7割近い大企業が3月までに面接を開始

次に「選考面接の開始時期」を見てみましょう。面接の開始時期として最も多いのは「2019年3月」で、全体の30％になります。大企業の32％、中小企業の23％に対して、中堅企業では43％と突出して多くなっています。全体で次いで多いのは「2019年4月」で、全体の18％になります。

大企業の動きを見てみると、「2019年3月」「2019年4月」に次いで多いのは、「2018年10月以前」と「2019年2月」でともに11％もあります。「2019年3月」までに面接を開始した企業を合計してみると、大企業は68％と7割近くに達し、中堅企業の65％とは大差はないものの、中小企業の51％よりもはるかに多くなっています。

内定出しでも大いに先行する大企業

次はいよいよ「内定出しの開始時期」です［図表9］。株式会社ディスコの調査によれば、「4月1日時点の内定率はすでに26.4％に達し、前年から7.6ポイント上回る」とか、「10連休となるゴールデンウイーク前に内定を出し始める企業は51.4%で、前年から6.2ポイント高まる」と発表されていますが、その実態はどうなのでしょうか。ゴールデンウイーク前に内定を出すかどうかを調べた上記の調査は1月28日～2月6日に行われており、そこからさらに進んだ状況での今回の調査結果は、より実態に近いものになっているはずです。

内定出しの開始時期として最も多かったのは「2019年4月」で、全体の24％、大企業も同じく24％になります。全体では、次いで「2019年5月」（18％）、「2019年3月」（17％）と続きますが、大企業だけを見てみると「2019年5月」はわずか8％しかなく、逆に「2019年3月」は19％と全体よりも多くなっているほか、「2018年12月」が11％、さらには「2018年10月以前」と「2018年11月」がともにすでに5％もあるなど、全体よりも前倒し傾向が見て取れます。「ゴールデンウイーク前に内定を出し始める」、つまり「2019年4月」までに内定を出し始める企業を合計してみると、「面接の開始時期」と同様、大企業の先行ぶりが如実に表れます。全体では55％ですが、大企業ではそれよりも10ポイントも高い65％に達しているのです。ちなみに、中堅企業が55％、中小企業は51％ですから、大企業の突出ぶりが分かります。「ゴールデンウイーク前に内定を出し始める」企業の割合を押し上げているのは、大企業にほかならないということです。

経団連の指針の廃止はあくまでも2021年卒採用からであり、今年の2020年卒採用ではまだ指針は継続されているはずですが、実質的にはもはや「廃止」と言っても過言ではない状況になっています。今年ですらこの状況ですから、正式に「廃止」となる来年はどんな状況になるのでしょうか。