き離される結果となっています。原材料費の高騰や物価上昇で企業におけるコストが膨らむ中、販売先への価格転嫁がままならない「小規模企業」では、最低賃金の上昇への対応だけでも負担が大きいこともあり、厳しい経営環境を背景に初任給の引き上げに踏み切れない企業が少なくないようです。初任給を引き上げるためには、既存社員との逆転現象が起きないように、賃金テーブル全体のベースアップが不可欠であり、資金余力が限られる「小規模企業」にとっては容易ではないといえるでしょう。
なお、初任給の引き上げ額では、「1万~2万円未満」が47.4%で最も多く、次いで「5千〜1万円未満」(31.6%)が続いています。初任給引き上げ額の平均は9462円で、企業規模別に見ると、「大企業」が9749円、「中小企業」が9371円と、「大企業」のほうが400円近く上回っています。
※同アンケートにおける企業規模の定義は、主に中小企業基本法に基づきつつ、資本金、従業員数、売上高などを総合的に勘案して分類されており、「大企業」は資本金3億円超かつ従業員300人超(製造業など)の規模を指し、それ以外を「中小企業」、その中でも常用従業員20人以下(製造業など)などの特に小規模な企業を「小規模企業」としています。