ご案内／人的資本経営やISO30414への対応、ミッション・ビジョンに沿った人事施策へ！人事制度見直し相談会

戦略・専門コンサルタントがその場でアドバイス！ 昨今脚光を浴びている「人的資本経営」や「ISO30414」への対応、自社のミッション・ビジョンに沿った人事施策へ着手しませんか？ 「人事制度見直しに関する無料相談会」 ※各社1時間予定 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ★ご希望のお時間がございましたら、 　お申込み時の備考欄に、ご要望をご記載ください。 ★10:00～17:00 ※各社1時間を予定。 　参加時間は別途調整させていただきます。 ★オンライン相談会（ライブ配信形式） ※本相談会は、ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●本相談会のポイント １．問診票（組織・人事チェックリスト）による自社の人事領域における課題の明確化 ２．貴社固有の悩みや問診票から見えた課題に対して、専門コンサルタントがその場でアドバイス ３．人事領域における課題を解決するソリューションの提供 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●人材採用・育成・人事制度に関する企業アンケートの調査結果より、人事制度上の課題が浮き彫りに。 　～自社の戦略に連動した制度の構築・見直し・運用が今後の課題に～ 2022年8月に実施した人材採用・育成・人事制度に関する企業アンケートの調査結果より、各社における「人事制度のこれからの在り方」について共通認識を持っていることがわかりました。 人事制度上の課題を聞いたところ、「評価制度」（53.8％）が最も高く、半数以上の企業が課題と感じていることが分かりました。 被評価者が納得のできる人事評価を行うことで「社員の定着」（27.4％）にも繋がります。 そのため、根本的な評価項目の見直しや考課者訓練を行い、被評価者・評価者の双方の納得感が高い評価制度にする必要があります。 次いで「賃金制度」（40.6％）。また、「経営戦略との連動」（28.9％）も高く、人材の定着のためにも、人事制度（HRポリシー・等級制度・評価制度・賃金制度）が各社の戦略と連動しているかの見直しは急務であると言えます。 また各項目を2021年度と比較すると、「賃金制度」（26.4％→40.6％）や「シニア人材の処遇」（13.2％→25.4％）といった処遇を課題と感じている企業の割合が増加しております。 近年、企業は定年延長や同一労働同一賃金などの処遇に関する問題に直面し、早急に対応しなければいけないため、そのことが増加の要因だと推測できます。 （タナベコンサルティング 人材採用・育成・人事制度に関する企業アンケート調査 2022年8月17日～31日／［有効回答］197件） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●「人的資本経営」や「ISO30414」への対応、自社のミッション・ビジョンに沿った人事施策へ着手しませんか？ 人的資本経営やISO30414への対応に加えて、ジョブ型人事制度、同一労働同一賃金、働き方改革法など、人事戦略を取り巻く環境は日々大きく変化をしております。 しかしながら、人事戦略の構築においては、「自社に合った仕組み」「自社のビジョンを実現するための仕組み」という面が極めて重要なポイントになります。 そのため、時流をどう取り込み、自社の戦略に活かしていくのかという判断は難しい局面にあります。 タナベコンサルティングでは、創業以来66年間で大企業から中堅企業まで約200業種、約17,000社に経営コンサルティングを実施し、HRの領域においては、累計3,000社を超える企業様をご支援してまりました。 この度、その実績に基づき、本相談会では、同様な悩みや固有の課題を専門コンサルタントと膝を突き合わせて解決する場として、「人事制度見直しに関する無料相談会」を開催いたします。 これを機にご一緒になって円滑かつスピーディーに制度・仕組みの再構築へ取り組んでいきましょう。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●ご相談テーマ例 ・人的資本経営を踏まえた人事諸制度の展開 ・人事KPI（ISO30414含む）の設計 ・評価基準の明確化・公平化 ・MBOやOKRを踏まえた社員育成 ・採用・教育・評価・育成の連動 ・ジョブ型人事制度の導入 ・定年延長の制度変更・雇用継続 ・人事制度の運用・定着 など ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こちらの相談会でございますが、 １．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々 ２．個人事業主様 ３．学生様 につきましては、お断りさせていただいております。

【大手企業の人的資本開示】約7割が「人事部のみ」で対応。経営方針や事業戦略と連動した人的資本開示の設計が課題か

株式会社Works Human Intelligenceは2023年12月6日、「2023年度・人的資本開示および人事施策実施状況に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は2023年6月8日～8月31日で、大手企業の人事戦略策定者85名から回答を得ている。本調査から、大手企業における人的資本開示への対応と、それに関連する人事戦略などが明らかとなった。

【独自調査レポート】デジタル経営に関するアンケート調査レポート2023年

●アンケート結果を踏まえた戦略提言【抜粋】 （１）【ビジョンにDXを落とし込む】戦略投資としての位置づけ～DXはコストにあらず～ 　現在のデジタル投資額を押さえ、中期計画に沿った投資回収計画を全社的、戦略的な見地から構築する。ソフトウェア、ハードウェア、人件費、保守・メンテナンス以外にも、戦略設計時の外部委託、人材育成投資も含めた投資総額を描く。システム・ツール導入に際しても、DXビジョン実現に必要なスペック（性能・機能）を想定することで、結果的にムダの少ない投資となる。売上高に占めるデジタル投資の目安は３％。 （２）【営業プロセスを改革する】成果創出の方程式と推進体制をデザインする～営業プロセスの改革～ 　「Webサイトや外部メディアから情報収集する人」と「いつも商談で直接会っている人」は違う前提で、デジタルマーケティングとリアルマーケティングによる成果創出の方程式（KGIやKPI）を営業プロセス段階から再度デザインする。併せてマーケティング部門と営業部門の情報連携体制を整えることで、共通目的に向かう顧客創造部隊が構築される。 （３）【業務可視化とアナログ視点を外さない】全社レベルの業務プロセス可視化とデジタル化（IT化）構想の設計 　「つぎはぎ」状態の業務システムのまま、基幹システムの更新（リプレイス・クラウド化）やデータ統合を行うことが、さらなる複雑化を生む。また今の業務に無理やりシステムを合わせることで、無用なカスタムコストが発生する。まずは自社のバリューチェーン全体で業務プロセスを棚卸するとともに、必要なデータ、活用シーンを想定したデジタル化（IT化）構想を中期目線で策定する。 ●デジタル・DXの戦略・実装情報サイトのご案内 【自社にとって最適なデジタル実装を、"戦略からつなぐ"】 タナベコンサルティンググループでは、クライアントのDX課題に対する、 現状分析、戦略レベルからの再設計～構築・実装・運用に至るまでのDXコンサルティングを推進しております。 「導入したがうまく運用出来ない」「費用対効果が合わない」と悩まれているクライアント企業様が増えてきた中、 弊社では、「自社にとって最適なデジタル実装」をご提供いたします。 本サイトでは、デジタル・DXの戦略・実装に関するコラム・ウェビナー・資料ダウンロードなど数多くをご紹介しています。

【最終回】人的資本開示とは「人材を活用している姿」を開示すること。

人事コンサル／経営者だからこその視点で読み解く「人的資本経営」

人事コンサルタントであり、経営者である二人の視点で、人的資本経営、人的資本開示に関する海外の動向、機関投資家が企業投資を行うにあたって、人的資本に注目するようになった背景、加えて政府・企業の動きといった世の中の大きな流れについて、これまで五回にわたって語り合ってきました。 最終回は、「競争力の源泉は、結局は仕組み」、「優秀な人材を紐解け」、「人的資本経営の話はパンドラの箱」という流れで、二人が、今こそ人的資本経営、人的資本開示がビジネスモデルや経営戦略を見直すチャンスであると捉えている理由を語ります。

【5】「人的資本開示」とは人材を活用している姿を開示すること。

人事コンサル／経営者だからこその視点で読み解く「人的資本経営」

人事コンサルタントであり、経営者である二人の視点で、人的資本経営、人的資本開示に関する海外の動向、機関投資家が企業投資を行うにあたって、人的資本に注目するようになった背景、加えて政府・企業の動きといった世の中の大きな流れについて、これまで四回にわたって語り合ってきました。 連載第五回目は、「人に優しい会社である必要はない、会社は保育園ではないから」、「江副さんの言葉から見る現代の問題点」、「人的資本のパフォーマンスを左右するマネージメントというコンセプト」という流れで、二人が人的資本経営、人的資本開示がビジネスモデルや経営戦略を見直すチャンスと捉えている理由を語ります。

【独自調査レポート】企業価値向上に向けた取り組みについての企業アンケート調査レポート2023年

●調査結果サマリー （１）約6割の企業が「投資判断基準が明確になっていない」と回答。十分な投資判断ができている企業は少ないことが分かります。 （２）約6割の企業が「財務戦略を主管するCFOがいる」と回答。CFOを有する企業の半数が「投資判断技法が明確」と回答していることからも、CFOは企業経営における“羅針盤”であることが分かります。 （３）収益向上に向けた今後の取り組みについては、「事業開発や拡大への再投資」が最多、次いで「DXへの投資」という結果になりました。 （４）約8割の企業が「ESG・SDGsへの取り組みは企業価値向上に寄与する」と回答するも、マテリアリティを絞り込み、KPIも設定できている企業は約4割という結果になりました。 ●アンケート結果を踏まえた提言 （１）資本コスト経営への転換 　財務的アプローチから、資本コストを上回るリターンを生まないと企業価値が毀損してしまいます。ステークホルダーから集めた資本に対してどれだけの利益を創出できるかを観測するためにはROICの活用が有益です。 （２）価値判断基準の明確化 　新たな事業投資への取り組みは、売上規模・業種問わずどの企業も積極的に模索しています。半面、「投資判断基準が明確になっていない」、あるいは「運用が不十分」と回答する企業が過半数を占めました。まずはCFOの指揮のもと、社内で経営における価値判断基準を明確にしたのち、事業ポートフォリオの再設計を行うことを推奨します。 （３）非財務資本への取り組み 　企業価値は、従来の財務資本のみの価値から、非財務資本を含めた企業としての“統合価値”へ軸足が移りつつあります。マテリアリティを定義するだけでなく、長期的な視点から自社が達成すべきESG・SDGsのKPIを定義し、社内へ浸透させることが、持続的な企業価値向上につながります。 ●コーポレートファイナンス・M&Aの情報サイトのご案内 タナベコンサルティングでは、コーポレートファイナンス領域において、 グループ経営、組織再編からコーポレートガバナンス、海外戦略、M&A、DXなど 企業価値向上のために必要なコンサルティングサービスを提供し、 単純な手段に留まらない、企業の経営強化の支援を行います。 本サイトでは、コラム・ウェビナー・資料ダウンロードなど数多くをご紹介しています。

「人的資本開示」のガイドラインや指針とは？ 7分野19項目の詳細や企業事例のほかいつから義務化なのかも解説

HRの注目ワード徹底解説

人材を資源ではなく投資すべき資本と考える「人的資本経営」。その取り組みが、新たなフェーズを迎えている。活動の成果を広く社会に開示していこうという「人的資本開示」の動きが活発化してきている。まだ開示に着手している企業は上場企業が中心ではあるが、徐々に義務化の対象も拡大していくことが予想される。企業にとっては開示することで、受ける恩恵も大きい。そこで今回は、「人的資本開示」を進めるうえでの拠り所となるガイドラインや指針のほか、企業事例などもわかりやすく解説していきたい。

「人的資本経営」の肝となる人材版伊藤レポートの考え方や情報開示の項目とは？ 取り組みの参考になる指標や義務化の背景も解説

HRの注目ワード徹底解説

近年、「人的資本経営」への注目度が高まっている。もはや、企業経営における重要な指針に位置付けられているといっても過言ではない。ただ、実践にあたって、全容を理解、整理しなければ、目的と手段が入れ替わる恐れも出てくる。そこで、今回は「人的資本経営」の意味や注目されている背景のほか、日本に根付かせるきっかけとなった「人材版伊藤レポート」の考え方や情報開示の内容ついても解説していきたい。

ステークホルダーの心を動かす「人的資本開示と実践」

HRプロ編集部　特別取材記事

近年、事業環境がダイナミックに変わりゆく中、企業にとって持続的な価値向上が急務の課題となっている。人事の役割についても「守り」から「攻め」への転換は待ったなしの状況だ。人的資本開示も2023年に元年を迎えた。今後は、人的資本経営の実現に向けた取り組みを社内外に公表し、理解を得ていかなければならない。では、ステークホルダーの心を動かすために、いかに実践していけば良いのか。一橋大学の伊藤邦雄教授、パナソニックの加藤直浩CHRO、リンクアンドモチベーショングループの小笹芳央会長の三氏が、熱く語り合った。

【お役立ち資料】人材育成・研修事例集－エンゲージメント向上事例編－

【お役立ち資料】 人材育成・研修事例集－エンゲージメント向上事例編－ 人材は今、企業価値の向上において最も重要な要素と位置付けられ、積極的に投資を行うべき対象へ変化しています。新たな製品・サービスを生み出す力や、新たなビジネスモデルへの対応力は、全て人材が生み出すものであり、それが企業の競争優位性の源泉となります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●資料内容　エンゲージメント向上事例編 ・自律分散型組織で飛躍。高いエンゲージメントが生産性を上げる／アトラエ ・主体性がエンゲージメントを高める／日立ソリューションズ ・独自のオンボーディングで従業員エンゲージメント向上／日本オラクル ・エンゲージメントの高い組織・人材づくりの3つのポイント／藤田 奈緒 ・「エンゲージメントサーベイ」の活用による人事KPIの設計／浜西 健太 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●経営者・人事部門のためのHR情報サイトのご案内 タナベコンサルティングは、1957年から続くコンサルティング実績から、 組織における人材育成、人材活躍に関わる課題をトータルで解決します。 本サイトでは、人事課題解決のヒント・コンサルタントEYE・ウェビナー・資料ダウンロードなど数多くをご紹介！ 人事・人材育成関連でご相談があれば、お気軽にお問合せいただければと思います。 ※その他、お困りごと、お知になりたい情報等がございましたら、お気軽にお問合せください。

HR総研：若手人材の離職防止に関するアンケート　結果報告

大企業の6割が「若手人材の離職」に課題あり、離職防止に効果があるポイントとは？

若手人材は昨今の採用市場において売り手市場である上、キャリア自律の意識が高まる中、若手社員のリテンションを課題とする企業が多くなっている。若手社員の早期離職を防止するために、人事はどのような対策をして、どのような取り組みに効果が出ているのだろうか。 HR総研では、若手人材の早期離職に関する状況や、離職率低下に向けた人事の取組みなどの実態を把握するアンケートを実施した。その調査結果について、フリーコメントも含めて以下に報告する。

ご案内／人的資本経営やISO30414への対応、ミッション・ビジョンに沿った人事施策へ！人事制度見直し相談会

戦略・専門コンサルタントがその場でアドバイス！ 昨今脚光を浴びている「人的資本経営」や「ISO30414」への対応、自社のミッション・ビジョンに沿った人事施策へ着手しませんか？ 「人事制度見直しに関する無料相談会」 ※各社1時間予定 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ★ご希望のお時間がございましたら、 　お申込み時の備考欄に、ご要望をご記載ください。 ★10:00～17:00 ※各社1時間を予定。 　参加時間は別途調整させていただきます。 ★オンライン相談会（ライブ配信形式） ※本相談会は、ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●本相談会のポイント １．問診票（組織・人事チェックリスト）による自社の人事領域における課題の明確化 ２．貴社固有の悩みや問診票から見えた課題に対して、専門コンサルタントがその場でアドバイス ３．人事領域における課題を解決するソリューションの提供 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●人材採用・育成・人事制度に関する企業アンケートの調査結果より、人事制度上の課題が浮き彫りに。 　～自社の戦略に連動した制度の構築・見直し・運用が今後の課題に～ 2022年8月に実施した人材採用・育成・人事制度に関する企業アンケートの調査結果より、各社における「人事制度のこれからの在り方」について共通認識を持っていることがわかりました。 人事制度上の課題を聞いたところ、「評価制度」（53.8％）が最も高く、半数以上の企業が課題と感じていることが分かりました。 被評価者が納得のできる人事評価を行うことで「社員の定着」（27.4％）にも繋がります。 そのため、根本的な評価項目の見直しや考課者訓練を行い、被評価者・評価者の双方の納得感が高い評価制度にする必要があります。 次いで「賃金制度」（40.6％）。また、「経営戦略との連動」（28.9％）も高く、人材の定着のためにも、人事制度（HRポリシー・等級制度・評価制度・賃金制度）が各社の戦略と連動しているかの見直しは急務であると言えます。 また各項目を2021年度と比較すると、「賃金制度」（26.4％→40.6％）や「シニア人材の処遇」（13.2％→25.4％）といった処遇を課題と感じている企業の割合が増加しております。 近年、企業は定年延長や同一労働同一賃金などの処遇に関する問題に直面し、早急に対応しなければいけないため、そのことが増加の要因だと推測できます。 （タナベコンサルティング 人材採用・育成・人事制度に関する企業アンケート調査 2022年8月17日～31日／［有効回答］197件） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●「人的資本経営」や「ISO30414」への対応、自社のミッション・ビジョンに沿った人事施策へ着手しませんか？ 人的資本経営やISO30414への対応に加えて、ジョブ型人事制度、同一労働同一賃金、働き方改革法など、人事戦略を取り巻く環境は日々大きく変化をしております。 しかしながら、人事戦略の構築においては、「自社に合った仕組み」「自社のビジョンを実現するための仕組み」という面が極めて重要なポイントになります。 そのため、時流をどう取り込み、自社の戦略に活かしていくのかという判断は難しい局面にあります。 タナベコンサルティングでは、創業以来66年間で大企業から中堅企業まで約200業種、約17,000社に経営コンサルティングを実施し、HRの領域においては、累計3,000社を超える企業様をご支援してまりました。 この度、その実績に基づき、本相談会では、同様な悩みや固有の課題を専門コンサルタントと膝を突き合わせて解決する場として、「人事制度見直しに関する無料相談会」を開催いたします。 これを機にご一緒になって円滑かつスピーディーに制度・仕組みの再構築へ取り組んでいきましょう。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●ご相談テーマ例 ・人的資本経営を踏まえた人事諸制度の展開 ・人事KPI（ISO30414含む）の設計 ・評価基準の明確化・公平化 ・MBOやOKRを踏まえた社員育成 ・採用・教育・評価・育成の連動 ・ジョブ型人事制度の導入 ・定年延長の制度変更・雇用継続 ・人事制度の運用・定着 など ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こちらの相談会でございますが、 １．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々 ２．個人事業主様 ３．学生様 につきましては、お断りさせていただいております。

採用できないと嘆く経営者向け新サービス「社長のお抱え採用部」をリリース！

企業の採用支援・研修支援・離職防止支援をおこなう（株）カケハシ スカイソリューションズ（本社：東京都新宿区、代表：中川智尚、以下：当社）は、キャリア15年以上の新卒や中途など各分野のスペシャリストが企業の課題に合わせてチームを組み事業計画の実現に向けた採用戦略の立案〜実行までをほぼすべてコミットするサービス「社長のお抱え採用部」をリリースしたことをお知らせいたします。 ■サービスの特徴 企業の採用・育成課題に対して、新卒・中途採用・社員育成それぞれのプロが戦略立案し、採用チームを編成します。企画から実行、アウトソーシングまでをお抱え採用部を通して完結することが可能です。 1、30年以上の採用支援実績のノウハウを活かした外部採用部が組成される 2、ノウハウと経験を持っている採用チームがすぐに確実に手に入る 3、新卒採用と中途採用の両方をまとめてお任せできる 4、採用だけでなく育成までサポート可能 5、お抱え採用部とのコミュニケーションでほぼすべてのやりとりが完結する 6、経営者は採用・育成計画がうまくいく前提で、経営に集中することができる ■開発の背景 事業を拡大したい経営者が直面する課題の一つとして、人材の確保が挙げられます。採用を強化しようと思っても、近年の人材不足の現状と採用の難しさが障壁となり、満足に事業を拡大できないという声をよく寄せられます。自社内での専任採用担当者の設置は、コストと時間の双方での負担が大きく、その間にビジネスのチャンスを逸してしまうことも。そこで、我々は経営者が事業拡大の主軸となる業務に専念できるよう、採用業務をトータルでサポートするこのサービスを開発しました。 ■サービス提供ステップ 1、現状把握・課題のヒアリング ・貴社の経営戦略に紐づく人事戦略や、ありたい姿のヒアリング ・その上で、貴社の現状の把握、課題の整理 2、解決策のご提案 ・目標達成に向けたプロジェクトの全体像をご提案した上で、KPI、 　期間及び料金やチームの体制などをご提示 3、プロ採用チームの組成、採用戦略の企画立案 ・プロジェクト実行のために必要な人員や体制を構築し、採用戦略の立案からスタート 4、実稼働と報告 ・メディア選定、求人広告作成、採用ツールや採用サイトなどの設計制作、 　採用プロセスに必要なコンテンツの制作、採用スケジュールの設計、集客などの実働 ・都度成果を報告 5、プロジェクト振り返り ・プロジェクトが完了後、成果やプロセスの振り返りをおこない、 　次の戦略を練り、ご提案 ■株式会社カケハシ スカイソリューションズについて 「人と組織の成長を加速する」というミッションのもと、採用、育成、定着を支援する様々なソリューションを提供している会社です。新卒採用支援、中途採用支援、組織強化支援、離職防止支援、CI・広告制作等、それぞれの領域で膨大なノウハウとスキルを蓄積したスペシャリストが多数存在します。クライアントの課題に応じて最適なプロジェクトメンバーをアサインし、課題解決に導きます。 【会社概要】 社名：株式会社カケハシ スカイソリューションズ 代表者：代表取締役社長　中川 智尚 本社所在地：東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ7F 事業所：大阪支店、名古屋営業所 設立：2011年6月 事業内容：新卒採用支援、中途採用支援、社員研修、CI・広告制作、地域活性化 コーポレートサイト：https://www.kakehashi-skysol.co.jp/

人事施策の効果測定において成長企業は「KPI」で何を重視し、何を観測しているのか

HRサミット2023 ONLINE 講演録

人事の活動においては、その成果を“見える化”し、経営層などステークホルダーへの説明や施策のPDCAに活用することが大切である。では、どのような項目・指標を重視し、実際に観測すべきか。ここでは日本人材マネジメント協会とHR総研が共同で実施した「人事の生産性に関するアンケート調査」の結果から、各社が重視・観測している領域や指標と、企業の成長との関係を分析し解説していく。

「働き方改革」から「働き方革命」へ向かう現代、HRに求められる変化と“新しい標準”とは

HRサミット2023 ONLINE 講演録

新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経て、私たちの働き方は劇的に変化した。これにより、HRにも大きな変革が求められている。ここでは現代の働き方のトレンドを整理しながら、その中でHRの専門家が“新たな働き方”のために「どのように動くべきか」、「どのようにリーダーシップを発揮することが求められるか」を考える。

人的資本経営における「エンゲージメント」の位置づけと、「サーベイ」が果たす役割とは

【HRサミット2023講演録】 人的資本経営においては、経営戦略と人材戦略を連動させ、人材価値を最大化することが不可欠である。 その際の極めて重要な指標となるのが、働く人の「エンゲージメント」だ。 従業員が仕事や組織にどれだけ主体的に関わっているかを測るエンゲージメントは、人材価値がどこまで 発揮されているかを示すことにも繋がり、人的資本経営が有効に行われていることの中間指標(KPI)にもなり得る。 本講演では、国内エンゲージメント研究の第一人者である学習院大学教授・一橋大学名誉教授の守島基博氏が、 日本企業はエンゲージメント向上にどう取り組むべきか、人事の役割はどうあるべきか、 またエンゲージメントサーベイの活用などについて解説する。 後半では、ProFuture株式会社 代表取締役社長／HR総研 所長 寺澤 康介がファシリテーターを務め、 「人的資本経営」と「エンゲージメント」の関係性をテーマに、パネルディスカッションも行われた。 ▼登壇者 ・学習院大学 経済学部経営学科 教授／一橋大学 名誉教授 守島 基博氏 ・ProFuture株式会社 代表取締役社長／HR総研 所長 寺澤 康介

人的資本経営における「エンゲージメント」の位置づけと、「サーベイ」が果たす役割とは

HRサミット2023 ONLINE 講演録

人的資本経営においては、経営戦略と人材戦略を連動させ、人材価値を最大化することが不可欠である。その際の極めて重要な指標となるのが、働く人の「エンゲージメント」だ。従業員が仕事や組織にどれだけ主体的に関わっているかを測るエンゲージメントは、人材価値がどこまで発揮されているかを示すことにも繋がり、人的資本経営が有効に行われていることの中間指標(KPI)にもなり得る。本講演では、国内エンゲージメント研究の第一人者である学習院大学教授・一橋大学名誉教授の守島基博氏が、日本企業はエンゲージメント向上にどう取り組むべきか、人事の役割はどうあるべきか、またエンゲージメントサーベイの活用などについて解説する。後半では、ProFuture株式会社 代表取締役社長／HR総研 所長 寺澤 康介がファシリテーターを務め、「人的資本経営」と「エンゲージメント」の関係性をテーマに、パネルディスカッションも行われた。

HR総研：若手社員の育成に関するアンケート　調査報告

～若手社員のスキル習得状況を可視化できている企業は4割～

企業の将来を担う若手社員の育成は、組織全体の活性化にもつながる企業成長の大きな鍵であり、多くの企業にとって重要な取組み課題であるといえる。 一つの企業に定年まで勤めるというキャリアがかつてよりも描きづらくなった昨今において、会社と自身のキャリアとの距離感に対する若手社員の意識も大きく変化している。そのような中で、優秀な若手社員を育成し社内で活躍してもらうためには、仕事のスキル向上だけでなく、個々人の仕事に対するモチベーションの状態をこまめに把握することや、一人ひとりのキャリア観に沿ったキャリア支援を行うといったきめ細やかな取組みが重要性を増している。 HR総研は、研修やキャリア支援等、各企業の若手社員育成への取組み実態について最新動向を調査した。調査結果をフリーコメントも含めて以下に報告する。

ご案内／人的資本経営やISO30414への対応、ミッション・ビジョンに沿った人事施策へ！人事制度見直し相談会

戦略・専門コンサルタントがその場でアドバイス！ 昨今脚光を浴びている「人的資本経営」や「ISO30414」への対応、自社のミッション・ビジョンに沿った人事施策へ着手しませんか？ 「人事制度見直しに関する無料相談会」 ※各社1時間予定 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ★ご希望のお時間がございましたら、 　お申込み時の備考欄に、ご要望をご記載ください。 ★10:00～17:00 ※各社1時間を予定。 　参加時間は別途調整させていただきます。 ★オンライン相談会（ライブ配信形式） ※本相談会は、ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●本相談会のポイント １．問診票（組織・人事チェックリスト）による自社の人事領域における課題の明確化 ２．貴社固有の悩みや問診票から見えた課題に対して、専門コンサルタントがその場でアドバイス ３．人事領域における課題を解決するソリューションの提供 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●人材採用・育成・人事制度に関する企業アンケートの調査結果より、人事制度上の課題が浮き彫りに。 　～自社の戦略に連動した制度の構築・見直し・運用が今後の課題に～ 2022年8月に実施した人材採用・育成・人事制度に関する企業アンケートの調査結果より、各社における「人事制度のこれからの在り方」について共通認識を持っていることがわかりました。 人事制度上の課題を聞いたところ、「評価制度」（53.8％）が最も高く、半数以上の企業が課題と感じていることが分かりました。 被評価者が納得のできる人事評価を行うことで「社員の定着」（27.4％）にも繋がります。 そのため、根本的な評価項目の見直しや考課者訓練を行い、被評価者・評価者の双方の納得感が高い評価制度にする必要があります。 次いで「賃金制度」（40.6％）。また、「経営戦略との連動」（28.9％）も高く、人材の定着のためにも、人事制度（HRポリシー・等級制度・評価制度・賃金制度）が各社の戦略と連動しているかの見直しは急務であると言えます。 また各項目を2021年度と比較すると、「賃金制度」（26.4％→40.6％）や「シニア人材の処遇」（13.2％→25.4％）といった処遇を課題と感じている企業の割合が増加しております。 近年、企業は定年延長や同一労働同一賃金などの処遇に関する問題に直面し、早急に対応しなければいけないため、そのことが増加の要因だと推測できます。 （タナベコンサルティング 人材採用・育成・人事制度に関する企業アンケート調査 2022年8月17日～31日／［有効回答］197件） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●「人的資本経営」や「ISO30414」への対応、自社のミッション・ビジョンに沿った人事施策へ着手しませんか？ 人的資本経営やISO30414への対応に加えて、ジョブ型人事制度、同一労働同一賃金、働き方改革法など、人事戦略を取り巻く環境は日々大きく変化をしております。 しかしながら、人事戦略の構築においては、「自社に合った仕組み」「自社のビジョンを実現するための仕組み」という面が極めて重要なポイントになります。 そのため、時流をどう取り込み、自社の戦略に活かしていくのかという判断は難しい局面にあります。 タナベコンサルティングでは、創業以来66年間で大企業から中堅企業まで約200業種、約17,000社に経営コンサルティングを実施し、HRの領域においては、累計3,000社を超える企業様をご支援してまりました。 この度、その実績に基づき、本相談会では、同様な悩みや固有の課題を専門コンサルタントと膝を突き合わせて解決する場として、「人事制度見直しに関する無料相談会」を開催いたします。 これを機にご一緒になって円滑かつスピーディーに制度・仕組みの再構築へ取り組んでいきましょう。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●ご相談テーマ例 ・人的資本経営を踏まえた人事諸制度の展開 ・人事KPI（ISO30414含む）の設計 ・評価基準の明確化・公平化 ・MBOやOKRを踏まえた社員育成 ・採用・教育・評価・育成の連動 ・ジョブ型人事制度の導入 ・定年延長の制度変更・雇用継続 ・人事制度の運用・定着 など ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こちらの相談会でございますが、 １．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々 ２．個人事業主様 ３．学生様 につきましては、お断りさせていただいております。

HR総研：次世代リーダーの育成に関するアンケート　結果報告

～次世代リーダーの役割「ビジネス目標達成」より「組織文化醸成」を重視する企業が多数～

短期間で企業の競争環境が大きく変化する現代において、これらの変化に柔軟に対応し、経営や事業をけん引できる次期経営幹部候補の育成・確保は、企業の持続的成長と競争力強化の鍵となる。「次世代リーダーの育成」は、HR総研が実施している人事の課題に関する調査でも例年トップの項目になるなど、多くの企業において、優先的に取り組むべき事項として認識されている。 HR総研では、選抜型研修や配置を通じての育成等、各企業の次世代リーダー育成への取り組み実態について最新動向を調査した。調査結果をフリーコメントも含めて以下に報告する。