【厚生労働省】36協定の相談・支援を強化。時間外労働の一律指導を見直し、指導方針を「健康確保」措置重視に

2026/09/17

厚生労働省は2026年8月19日、時間外労働に関する労使協定（36協定）の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、相談・支援体制を見直すと発表した。2026年9月1日より、全国の働き方改革推進支援センターに専門相談窓口を新設するとともに、労働基準監督署による指導方針も変更する。これまで時間外・休日労働時間数のみに着目していた一律指導を見直し、36協定で定める健康・福祉確保措置の実施状況を重点的に確認する運用へと転換する。残業規制そのものが緩むわけではないため、人事担当者は自社の36協定と健康確保措置を今のうちに点検しておきたい。

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