企業の生産性を高める上で「健康経営」は欠かせないテーマの一つとなりつつある。従業員一人ひとりの健康を促進し、組織全体の活力を向上させる取り組みは、結果的にコスト削減や離職防止にもつながる。そんな中、注目を集めているのが「健康経営支援サービス」だ。健康データ管理や保健指導、ストレスチェック、コンサルティングなど、多彩なサービスが登場している。そこで本稿では、「健康経営」の基本から支援サービスの種類、導入メリット、選び方までをわかりやすく解説。さらに、健康経営の施策をどこから始めるべきか悩む人事担当者や、限られたリソースで効率的に健康経営を推進したい方におすすめのサービスを一覧の比較表とともに紹介していく。掲載サービスの資料は一括ダウンロード可能なため、ぜひご活用いただきたい。

【比較表】編集部おすすめ「健康経営支援サービス」をまとめて一覧で比較

サービス名
Wemex ストレスチェック
【業界最安値水準月額5000円/~利用可能!】first call健診管理サービス
産業保健支援サービス紹介資料
カロママプラス
こころとからだの健康サポート(EAP外部相談窓口)
アドバンテッジ カウンセリング
ウォーキングイベントアプリ WeRUN
時期・期間 1か月からご利用可能
実績社数 1500件以上-6000社以上導入社数非公開導入社数非公開900社以上
登録者数 10万人
対象主要業界 すべてすべてすべて
対象地域 全国全国全国全国全国全国全国
対象企業規模 11〜50名51〜100名101〜300名301〜500名501〜1000名1001〜5000名すべてすべてすべて
対象主要階層 すべてすべて
対象主要職種 人事・労務法務・コンプライアンス総務・管理部門すべて
費用 お問合せくださいませ。5,000円/月~個別にお見積もりいたします利用人数によって決定対象者数・契約形態などにより変動します詳細につきましてはお問い合わせください。利用人数による。無料プランあり。
提供会社 ウィーメックス株式会社株式会社Mediplatピースマインド株式会社株式会社Wellmiraティーペック株式会社株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント株式会社シング

「健康経営」とは

「健康経営」とは、従業員が心身ともに健康でいきいきと働くことが企業の生産性向上につながるという観点から、従業員を経営資源として捉え、計画的・戦略的に健康維持を推進する経営手法だ。長時間労働の是正や休職リスクの低減、モチベーション・エンゲージメントの向上など、人材活用の面でさまざまな効果が期待され、人事部が中心となり、健康施策と働き方改革を一体的に進める企業が増加している。

「健康経営」の推進が広がる背景には、少子高齢化による人材不足や医療費の増加、メンタルヘルス問題の顕在化など、従業員の健康リスクが経営課題となっている現状がある。また、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」もあり、従業員の健康保持・増進を通じて生産性向上や企業価値向上を目指す企業が増えている。実際に帝国データバンクの調査によると、「健康経営優良法人」認定企業数は年々増加傾向で、「企業イメージ・企業ブランド価値の向上」や「労働時間の適正化・有給休暇取得率の向上」「従業員のモチベーション向上」といった成果が確認されている。
健康経営優良法人認定企業数の推移と「健康経営優良法人」の認定取得に取り組んだ効果

出所:帝国データバンク「健康経営に関する企業の取り組み状況や効果に関する調査分析」(2024年2月29日)

「健康経営支援サービス」とは

「健康経営支援サービス」とは、企業が健康経営を実践するための仕組みや施策、課題解決を支援する外部サービスだ。従業員の健康情報を管理したり、産業医・保健師による指導を受けたりすることで、専門知識がなくても健康経営を推進していける。

「健康経営支援サービス」には、健康診断結果の分析、ストレスチェック、健康教育プログラムなど、目的に応じてさまざまなタイプがある。

「健康経営支援サービス」の種類と費用相場

では、「健康経営支援サービス」にはどんな種類やタイプがあるのか、それぞれの費用相場とともに紹介していく。

種類(サービス) 機能/特徴 費用相場 おすすめ企業/シーン
健康管理システム 健康診断結果や就業データの一元管理・分析。データの可視化で健康リスクの早期発見や健康経営の見える化が可能。 月額数万円~数十万円程度 健康データ管理を効率化したい中小~大企業。健康経営認定取得を目指す企業。
保健指導支援サービス 専門の保健師・管理栄養士による生活習慣病リスクの指導。特定保健指導の義務化にも対応。 ・動機づけ支援:約12,000~20,000円/人
・積極的支援:約45,000~80,000円/人
生活習慣病リスク改善に注力したい企業。特定保健指導の法的義務対応が必要な企業。
メンタルヘルスケア・ストレスチェック 法定ストレスチェック、心理カウンセリング、産業医面談など。メンタル状態の可視化と重症化予防に有効。 ・カウンセリング:5,000~20,000円/回
・ストレスチェック:10,000~50,000円/回(50人規模)
メンタルヘルス不調リスクの早期発見・予防を推進したい企業。
健康教育(研修)・健康増進サービス 健康リテラシー向上研修、生活習慣改善プログラム、アプリ活用イベントなど。社員の健康意識向上を促す。 1回10万円~100万円程度(規模・形態により異なる) 社員の自主的な健康行動を促進したい企業。外部講師や研修を利用したい場合。
健康経営コンサルティング 専門家による現状分析、課題抽出、戦略立案、評価指標構築、認定取得支援。 ・小規模・短期:数十万円~100万円
・中規模・3カ月~1年:100万円~300万円
・大規模・総合支援:300万円以上
健康経営を戦略的に進めたい企業。初めて健康経営を本格推進する企業。


それぞれ詳しく解説していく。

●健康管理システム

健康管理システムは、従業員の健康診断の結果や就業データを一元管理・分析できるシステムだ。個々のデータを集約して可視化でき、データに基づいて従業員の健康管理をするため、病気のリスクを素早く発見できたり、再検査の案内を効率化できたりする。健康経営全体の実行度をデータで可視化できる点もメリットと言える。

クラウド型が主流で、費用相場は数万円~数十万円と幅広く、比較的コストを抑えつつ導入できる。

●保健指導支援サービス

保健指導支援サービスは、専門の保健師や管理栄養士が、健康診断の結果を基に生活習慣の改善に向けたサポートを行ってくれる。特定検診の結果により生活習慣病のリスクが高いと判断された従業員に対する特定保健指導の義務にも対応できる。“投資対効果”を実感しやすく、近年はオンライン面談型のサービスも増えている。

費用相場は、比較的軽度の指導(動機づけ支援)の場合は1人あたり約12,000円~20,000円程度、面接や継続支援を伴う指導(積極的支援)の場合は1人あたり約45,000円~80,000円が一般的だ。

●メンタルヘルスケア・ストレスチェック

メンタルヘルスケア・ストレスチェックのサービスは、従業員のメンタルヘルス(心の健康)を定期的に測定・分析できたり、産業医との面談や心理カウンセリングを行ったりする。年1回のストレスチェック実施義務に対応できるだけでなく、職場のストレス状況を可視化することにも役立ち、目では見えにくい従業員のメンタル不調をいち早く見つけることで、重症化や休職を防ぐことができる。

メンタルヘルス関連のカウンセリングは1回5,000円~20,000円程度が相場。また、ストレスチェックサービスは、人数に応じて異なるが、例えば50人規模だった場合は、1回あたり10,000円~50,000円程度が目安となる。

●健康教育(研修)・健康増進サービス

健康教育(研修)・健康増進サービスは、従業員の健康リテラシーの向上やセルフケア促進のための研修や、運動習慣や食生活の改善を目的としたプログラムなどのことを指す。例えば、生活習慣病や熱中症対策などをテーマにした研修や栄養指導、アプリを活用した健康クイズやウォーキングイベントなど、楽しみながら健康習慣を促す施策が増えている。

研修やワークショップの費用相場は、1回あたり10万円~100万円程度で、規模や開催形態、実施期間によって異なる。

●健康経営コンサルティング

健康経営コンサルティングを活用すれば、専門家のサポートの基、自社の現状分析から課題抽出を行い、健康経営の戦略立案、評価指標の構築、改善提案をしていける。何から始めればいいのかわからない担当者や、戦略的に健康経営を推進したい、総合的なサポートしてほしい企業に適している。

費用は、コンサルティング内容によって幅がある。目安としては、小規模・短期コンサルティングで数十万円〜100万円程度、中規模・中長期契約(3カ月〜1年程度)で100万円〜300万円程度、大規模(戦略立案、体制構築、認定取得支援含む)で300万円以上とされている。

「健康経営支援サービス」を活用するメリット

「健康経営支援サービス」を活用することで、さまざまなメリットや効果が期待できる。

【健康経営支援サービスを活用することで得られる主なメリット】
・健康診断やストレスチェックの業務を効率化・自動化できる
・専門の産業医・保健師から保健指導が受けられる
・健康課題の可視化と従業員ごとの細かな健康管理が可能になる
・従業員の健康意識の向上を促進できる
・生産性向上や疾病リスクによる休職リスクの低減が期待できる
・企業イメージ・採用力や従業員定着率の向上が見込める


それぞれをわかりやすく説明しよう。

●健康診断やストレスチェックの業務を効率化・自動化できる

「健康経営支援サービス」を導入することで、健康診断データの回収・入力・集計、ストレスチェックの実施、報告書作成といった煩雑な業務を自動化できる。これまで担当者が手動で行っていたデータ管理を一元化でき、作業時間が大幅に削減できるだけでなく、受診漏れや集計ミスを防ぎ、法令遵守への対応もスムーズに行える。そのため、限られたリソースでも効率的に健康経営を推進していける。

●専門の産業医・保健師から保健指導が受けられる

自社で産業医や専門スタッフを常駐させることが難しくても、「健康経営支援サービス」を活用して外部の産業医や保健師と連携することで、保健指導や職場環境の改善アドバイスを受けられる。また従業員からしても、面談で気軽に健康・メンタルヘルスの相談ができ、不調を早めに見つけられたり、生活習慣の見直しができたりするのも心強い。

●健康課題の可視化と従業員ごとの細かな健康管理が可能になる

従業員の健康診断結果や勤怠データを集約・分析することで、従業員ごとの健康問題や部署ごとの環境課題が明確になるのは、「健康経営支援サービス」を活用する大きなメリットだ。高ストレス値や疾病リスクの高い従業員を把握し、個別に細かなフォローを行いやすくなる。

●従業員の健康意識の向上を促進できる

「健康経営支援サービス」のアプリやポータルサイトを通して、従業員は健康増進イベント(ウォーキングなど)に参加したり、食事管理・睡眠改善アプリを活用したりできる。そうすると、楽しみながら自然と健康意識が向上し、手軽に健康習慣を身につけることができる。自分の健康状態をアプリで可視化することで、日々の行動変化を実感しやすくもなる。

●生産性低下や疾病による休職リスクの低減が期待できる

「健康経営支援サービス」を導入して従業員の健康状態を定期的にもモニタリングし、リスクを早めに突き止めることができれば、体調不良での長期欠勤やパフォーマンス低下による生産性低下の事態を防ぐことにつながる。

●企業イメージ・採用力や従業員定着率の向上が見込める

「健康経営支援サービス」の活用によって、健康経営が仕組みとして確立している企業は、健康経営優良法人に認定されたり、「従業員を大切にする企業」というイメージを持ってもらえたりする。健康経営推進によって働く環境が整えば、当然、定着率の向上も見込め、社外へのアピールによって求職者に魅力的な企業として見られるため、採用力の向上にもつながる。

「健康経営支援サービス」の選び方

「健康経営支援サービス」を導入する際、どんな点に気を付ければいいのか。選び方のポイントを説明しよう。

・自社の課題や目的、規模に合った機能があるか
・コストと得られる効果を比較する
・操作性・導入のしやすさ、サポート体制が十分か
・個人情報管理やセキュリティ対策が適切か確認する

●自社の課題や目的、規模に合った機能があるか

「健康経営支援サービス」には、健康診断データの一元管理、ストレスチェック実施・集計、メンタルケア相談、産業医面談など、さまざまな種類がある。導入前に、自社の課題を明確にし、「何をどう改善したいのか」を洗い出すことが出発点となる。社員の離職防止が目的ならメンタルケアやサポートがあるかを確認する、認定取得を目指すならレポート機能を重視するなど、目的に応じた選定が重要だ。事業規模の拡大を見据えて段階的に機能を拡張できるかもチェックポイントとなる。

●コストと得られる効果を比較する

「健康経営支援サービス」の導入する前に、導入費用や利用料金の比較だけでなく、導入することで削減できる業務時間、人件費、医療費の削減効果を数値化して検討することが大切だ。例えば、健康診断結果の回収が自動化されることで、年間どの程度の工数削減につながるかなどを試算しておくと良い。さらに、離職率の改善や生産性向上など中長期的な効果を可視化・分析できる機能を持つサービスを選べば、経営層への導入提案・報告資料にも活用できる。

●操作性・導入のしやすさ・サポート体制が十分か

「健康経営支援サービス」は日常的に運用することになるため、担当者が迷わず操作できる点は重要となる。また、導入時や運営段階でのサポートがどの程度充実しているかを確認しておくと安心だ。特に、複数拠点・部署に展開する場合は、管理者アカウントの設定やアクセス権限の管理が柔軟に行えるかも見極めたい。無料トライアルがあれば、ぜひ活用してから契約を検討するのが望ましい。

●個人情報管理やセキュリティ対策が適切か確認する

従業員の健康情報はセンシティブな「個人情報」であるため、病歴や健康診断結果などは特に慎重な取り扱いが求められる「要配慮個人情報」に該当する。そのため、「健康経営支援サービス」を選ぶ時には、暗号化通信やアクセス権限が細かく設定できるなど、情報セキュリティ体制が万全なものを選びたい。プライバシーマーク(Pマーク)やISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得しているかどうかも信頼性の判断基準となる。

編集部おすすめ「健康経営支援サービス」を独自視点で紹介

Wemex ストレスチェック

ウィーメックス株式会社

メンタルヘルスサービス

Wemex ストレスチェックは、運用の手間を解消し、 集団分析や課題発見により、メンタルヘルス対策を向上させるサービスです。
『Wemex ストレスチェック』は、厚生労働省の改正労働安全衛生法に基づくストレスチェックを効率的に実施できるサービスです。ストレスチェックの導入から運用、集団分析までを一括でサポートしてくれます。

【主な特徴】
(1)運用の負担を軽減

管理画面上で、受験設定(対象者の追加・削除設定、実施期間の延長 設定など)が可能。労働基準監督署への報告書を事業所別に編集・保存もできます。さらに、従業員からのお問い合わせ窓口をアウトソーシングで開設できます。

(2)英語受検・メールアドレス不要のWeb受検・追加設問設置
従業員に個人端末やメールアドレスが割り振られていなくてもストレスチェックをWeb上で受検できます。PC、スマートフォン、タブレットの各種デバイスに対応しており、Webでの英語受検も可能です。また、最大100問までの追加設問の設定も行えます。

(3)集団分析・データ出力
実施者がストレスチェックの集団分析を自由に実施でき、コメント付きの集団分析レポートも提供します。最大10カテゴリーの属性設定が可能。受検結果をCSV形式で抽出でき、データ分析もできます。

(4)従業員を安全に管理する閲覧権限機能
各所属長には、閲覧範囲の制限をかけたアカウントの設定が可能。関係のある部門長にだけ閲覧範囲を設定することで、個人情報の不適切利用の防止が可能となり、職場環境の改善につなげられます。

(5)従業員向けe-ラーニングコンテンツ
受検終了後、全従業員へセルフケアを目的としたe-ラーニングコンテンツの配信が可能です。

HRプロ編集部がチェック! このサービスのポイント

ストレスチェックをただ実施するだけでなく、従業員がセルフケアについて学べるe-ラーニングのオプションや労働基準監督署への報告書作成、集団分析結果を基にした改善策の提案といった、実施後のサポートが充実している点が非常に嬉しいサービスです。根本的に健康経営を推進していけるだけでなく、ストレスチェックの運用から活用までの業務に関して大幅に実施担当者の負担を軽減することができます。

「ストレスチェックの結果をどう活用すれば良いのかわからない」「通常業務に追われてストレスチェックを実施するだけでとどまっている」といった悩みを解消してくれるでしょう。50年以上にわたってヘルスケアソリューション業界をリードしてきたという企業実績も安心して導入を進めやすいポイントと言えます。

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【業界最安値水準月額5000円/~利用可能!】first call健診管理サービス

株式会社Mediplat

業界最安値水準!従業員の健康データをラクラク管理

あなたの会社の健康情報、眠ったままになっていませんか?健診結果の管理から就業判定までをオンラインで一元管理!
『first call健診管理サービス』は、産業保健支援サービス「first call」が提供する健診管理サービスです。健診機関ごとにフォーマットが異なる健診結果をデータ化し、オンライン上で一元管理することができるだけでなく、アプリやWEBでストレスチェックを実施することも可能です。

【主な特徴】
(1)どんな健診機関であっても、簡単データ化!

どんなフォーマットの健康診断結果であっても取り込み可能。従業員の健診結果にいつでもアクセスできるので、過去年度の健診結果も含めて取り込むことで、経年での表示も可能になります。また、労働基準監督署に提出する報告書の作成をサポートする「労基署報告用集計機能」もあり、業務工数や集計ミスの削減を図ることができます。

(2)産業医への健康情報の連携が安全・簡単に!
契約中の産業医も、システム上の健診結果にアクセスができます。紙の健診結果を産業医に連携する手間がなくなり、より安全、安心なデータ共有が可能になります。

(3)オンライン上で産業医が就業判定まで対応!
健康診断後の就業判定もシステム上で実施可能です。産業医契約のない企業様向けに、スポットでの就業判定サービスも提供します(別途費用)。

(4)業界最安値水準の月額5,000円から導入可能
初期費用は一律10万円で、月額費用は管理対象100名までは業界最安値水準の5,000円でシステム利用可能。101~300名が月額15,000円、301~500名が25,000円、501~1,000名が50,000円(月初に登録されている管理対象従業員数に応じ、毎月の請求額を自動的に算出)と、比較的安価で導入ができます。

HRプロ編集部がチェック! このサービスのポイント

100名までの管理対象であれば、業界最安値水準の月額5,000円で運用できるのは、大きな魅力です。健康診断結果の共通フォーマットでのデータ化、統一基準での総合判定、オンラインでの産業医による就業判定の円滑化を、コストを抑えながら実現できるので、低コストで健康データ管理を効率化したい企業には非常に推奨したいサービスです。

また、同社が提供する産業医訪問やオンライン産業医面談、スポットオンライン面談サービスと組み合わせることで、全国12.5万人以上の医師と連携し、24時間いつでもチャットやテレビ電話で医療相談ができ、総合的なサポートを受けることも可能です。システム導入後、あるいは同時に専門家のサポート体制を構築していきたい企業はぜひ検討してみてください。

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産業保健支援サービス紹介資料

ピースマインド株式会社

課題に沿う最適な産業医・保健師をマッチングする産業保健支援サービス

貴社の課題に応じた専門性の高い産業医・産業保健師をご紹介し、産業保健体制の構築をお手伝いいたします
ピースマインド株式会社の『産業保健支援サービス』は、メンタルヘルス対策に有効な産業保健体制の構築や見直しを支援してくれるサービスです。

【主な特徴】
(1)課題解決に最適な産業医選任をサポート

専属の営業担当が、企業の従業員規模や課題に応じて、最適な産業医を提案。メンタル不調者への面談、休職中の対応、復職面談、高ストレス者面談など、個別性・専門性の高いニーズに対する現場経験の豊富な産業医の紹介や、多言語対応可能な産業医の紹介もしてくれます。

(2)心理の専門家であるEAPコンサルタントとの連携可能
産業医の紹介だけでなく、産業医がメンタルヘルス対策を専門としていない場合でも、年間3万件以上の対応実績を持つEAPコンサルタントが産業医と連携し、メンタルヘルス対策を支援してくれます。

(3)高品質なサービス実績
民間企業で唯一、グローバルスタンダードの品質認証である産業医科大学によるCOA(Council on Accreditation)方式メンタルヘルスサービス機関機能認定を取得(医療機関を除く)。実務経験豊富で、労働衛生コンサルタント等の資格を持った産業医のネットワークを活かし、実効性の高いサービスを提供してくれます。

HRプロ編集部がチェック! このサービスのポイント

産業医や産業保健師、EAPコンサルタントが連携し、メンタルヘルス対策の強化や産業保健活動の効率化をサポートしてくれます。特に、産業保健に関するノウハウやリソースが不足している中小企業や、全国・海外展開など規模が大きく多様な従業員を抱える企業におすすめです。

プランは、基本対応を支援する「法令順守プラン」、法令順守+メンタルヘルス業務を支援する「スタンダードプラン」、スタンダードプランより多面的な支援を行う「エキスパートプラン」の3つがあり、自社の目的や規模に適したサポートを受けることができます。現状の産業保健体制やメンタルヘルスへの対応に課題を感じている人事担当者や、ハラスメント対策・ダイバーシティ推進など幅広い職場課題への対応が求められる企業は、一度相談してみても良いでしょう。

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カロママプラス

株式会社Wellmira

AIによるフィードバックで毎日の健康をサポートする健康アプリです

パーソナルAIコーチ「カロママ」がいつもあなたに寄り添いながら、食事・運動・睡眠にアドバイス!健康メニューも提案します。
『カロママプラス』は、パーソナルAIコーチが、食事・運動・睡眠など毎日の健康をサポートするAI健康アプリです。食事はもちろん、運動や体重、体温、睡眠、気分など「健康」に関わるライフログを、アプリ1つに記録することができ、データを基にアドバイスをしてもらえます。

【主な特徴】
(1)ライフログをトータルで一括管理

食事だけ・睡眠だけなど、どれかひとつに注力するのではなく、生活習慣をトータルで振り返り、改善することが、健康維持・増進に最も効果的です。食事はもちろん、運動や体重、体温、睡眠、気分など、「健康」に関わるライフログを記録することができます。

(2)指導員とAIコーチによるオンライン特定保健指導
指導員によるオンライン面談に加え、AIコーチ「カロママ」が、日々の食事や運動、睡眠、体重、気分などの生活習慣記録を基に、「良かったこと」と「注意すること」、次に「どうしたら良いか」のアドバイスをリアルタイムでお届け。管理栄養士監修のアドバイスパターンは約2億通り以上と、個人に合わせて、表情豊かに優しく時には厳しく励ましながら、健康的な理想の自分づくりを楽しくサポートします。また、アドバイスだけでなく、献立や食材、運動の提案も届くので、次のアクションにつながります。

(3)分析ダッシュボードとレポートから状況把握&効果検証
分析ダッシュボードで、歩数や睡眠時間など、従業員の日々の生活習慣データを可視化できます。より実態に即した課題の抽出ができるので、施策の効果検証に活用できます。また、優先的に対策するべき項目をピックアップした分析レポートを提供するオプションもあります。

(4)無関心層を楽しく巻き込み行動継続を促す仕組み
アプリ1つで「歩数を競うランキング」や「目標達成ポイント」など様々な健康施策ができます。また、ダイエットや健康管理を楽しく続けるため、毎日のログインスタンプやイベント、目標達成ポイントによるプレゼント応募など行動継続を促す機能が充実。健康サポーター(企業や店舗など)からのオリジナル献立提案や応援メッセージ、キャンペーン参加も可能で、従業員にはマンネリ化せず無理なく続けてもらえます。

HRプロ編集部がチェック! このサービスのポイント

従業員の健康管理や生活習慣改善を推進したい企業に、特におすすめしたいサービスです。「ヘルシーダイエット」「健康維持」「メタボ改善」「ロカボ」という4つのコースから選択し、各コースに合ったアドバイスや提案が届くので、従業員それぞれのニーズに合わせて健康管理ができ、満足度高く使用してもらえるはずです。

国内最大級の6,000社の導入実績があり安心して導入できる点、健康経営度調査の項目に対応したテーマの動画コンテンツを提供してくれる点、医師や管理栄養士など専門家による講演をいつでも・どこでも視聴可能な点、食に関する健康相談窓口を設置できる点も、従業員の健康促進を効率的に進めたい人事担当者にとっては見逃せないポイントです。トライアルを利用しながら導入を検討してみると良いでしょう。

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こころとからだの健康サポート(EAP外部相談窓口)

ティーペック株式会社

従業員とご家族の心身の不調を「予防から対応まで」幅広くケア

メンタルヘルスカウンセリングと24時間電話健康相談の組合せで提供。安心して働ける職場づくりの実現に向け人事労務ご担当者様の課題解決をサポート
ティーペック株式会社の『こころとからだの健康サポート』は、メンタルヘルスカウンセリングサービスと24時間電話健康相談サービスを組み合わせたEAP相談窓口で、心と身体に関わる相談をひとつの窓口で対応してくれます。

【主な特徴】
(1)こころとからだの健康をトータルケア

こころとからだの相談をひとつの窓口で対応。こころの相談に対するハードルが下がり、かつ、ストレスが原因の身体症状も見逃さず、早期発見・早期予防を実現します。

(2)経験豊富な専門家が相談対応
医師・保健師・看護師・心理カウンセラーなどの、こころとからだの専門家が相談に対応。不安や悩みをうまく説明できなくても、丁寧なヒアリングで的確なケアに繋げます。

(3)幅広い相談や悩みをサポート
こころとからだに関するご相談はもちろん、介入しづらいプライベートの悩みまで、幅広い相談に対応します。従業員のご家族の方(配偶者・被扶養者)も利用可能です。高いセキュリティとプライバシー保護体制を確立しており、安心してご相談いただけます。

(4)24時間365日相談可能
24時間365日の電話対応で、いつでもご都合に合わせ相談可能。会社では対応が難しい定時時間外や休日のメンタルヘルスケアを実現、人事労務ご担当者の負担軽減に繋げます。

(5)選べる相談方法
メンタルヘルスカウンセリングは、対面・オンライン面談・Web・電話から選択可能。対面での相談は、全国約230か所にあるカウンセリングルームで実施。全国どこからでも従業員を平等にケアできます。

HRプロ編集部がチェック! このサービスのポイント

年間100万件以上という国内トップクラスの相談実績があり、大手企業・行政・学校法人にも多数導入されており、安心して導入できるEAP相談窓口です。なによりの特徴は対応範囲の広さです。医師・保健師・看護師・心理カウンセラーなどが、メンタルや身体の健康に関してだけでなく、プライベートの悩みまで対応してくれる上、従業員はもちろん、その家族まで利用可能なのは好印象です。従業員・家族それぞれの健康課題に対して専門的な支援を行いたい担当者や企業はぜひ検討したいサービスでしょう。

また、利用状況悩みの傾向を把握できる利用状況報告書によって、その後の施策に繋がるヒントを得られたり、導入効果を把握したりできるのは、人事担当者にとって有難いポイントでしょう。経営層に根拠のある効果報告がしやすいと言えます。

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アドバンテッジ カウンセリング

株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント

メンタル不調者ゼロ&社員のパフォーマンス向上を目指すなら

会社を通さず、心理専門家に24時間相談できる窓口を提供。電話やメール、SNS(LINE)など様々なかたちで気軽に相談可能。
『アドバンテッジ カウンセリング』は、「いつでも・どこでも・誰でも」安心して利用できる相談窓口サービスです。認知行動療法を用いた科学的アプローチで、従業員の心の健康と人材開発を両立します。

【主な特徴】
(1)心理専門家による24時間・土日祝・全国対応

アドバンテッジの相談センターは、24時間対応で土日祝日も利用可能。いつでも心理専門家がお答えします。また全国47都道府県に直営および提携のカウンセリングルームをご用意。

(2)働き方に合わせた相談方法――SNSやWEB面談も可能
対面型のカウンセリングだけでなく、メールやオンライン面談、SNSを使ったチャット相談など、社員が気軽に利用できる相談方法をご用意。また、日英中韓葡の5ヶ国語に対応しています。
※WEB面談カウンセリングについては自動翻訳システムにより100言語に対応

(3)考え方や行動の変化まで支援するカウンセリング
従来の傾聴型のカウンセリングだけでなく、出来事に対する考え方や、行動に変化を起こすことを目的とした「認知行動療法」のアプローチまでカウンセリングで行います。

HRプロ編集部がチェック! このサービスのポイント

24時間365日対応の心理専門家によるカウンセリング窓口を設置できるサービスで、社内のメンタルサポート体制強化が図れ、社員の安心感や満足度の向上につながるでしょう。

さらに、不調を訴える社員や復職前後の社員への対応などの相談を受け付けている人事担当者向けの専用ダイヤルもあり、専門家と連携しながら対応していけるのも有難く、人事工数が削減につながります。多言語サポートも充実しており、外国人従業員の対応もしてくれるのも心強い点です。

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ウォーキングイベントアプリ WeRUN

株式会社シング

みんなで歩こう!つながり生まれる。

様々なウォーキング大会を簡単に開催。チャットやいいね、一斉配信などコミュニケーション機能が標準装備。業界唯一多言語・グローバルイベント対応。
『WeRUN』は、企業や団体が多様なウォーキング・ランニングイベントを開催できるスマホアプリです。さらに、イベントと連動するグループチャット機能があり、自然に組織・社内のコミュニケーションを活性化できます。

【主な特徴】
(1)多言語・グローバルイベント対応

WeRUNは、多言語対応・グローバルイベント運営を実現する業界唯一のアプリです。多言語翻訳機能付きチャットを搭載しており、海外在住メンバーとのコミュニケーションもスムーズに行えます。国や言語の壁を越えたチーム連携・イベント運営を実現します。

(2)企画らくらく実現
歩数戦やタイムトライアル、毎日達成率などイベントバリュエーションが豊富。個人戦だけでなく柔軟なチーム編成ができる機能があり、多彩な形式でイベントを企画できます。

(3)コミュニケーション活性化
アプリ内には直感的に使えるグループチャット(多言語翻訳可能)やいいね機能、メッセージ一斉送信機能があり、社内コミュニケーションの活性化を促進します。

(4)イベントらくらく運営
アプリをインストールすればすぐに利用できます。また、管理者による参加者登録は不要で、複数管理者にメンバー管理を委任できるなどの役割による権限設定もできます。大規模イベントの開催に最適です。

(5)さまざまなランキング
個人/部門ランキング、いいね数ランキング、イベント専用ランキングといった種類豊富なランキング機能によって、独自のオンラインイベントを実施できます。データを同期すれば、ランキング結果は瞬時に更新され、いつでも最新の結果を確認できます。

(6)ウェアラブルデバイス
オプションとして専用のスマートウォッチ「WeBand」があり、シームレスにアプリを活用できるだけでなく、心拍数計測や睡眠状態の可視化もでき、ワンランク上の健康管理が可能です。もちろんAppleWatchなど他社製デバイスにも対応しており、スマホを持たずとも楽に歩数計測ができます。

HRプロ編集部がチェック! このサービスのポイント

初期費用0円、基本料金0円、事前利用申し込み不要で、社員がアプリをインストールするだけで利用できる手軽さは大きな魅力でしょう。運営側は煩雑な作業が不要です。操作がシンプルで、デジタルが苦手な人や、幅広い年齢層が利用でき、多くの社員の健康意識の向上が図りやすい点で、非常に導入しやすいサービスと言えます。日替わりのミッションをクリアすることでマイルを獲得でき、貯めたマイルを景品と交換できるのも社員の参加を後押しする要素になるでしょう。

また、チャット機能によって、イベントを通じて社内コミュニケーションが活性化でき、エンゲージメント向上にもつながります。日本初の多言語UIと自動翻訳付きグループチャットを搭載しているため、海外拠点のあるグローバル企業や海外展開を考えている企業にとっても、気軽に健康経営を促進できるサービスです。

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