働き方改革は、社員一人ひとりを輝かせるためのもの

働き方改革の実践に苦しんでいる企業は多い。時間外労働（残業）の制限によって収入が減少した人も多いというデータが出始めているし、「人手が不足しているのに、さらに労働時間の短縮を強いられては生産力が落ちる」といった声も聞こえてくる。そんな中、HRテクノロジーを活用しながら働き方改革に取り組み、成果をあげているのが株式会社日立製作所だ。

2019年10月、同社は東京国際フォーラムにおいて『Hitachi Social Innovation Forum 2019 TOKYO』を開催した。講演、セミナー、展示からなるイベントで、日立が現在取り組んでいる事業・研究と、それが社会にもたらす好影響の紹介、そして「我々とともに世界をいい方向へ変えましょう」と“協創”を呼びかけることが主題だ。セミナーのテーマとしては、社会インフラや産業構造のイノベーション、デジタルトランスフォーメーション、セキュリティなどが目立ったのだが、テレワークの推進、人財の多様化、労働時間の可視化、RPAを活用した業務効率化など、働き方改革もまた重要な題材として扱われていた。

その一つが『人事の実践経験者が語る！　HRテックを活用した日立の働き方改革の実例』。タイトル通り、HRテクノロジーの活用で働き方改革を推進する日立独自の方法論について紹介する講演だ。登壇したのは同社人財統括本部 システム＆サービスビジネス統括本部 人事総務本部 ヒューマンキャピタルマネジメント事業推進センタ ピープルアナリティクスラボ エバンジェリストの大和田順子氏である。

大和田氏はまず、日立の働き方改革は単なる残業縮減活動ではなく「社員一人ひとりを輝かせるためにある」ことを強調する。そもそも政府が説く働き方改革の目的も、要約すれば「生産年齢人口の減少が進む中で、働く人たちの意欲・能力を存分に発揮できる環境を作り、生産性の向上を図る」というもの。日立の解釈は至極当然であり、働き方改革の意味を正しく捉えているといえるだろう。

この「一人ひとりを輝かせる」という思想は世界的な潮流。人事施策の先進国であるアメリカでも「ピープルファースト、ピープルフォーカスが唱えられるようになり、社員一人ひとりに、いかにして高いパフォーマンスを発揮してもらうかという施策が主となってきた」と大和田氏は語る。

従業員のパフォーマンスを引き出すために、かつては給与／賞与など金銭的な要素、あるいは目標管理制度・成果主義といった手法が重視されていた。が、仕事や会社への愛着心を高める“エンゲージメント”、成長経験を設計する“エンプロイーエクスペリエンス”、睡眠や食事にまで干渉して健やかに働いてもらう“ウェルビーイング”など、非金銭的なアプローチが最近のトレンドになっている。またHRテクノロジーの利用法も、当初は“記録”、その後は“マネジメントシステム”、最近では社員・組織に関するデータを詳細に分析して人財の最大活用・高度な人事施策につなげる“ピープルアナリティクス”へと推移している、というのが日立の分析である。