オンライン完結型の新卒採用で県外からのエントリー数が5倍に。コロナ禍で実現させる「U・Iターン採用」と「地域活性化」

第6回 HRテクノロジー大賞（2021年実施） 授賞企業インタビュー

南国・宮崎の地で、デジタル広告の運用、提案等のコンサルティング業務や、出稿管理、データ集計等のオペレーション業務などを行い、企業のデジタルマーケティングを支援するMANGO株式会社。若者の県外流出などによる採用難が深刻な中、同社は新卒採用のターゲットを全国に広げるべく、オンライン完結型の選考フローを構築し、大きな成果をあげた。そして今、若者の採用・育成を通じて、地域活性化にも取り組んでいる。そうした取り組みが評価され、第6回HRテクノロジー大賞の『地方活性賞』を受賞した。そこで今回は、同社の目指すビジョンや具体的な施策の内容などを、代表取締役の高橋勇太氏と、採用戦略室の増田麻生氏に取材した。 第6回HRテクノロジー大賞『地方活性賞』MANGO株式会社採用のデジタル化によるコロナ禍でのU・Iターン採用の実現定量的なデータやデジタル技術を活用したオンライン採用による、自宅で完結する選考フローの実現、社員との相性を算出した科学的な配属、テレワークでも安心して働ける体制整備などにより、県外学生のエントリー数が3年で5倍、U・Iターン入社者が60%という実績を出し、デジタルメディアにおける地域の魅力の積極的な発信や、自社の採用構造やそのノウハウの共有により宮崎県全体の人材獲得競争力向上を目指すなど一貫した取り組みが、地方活性化に貢献するとして高く評価されました。プロフィール高橋 勇太 氏MANGO株式会社代表取締役1981年生まれ、40歳。2004年にセプテーニに新卒入社。10年ほどSEM関連の業務に携わる。SEM本部（当時）責任者を経て、2014年に、MANGO株式会社の代表取締役（現任）およびセプテーニのオペレーション本部（当時）の責任者に着任し、MANGO社の組織作りとセプテーニの運用型広告におけるオペレーションエクセレンスの実現に取り組む。2018年からは、MANGO社の事業に専念するため宮崎へ移住。 増田 麻生 氏MANGO株式会社採用戦略室1987年生まれ、34歳。宮崎県高原町出身。2015年にMANGOに入社し、レポートチーム（現データインテグレーション課）、管理オペレーション課（現メディアオペレーション課）、ソーシャルメディア領域の広告運用コンサルタント業務を担当。2017年より採用戦略室の立ち上げを機に、採用活動に従事。

従業員の好奇心と仕事をマッチさせ、個と組織の成長を繋ぐニトリのタレントマネジメントシステムとは

第6回 HRテクノロジー大賞（2021年実施） 授賞企業インタビュー

グローバル化やダイバーシティなどを背景に、多様な人材の採用・教育・配置が必要になってきている。もはや、従来のような単一の人材管理ではなく、様々な人事情報を集約・分析していくことが求められているのだ。しかしながら、単純にテクノロジーを導入するだけでは、意味をなさない。活用する「目的」を明確にした上で取り入れてこそ、テクノロジーはその真価を発揮できる。第6回HRテクノロジー大賞で『大賞』を受賞したニトリホールディングスでは、まさに経営戦略と連動した人事戦略を策定し、明確な目的のもとでタレントマネジメントシステムの構築に取り組んでいる。その施策が、人材育成や配転、そして従業員一人ひとりの明確なキャリアプラン形成の実現に繋がっている。今回、株式会社ニトリホールディングス 理事／組織開発室 室長 永島 寛之氏に、テクノロジーに対するスタンスや、具体的な施策や成果、そして根底に流れる人材育成への想いについて伺った。 第6回 HRテクノロジー大賞『大賞』株式会社ニトリホールディングス「テクノロジー」と人事施策を融合し、個人の好奇心を刺激～個人の成長と組織の成長を繋ぐタレントマネジメントシステムの構築人事情報の一元管理、個人の興味関心を分析し人選や人事配転への活用、人材プールを作成し最適な配転設計とともに、業務の見える化・人事情報の配信により明確なキャリアプランづくりをサポート。このような「テクノロジー」と「従来の多数精鋭主義を輩出する人事施策」を融合させ、個人の成⾧と組織の成⾧を繋ぐタレントマネジメントシステムの活用が、⾧期目線での配転計画や人材育成と明確なキャリアプラン形成の実現に繋がっている優れた取り組みであると、高く評価されました。プロフィール永島 寛之 氏株式会社ニトリホールディングス理事／組織開発室 室長1998年東レ入社。法人・海外営業に従事後、2007年にマーケティングマネジャーとしてソニーへ。ソニーではマイアミ駐在時に10 カ国を超える出身国が異なった部下を統括し、ダイバーシティやグローバル組織の運営に興味を抱く。2013年に米国で初出店を果たしたニトリへ入社。入社後は２年半の国内店舗勤務の中で店長まで経験し、2015年より採用責任者、2019年3月より人事責任者へ。「個の成長が企業の成長。そして、社会を変えていく力になる」という考えのもと、全従業員へのグロービス学び放題永年契約、IT パスポート取得義務化、タレントマネジメントシステム（Workday）の導入を矢継ぎ早に決め、テクノロジーを駆使した「多数精鋭教育」の実現に向けて陣頭指揮を執る。「越境好奇心」の育成が人事と教育のテーマ。

sonar ATS、11月2日（火）に構造化面接をテーマに採用担当者向けオンラインイベントを開催

Thinkings株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 崇）が提供する採用管理システム「sonar ATS」は、2021年11月2日（火）に採用担当者向けのオンラインイベント「オンライン面接攻略、多様化する人材獲得に効果大『構造化面接』を徹底解説！」を開催します。 セミナーURL：https://sonar-ats.jp/seminar/211102/?utm_source=prhrpro&utm_medium=shain_20211015 昨今、コロナの影響もあり働き方は多様化し、「自社の適性にマッチした人材」を求める企業が多くなりました。そのため候補者の「見極め」の重要性が高まっています。一方で、オンライン面接の導入が加速し、対面での面接よりも候補者の「見極め」が困難だと感じる企業が増えています。多様化する働き方に合わせて、自社にマッチした人材をオンラインでも見極め、採用するには、GAFAなどの海外企業も活用する「構造化面接」が効果的です。 「構造化面接」は、採用担当者個人の主観ではなく、誰でも同じように“客観的に”候補者の職務遂行能力を評価することができる面接手法です。面接を受ける候補者にも「企業が自分のことを理解しようとしてくれている」という印象を与え、入社までのモチベーションを上げる効果もあり、オンライン面接でも有効です。 今回は、採用コンサルティングや対話型AI面接サービス「SHaiN」を運営する株式会社タレントアンドアセスメントの代表取締役山﨑氏に、具体的な実践方法や失敗例も交えながら「構造化面接」を徹底解説して頂きます。セミナー後半では、「採用の解像度」という指標を提唱するThinkings株式会社取締役森田も交え、「構造化面接」と「採用の解像度」の共通点についてなどディスカッションします。 採用管理システム「sonar ATS」と「SHaiN」はAPI連携に向けてシステム開発を進めており、本セミナーは両社の共催セミナーとして開催します。 ■セミナー詳細 タイトル ：オンライン面接攻略、多様化する人材獲得に効果大『構造化面接』を徹底解説！ 配信日時 ：11月2 日（火）14:00 〜 15:30　LIVE配信（ZOOMウェビナー） プログラム ： 　・オープニング 　・各登壇者による講演 　・パネルディスカッション 　・登壇者へのQ&A 参加費　 ：無料 定員 　　：50人 参加方法 ：ZOOMウェビナーによるオンライン配信セミナーです。 　　　　　お申込みいただいたメールアドレス宛に、LIVE視聴用URLをお送りいたします。 申し込みURL ：https://sonar-ats.jp/seminar/211102/?utm_source=prhrpro&utm_medium=shain_20211015 ・面接で何を聞いたらいいかわからない。 ・オンライン面接になり候補者を見極めづらくなってしまった。 ・採用担当メンバー内で面接の質にバラつきがある。 といったお悩みをお持ちの方は、ぜひご参加ください。 ■登壇者 株式会社タレントアンドアセスメント　代表取締役　山﨑 俊明 株式会社大正銀行、アクサ生命保険株式会社を経て、2011年に独立。株式会社T&Aパートナーズを設立し、採用コンサルティングを主とした事業を展開。2014年に株式会社タレントアンドアセスメントを設立し、AI面接サービスの主軸となる「戦略採用メソッド」を確立させる。2017年には世界初となる対話型AI面接サービスSHaiNの開発に成功し、サービスを開始。「採りたい気持ちをカタチにしたい」をコーポレートスローガンに掲げ事業を展開している 。 Thinkings株式会社　取締役　森田 徹 2006年に北海道大学経済学部を卒業。在学中はアカウンティングを専攻。2006年に人材コンサルティング会社へ入社し、大手企業からベンチャー企業まで数多くの新卒・中途採用の成功スキーム構築を支援。2013年、イグナイトアイ株式会社の創業メンバーとして参画し、sonar ATSのマーケティング・セールス部門を管掌。現在はThinkings株式会社にてプロダクトマネジメントを担当。 ■採用管理システム「sonar ATS」について 採用管理システム「sonar ATS」は 、ソフトバンク、ニトリ、NTTデータなど900社以上※に利用されている採用の成功のために開発された採用管理システムです。各就職ナビやイベントなど、全ての応募経路からのデータを一元管理し、直感的なユーザーインターフェースにより、応募者へのLINE連絡や状況の分析、さらに応募者への効果的な動機形成を図ることができます。通年採用化に伴う、年度に縛られない採用管理にも活用可能です。「採用の解像度を上げ、真のマッチングを実現する。」というビジョンのもと、採用担当者を支援しています。※2021年8月時点 「sonar ATS」サービスサイト：https://sonar-ats.jp/?utm_source=prhrpro&utm_medium=shain_20211015 「sonar」ブランドサイト：https://brand.sonar-ats.jp/?utm_source=prhrpro&utm_medium=shain_20211015 ■Thinkings株式会社について 会社名　： Thinkings株式会社 代表者　： 代表取締役社長 吉田 崇 設立　　： 2020年1月 所在地　： 東京都中央区日本橋本町4-8-16 KDX新日本橋駅前ビル5階 URL　　： https://www.thinkings.co.jp 事業内容：新卒・中途採用向け採用管理システムを主軸とするHRTech事業、 及び、多様なHRサービスを総合的に購買・導入支援するマーケットプレイス事業

『ポストコロナ時代　キャリアの新常識（ニューノーマル）』日経ビジネス電子版にて連載掲載（全3回）

コロナ禍で働き方が変わりつつある今、目標が見えず将来に不安を持つビジネスパーソンに向け、イキイキと働き続けるために必要な考え方と行動を解説しています。　特に、就職氷河期を勝ち抜いてきたが、仕事にやりがいを見いだせずにいる割合が最も高い※40代からの反響が大きく、「自分なりに外的環境に合わせた目標設定をしていきたい」というポジティブなものから「体力も記憶力も落ち始めた40代から新たな目標を見つけるのは困難だ」というネガティブなものまで様々なコメントをいただきました。先月出版され、発売週に丸善日本橋店ビジネス書ランキングで一位を獲得した『「目標が持てない時代」のキャリアデザイン』（日本経済新聞出版）を上梓した片岡、共著者の阿由葉隆、北村祐三が先行き不透明な時代にどう生きるのかを解説するビジネスパーソン必読の連載です。 ※ジェイフィール調べ 　 ■連載概要 第1回　10月7日（水）　『氷河期世代の「勝ち組」に訪れる新たな危機』 第2回　10月11日（月）　『20代、30代も危ない!?　「目標喪失」のワナ』 第3回　10月13日（水）　『イキイキ働き続ける人の意外な共通点』

採用管理システム「sonar ATS」、業界最多の測定項目を誇る適性検査「eF-1G」とAPIの本格連携を開始

Thinkings株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 崇）が提供する採用管理システム「sonar ATS」は、株式会社イー・ファルコン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：志村日出男）が提供する適性検査「eF-1G（エフワン・ジー）」とのAPIの本格連携を開始しました。これにより「eF-1G」で受検したWeb適性検査の結果を、「sonar ATS」上でリアルタイムに確認・管理ができるようになります。 ■「sonar ATS」と「eF-1G」のAPI連携　概要 「sonar ATS」と「eF-1G」のAPI連携は、「sonar ATS Developers」第二弾として公開したWeb検査ツール向けAPIを利用したシステム連携です。これまで「sonar ATS」では、応募者への「eF-1G」受検案内を連絡する機能を実装していました。これに加えて今回のAPI連携によって、採用担当者は、応募者の受検ステータス・スコア・受検結果の確認まで「sonar ATS」の管理画面上で完結できます。 応募者側は、これまで受検案内は適性検査のサービスから受け取っていましたが、API連携によって「sonar ATS」マイページ内から直接適性検査の受検ができるようになるため※、受検のハードルが下がり、歩留まりの向上につながります。また、あらかじめ「sonar ATS」内で必要な設定をしておくことで、応募者が受検した後の選考判定のプロセスを効率化することが可能になります。※「sonar ATS」で案内した各適性検査の受検用URLからアクセスすることで、応募者は各適性検査ツールへのログイン作業を省略することが可能です。 ■API連携の背景 コロナ禍におけるオンライン採用では、これまでの対面による採用活動と比べ見極めが難しくなり、候補者を知るための手段の一つとして、適性検査の需要が高まっています。 適性検査「eF-1G」は、測定項目が業界最多の194項目あり、診断領域が広く、欲しい人材を的確に把握できることが特徴です。今後、「sonar ATS」管理画面内から、API連携している各種HRサービスを購買できる「sonar store」での取り扱いも予定しています。これにより「sonar ATS」ユーザーは、「sonar ATS」管理画面上で「eF-1G」を購入できるようになります。 当社が掲げる「採用の解像度を上げ、真のマッチングを実現する。」というビジョンの実現に向けて、今後も多くの企業の採用課題を解決できるよう、サービス向上に努めてまいります。 ■API情報をまとめた開発者向けサービス「sonar ATS Developers」 現在、「sonar ATS」は求人媒体、Web検査ツールを対象にAPIを公開しており、各サービスは「sonar ATS」へ応募者情報を連携する機能を開発できます。今後も採用業務に関わるツールを対象にしたAPI公開を予定しています。 2020年12月22日：採用管理システム「sonar ATS」、Web検査ツールを対象にAPIを公開 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000055762.html 「sonar ATS」連携サービス一覧：https://sonar-ats.jp/function/cooperation/?utm_source=prhrpro&utm_medium=ef1g_20211012 ■適性検査「eF-1G」（エフワン・ジー）について 適性検査「eF-1G」は、株式会社イー・ファルコンが開発・運用する業界随一の網羅性を誇る性格診断です。eF-1Gは100万人以上の受検実績と業界業種を問わず数多くの大手中小企業において個社固有の活躍人材要件の見える化を行なっています。 https://e-falcon.co.jp/ef-1g/ ■ 採用管理システム「sonar ATS」について 採用管理システム「sonar ATS」は 、ソフトバンク、ニトリ、NTTデータなど900社以上※に利用されている採用の成功のために開発された採用管理システムです。各就職ナビやイベントなど、全ての応募経路からのデータを一元管理し、直感的なユーザーインターフェースにより、応募者へのLINE連絡や状況の分析、さらに応募者への効果的な動機形成を図ることができます。通年採用化に伴う、年度に縛られない採用管理にも活用可能です。「採用の解像度を上げ、真のマッチングを実現する。」というビジョンのもと、採用担当者を支援しています。※2021年8月時点 「sonar ATS」サービスサイト：https://sonar-ats.jp/?utm_source=prhrpro&utm_medium=ef1g_20211012 「sonar」ブランドサイト：https://brand.sonar-ats.jp/?utm_source=prhrpro&utm_medium=ef1g_20211012 ■株式会社イー・ファルコンについて 会社名　：株式会社イー・ファルコン 代表者　：代表取締役社長 志村 日出男 設立　 　：2000年11月 所在地　：東京都中央区銀座1-19-7 銀座一丁目イーストビル8F URL　　 ：https://e-falcon.co.jp/ 事業内容： 　1.各種アセスメントサービスの販売および導入支援 　2.貴社固有の課題やニーズに対応するアセスメント開発 　3.人事コンサルティング 　4.採用選考に関する施策支援 　5.各種人事施策に関する施策支援 ■Thinkings株式会社について 会社名　： Thinkings株式会社 代表者　： 代表取締役社長 吉田 崇 設立　　： 2020年1月 所在地　： 東京都中央区日本橋本町4-8-16 KDX新日本橋駅前ビル5階 URL　　： https://www.thinkings.co.jp 事業内容：新卒・中途採用向け採用管理システムを主軸とするHRTech事業、 　　　　　及び、多様なHRサービスを総合的に購買・導入支援するマーケットプレイス事業

“人間らしさ”を取り戻して“楽しく”働くために――「UX」の観点からDXの本質を問い直す

HRサミット2021 ONLINE　講演録

DX（デジタルトランスフォーメーション）は業務の効率化だけが目的ではなく、人の仕事を「楽」にさせること、DXの推進で生まれた時間によって人に「楽しみ」をもたらすことが本来の意義ではないか。そうした観点から、本講演では、株式会社働きごこち研究所／株式会社文殊の知恵 代表取締役 藤野 貴教氏が、テクノロジーの利活用と“人間らしさ”の関係について、「UX（ユーザー体験）」をキーワードとして解説をする。 また講演の後半では、ProFuture株式会社 代表取締役社長／HR総研 所長 寺澤康介との対談も行った。 講師寺澤 康介ProFuture株式会社 代表取締役社長/HR総研 所長1986年慶應義塾大学文学部卒業。同年文化放送ブレーン入社。2001年文化放送キャリアパートナーズを共同設立。常務取締役等を経て、07年採用プロドットコム株式会社（10年にHRプロ株式会社、2015年4月ProFuture株式会社に社名変更）設立、代表取締役社長に就任。8万人以上の会員を持つ日本最大級の人事ポータルサイト「HRプロ」、約1万5千人が参加する日本最大級の人事フォーラム「HRサミット」を運営する。

NTTのAfterコロナを見据えた「新経営スタイル」とは？ 職住近接の「ワークインライフ」を推進し、リモートワークを基本に

日本電信電話株式会社（以下、NTT）は2021年9月28日、Withコロナ／Afterコロナ社会におけるNTTグループの変革の方向性として、リモートワークを基本とする新たなワークスタイルの導入や、環境エネルギービジョンを発表した。これらを通じて、分散型ネットワーク社会に対応した新たな経営スタイルを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していくという。

NTT、「分散型ネットワーク社会」に対応した新たな経営スタイルへの変革を発表。サステナブルな社会の実現へ

日本電信電話株式会社（以下、NTT）は2021年9月28日、Withコロナ／Afterコロナ社会における、NTTグループの変革の方向性を発表した。これからは「分散型ネットワーク社会に対応した新たな経営スタイル」を推進していくという。事業変革を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する意向だ。

リモートワークに必要なのは“雰囲気の見える化”。組織心理学×Slack解析×AIでチームの課題をあぶり出す「We. for Remote Work」とは

第10回 日本HRチャレンジ大賞（2021年実施） 授賞企業インタビュー

リモートワークの普及は、働き方や仕事の在り方を大きく変える一方で、組織運営にさまざまな課題も投げかけている。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、従業員が離れて働くようになって以降、「組織の状態がわからない」、「個々のコンディションが把握しにくい」といった声は後を絶たなくなった。今回「第10回 日本HRチャレンジ大賞」の『イノベーション賞』を受賞したラボラティック株式会社のチームワークサポートシステム「We. for Remote Work」は、最新の組織心理学やSlack解析を組み合わせることで、目には見えにくいコミュニケーションを可視化し、リモート下で組織が抱える課題を解決へと導くツールだ。2020年8月にβ版をリリースして以降、この1年で多くの企業が導入し、組織改革を実現させている。果たしてその独自性とは何なのか。代表取締役社長の三浦豊史氏に、仕組みや開発背景などを伺った。 第10回 日本HRチャレンジ大賞『イノベーション賞』ラボラティック株式会社離れて働くチームの「雰囲気」をSlack解析＋簡単サーベイで解析するチームワークサポートシステム『We. for Remote Work』最新の組織心理学フレームワークに基づき、Slack解析ｘ簡単アンケートで離れて働くチームの「雰囲気」を見える化し、改善アクションを提案する本サービスは、HRテクノロジーの活用により、働く時間や場所、契約形態にとらわれない多様な働き方に対応し、テレワーク時代に必要な組織マネジメントをサポートできるサービスであることが革新的であり、高く評価されました。プロフィール三浦 豊史 氏ラボラティック株式会社代表取締役社長2004年にニューヨーク市立大学卒業後、現地のクリエイティブエージェンシーR/GA New Yorkでビジュアルデザイナーとして勤務。2007年に帰国後は、GoogleにてインダストリーマネージャーとしてAdWordsやYouTubeの広告営業・ コンサルタントに携わる。2016年、ラボラティック株式会社を創業。早稲田大学大学院商学研究科卒業。

「SDGs」の意味・ニュース・サービス・セミナー・資料請求などの最新情報をご紹介

「SDGs」とは「Sustainable Development Goals」の略称。「持続可能な開発目標」という意味で、エス・ディー・ジーズと読みます。2015年9月の国連サミットで採択された、国連加盟193ヵ国が2016年～2030年の15年間で達成すべき目標のことを指します。その際、掲げられたのは次の17の項目。 「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に保健と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「安全な水とトイレを世界中に」「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「人や国の不平等をなくそう」「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」「平和と公正をすべての人に」「パートナーシップで目標を達成しよう」。 これら地球規模の目標の実現に向けて、国連加盟国が一致団結して取り組もうということです。 これらを達成するためには、企業の協力が欠かせません。企業側としては、協力することによるイメージアップ、売上アップなどの効果も期待できます。つまり、「SDGs」は世界展開における事業のカギになり得るのです。 実際、海外のグローバル企業のなかには、すでに「SDGs」を経営戦略の一つと位置付ける企業が少なくありません。最近では日本企業でも同様の動きが見られるようになってきています。

ご案内/ブランディング・ブランド戦略に関するお悩み・課題にコンサルタントが対応！ブランディング相談会

ブランディング戦略・ブランド戦略に関するお悩み・課題に専門コンサルタントがご対応！ 『無料／オンライン　ブランディング個別相談会』 コロナ禍で激変するブランディング。 御社は、ブランディング戦略・ブランド戦略の見直しやアップデートはできていますか？ ●本相談会については、お気軽にお問合せ・お申込みください。 　お問合せ・お申込みをいただけましたら、弊社より、日程に関してのご連絡をさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ★オンライン相談会（ライブ配信形式で実施いたします。） 　※本相談会はご来場いただく必要はございません。 　　ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。 　※開催前日までに視聴用のURLをメールでお送りいたします。 　※視聴にかかる通信料はお客様のご負担となりますことをご了承ください。Wi-Fi環境下での受講を推奨します。 ★ご希望日時がございましたら、事前にご記載ください。 　弊社より日程のご連絡をさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こんな課題・お悩みをお持ちの方におすすめです □ ブランディングをどうはじめたらいいかわからない □ もっと会社・商品を知ってほしい！想いを伝えたい □ 魅力あるブランド・商品・サービスを生み出したい □ コロナの影響で、営業活動ができていない／新たなターゲットで顧客開拓をしたい □ 広告費を効果的に使っているかわからない □ 会社のロゴや全体のデザインをかっこよくしたい □ 周年を迎えるが、何から手を付ければ良いかわからない □ ブランディング戦略を立てたもののうまく推進できない ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●ブランディング戦略・ブランド戦略に関するお悩み・課題に専門コンサルタントがご対応！ コロナ禍において、生活様式の変化、顧客の購買行動の変化、働き方の変化、企業のDX加速など、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。 この変化に対応できるかが今後の業績にも大きく関わることから、ブランディング戦略・ブランド戦略の見直しやアップデートを必要とする企業様が増えている状況です。 タナベ経営では、そういった方々の疑問や課題に専門コンサルタントがお応えする「オンライン ブランディング相談会」を開催いたします。 ブランディングの戦略面から具体的な実行推進までワンストップでご支援するタナベ経営ならではの事例も交え、お話しさせていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●相談会のテーマ（例） 　周年記念ブランディング活動としての例 1.経営戦略：魅力ある会社をつくる。 (1)新・中期経営計画策定、新経営ビジョン・ミッション策定 (2)新CI導入／ロゴマークリニューアル (3)SDGs推進、ダイバーシティー＆インクルージョン推進 (4)デジタル戦略推進（RPA/AI etc.） など 2.アウターブランディング：素敵な魅力を発信する。 (1)新・広報PR戦略策定（周年記念プロモーション） (2)新規事業開発／顧客価値開発 (3)I.C.ブランドブック制作 (4)周年記念イベント開催 (5)会社案内パンフレット改訂 (6)新・採用ブランディング推進 など 3.インナーブランディング：魅力ある人をつくる。 (1)社内大学設立 (2)新・デジタルHR戦略策定 (3)新・人事制度導入 (4)新・社内報導入（インナーコミュニケション） など ●その他のご相談テーマ例 ・そもそもブランディング戦略がないので、戦略策定をしたい ・ブランディング推進方法がわからない ・最新のブランディング戦略を知りたい ・自社で行っている推進の仕方なのかに自信がない ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●相談会では、 □ 貴社の現在のお取り組み内容や課題についてお伺いいたします。 □ 貴社でどのようにブランディングを推進していくのかを他社の事例などを踏まえてご説明いたします。 □ 課題解決に最適なメニュー、コンサルタントをご案内いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こちらの無料相談会でございますが、 １．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々 ２．個人事業主様 ３．学生様 につきましては、お断りさせていただいております。 また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。

経産省が「DX銘柄2022」の選定に向けた調査を実施。回答企業へのフィードバックによりDX推進を強化へ

経済産業省（以下、経産省）は2021年9月22日、東京証券取引所および独立行政法人 情報処理推進機構と共同で、国内上場企業（一部、二部、マザーズ、JASDAQ）を対象に、「デジタルトランスフォーメーション調査（以下、DX調査）2022」を実施すると発表した。経産省では2020年より、同調査結果に基づき、DXに積極的に取り組む企業を「デジタルトランスフォーメーション銘柄（以下、DX銘柄）」として選定している。2022年度も、同銘柄等の選定に先駆けて調査を実施する意向だ。

ご案内／事業"昇"継Planを紹介！長期的視点に立ってダイナミックに企業を昇華させる５つのポイント　説明会

40代・50代経営者必見の事業"昇"継Planをご紹介！ ＼ グローウィン・パートナーズ株式会社×株式会社ミロク情報サービス×株式会社タナベ経営の共同開催！ ／ 【無料/1日限定企画オンライン説明会（ライブ配信）】 「長期的視点に立ってダイナミックに企業を昇華させる５つのポイント」説明会 (1)グローウィン・パートナーズ株式会社（累計500件を超えるM&A全般支援、バックオフィスDX、ベンチャーキャピタル事業でコーポレート・イノベーション（企業変革）を実現する経営参謀のプロフェッショナルチーム） (2)株式会社タナベ経営（「日本には企業を救う仕事が必要だ」という志を掲げた1957年の創業以来、60年以上で大企業から中堅・中小企業まで約200業種、7,000社に経営コンサルティングを実施） ※本説明会では、不確実性の高い外部環境下で、経営意思決定スピードを強化するために必要な、経営ツールとしてのコーポレート・ファイナンス（M&A含む）を利用した「事業“昇”継Plan」の５つの類型と事例をご紹介します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ オンライン説明会（ライブ配信形式で実施いたします。） ※１．本説明会はご来場いただく必要はございません。 ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。 ※２．開催前日までに視聴用のURLをメールでお送りいたします。 ※３．視聴にかかる通信料はお客様のご負担となりますことをご了承ください。Wi-Fi環境下での受講を推奨します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ●開催概要 企業を取り巻く環境は、足元のコロナ禍への対応のみならず、「少子高齢化による労働人口の急激な減少」「新興国の台頭」「AIやブロックチェーン技術の進化に伴う第4次産業革命」「外国企業によるNetサービスの寡占化」など、過去とは比較にならないほどのスピードで劇的な変化が起こっています。 現役世代である40代・50代の中小・中堅企業の経営者の関心事は、創業家が資本を継ぐことを目的とする従来型の事業承継のみならず、「いかに長期的な視点に立ってダイナミックに企業を昇華させていくか」「そのために武器としてのファイナンス戦略（M&Aを含む）をどう活用するか」という事業“昇”継にあります。 本説明会では、不確実性の高い外部環境下で、経営意思決定スピードを強化するために必要な、経営ツールとしてのコーポレート・ファイナンス（M&A含む）を利用した「事業“昇”継Plan」の５つの類型と事例をご紹介します。 対象者：40代・50代の経営者・役員・経営幹部など ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●説明会のアジェンダ（予定） ＜講義１＞講師：株式会社タナベ経営 ファンクションコンサルティング大阪本部 部長 稲岡 真一 「企業価値を引き継ぐ５つの事業”昇”継」 (1)親族内承継 (2)経営と資本の分離 (3)株式上場 (4)MBO (5)M&A ＜講義２＞講師：グローウィン・パートナーズ株式会社 代表取締役 CEO 佐野 哲哉 「事業”昇”継Planの事例紹介」 ＜講義３＞講師：株式会社ミロク情報サービス ソリューション近畿支社 パートナー営業グループ長 藤井 誠 氏 「未定・調整中」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●無料の個別相談承ります 個別相談をご希望の方は、お申込み時の備考欄にご記載ください。 （１）個別相談を希望する（タナベ経営が訪問） （２）個別相談を希望する（電話やWEB会議など） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こちらの無料説明会でございますが、 １．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々 ２．個人事業主様 ３．学生様 につきましては、お断りさせていただいております。 また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。

「45歳定年制」は“経営者の本音”なのか。サントリー新浪剛史社長の発言で考えるべき現実と必要なサポート

特別読み切り

サントリーホールディングス株式会社の新浪剛史 代表取締役社長による「45歳定年制」発言が物議を醸している。報道によると、去る9月9日に行われた経済同友会のオンラインセミナーで、「（定年を）45歳にすれば、30代、20代がみんな勉強するようになり、自分の人生を自分で考えるようになる」、「年功賃金制度については40歳か45歳で打ち止めにすればよい」といった内容を語ったそうだ。筆者はこれを聞いて、「まあ、発言が唐突すぎて大騒ぎになるだろうな」と受け止めた。

サントリー新浪剛史社長の「45歳定年制」発言について、賃金制度やセカンドキャリアの点から考える

社労士が解説する人事と労務

サントリーホールディングス株式会社の新浪剛史 代表取締役社長による「45歳定年制」発言が物議を醸している。報道によると、去る9月9日に行われた経済同友会のオンラインセミナーで、「（定年を）45歳にすれば、30代、20代がみんな勉強するようになり、自分の人生を自分で考えるようになる」、「年功賃金制度については40歳か45歳で打ち止めにすればよい」といった内容を語ったそうだ。筆者はこれを聞いて、「まあ、発言が唐突すぎて大騒ぎになるだろうな」と受け止めた。

人事中計の作り方講座～未来で勝つ人件費計画～

■講義概要■ 人事部門：「人事中計を作りましょう！」 経営企画部門：「現在、次期中期経営計画策定中ですので、その検討が終わってから人事の計画については検討します。」 多くの企業で耳にする典型的な会話のシーンです。 中期経営計画の策定が終わってから（ある程度目途が立ってから）では、人材や人件費のあるべき姿の検討余地がとても小さくなり、結果、策定された計画の実現確率がとても小さくなってしまいます。普段でも人事は後追いの仕事が多くなりがちですが、計画策定においてはできる限り先回りを目指すべきです。 本セミナーでは人事中計の具体的な策定方法・ノウハウについて、実際のコンサルティングの実例を交えながら詳解します。 ■講座プログラム■ 下記『プログラム』よりご確認いただけます。 ■特典■ 【アーカイブ動画配信】 「HRプロスクール」では、出欠に関わらず、お申込者さま全員に 期間限定の講座動画視聴URLをお送りします！ 当日のご予定がご不安な方も、安心してお申し込みください。 ■お支払い■ 料金：33,000円（税込） ※ 請求書を発行します。 ※ 請求書は講義開始月の月末までに、PDF版をメール送付いたします。 ※ 郵送希望の方は、請求書送付メールに記載のフォームよりご登録ください。 ※ お支払いは「開催開始月末締め、翌月末払い」となります。 ■キャンセル料金■ 開催8日前までのキャンセル：無料 開催7日前から2日前までのキャンセル：半額 前日および当日のキャンセル：全額 ■その他■ 最低催行人数：6名 申込者と受講者が異なる場合は、お申し込み後に自動送信される受付メールに返信する形でご連絡ください。 ※プログラム内容や講師については一部変更になる可能性もあります。 ■問い合わせ■ ＨＲプロ運営事務局 TEL.070-7549-8435 　mail. proschool@hrpro.co.jp

サントリーが「DX推進による新たな価値創出」に向けて、AIスタートアップのシナモンへ資本参加

サントリーホールディングス株式会社（以下、サントリー）は2021年9月3日、AI関連製品およびサービスの開発・提供を行う株式会社シナモン（以下、シナモン）への資本参加契約を同年8月31日に締結し、資本提携を実施すると発表した。これにより、同社のDXとオープンイノベーションの推進を図りたい考えだ。

「サステナブル経営」を支援する専門チームを、電通とドリームインキュベータが協働で発足

株式会社電通（以下、電通）は2021年8月30日、株式会社ドリームインキュベータ（以下、ドリームインキュベータ）と協働し、サステナビリティと事業成長の両立を支援するBX（ビジネス・トランスフォーメーション）専門チーム「Sustainable BX チーム（以下、サステナブルBXチーム）」を発足したと発表した。電通の強み“生活者・顧客接点・顧客体験”を起点とする「統合ソリューション力」と、ドリームインキュベータの強み“社会課題×（政策・戦略・技術）”を起点とする「新事業を生み出すビジネスプロデュース力」を生かし、企業の変革と事業成長を支援していくという。

老後の「人間関係リスク」に、いかに備えるべきか？ 仕事の付加価値と「高齢者雇用」を考える

社労士が解説する人事と労務

周知の通り、2021年4月1日から「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、65歳から70歳までの就業機会確保が「努力義務」とされた。そして、社会保障制度との兼ね合いで、そう遠くないうちに「義務化」されるだろう。65歳までの継続雇用が法制化されたと思ったら、すぐさま70歳までの雇用義務化が目前となっているわけだ。それに抗うことは企業イメージとしてマイナスに作用しかねない。しかし高齢者雇用については、「70歳までの雇用確保措置」を講じている企業はまだまだ少なく、「60歳定年」、「65歳までの継続雇用」という制度となっている企業が多い。本稿では、雇用環境が劇的に変化する中、“一般的な会社員にとってのライフプラン”の視点で、「高齢者雇用」をどう再構築すべきかのヒントを論じてみよう。

Thinkings、組織再考計画（Re-Thinking Organizationsプロジェクト）発足

採用プラットフォーム「sonar」を提供するThinkings株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 崇、以下：当社）は、2021年8月27日（金）、大小さまざまな社会環境・経営環境の変化の中で、日本企業における「経営環境の変化」と、変化に対応していくための「これからの組織運営」について考える組織再考計画（Re-Thinking Organizationsプロジェクト）を発足しました。外部の有識者をプロジェクトメンバーとし、日本の「これからの組織運営」について仮説を立て、実態調査を行い、具体的なアクションの提示まで実施していきます。 ■組織再考計画（Re-Thinking Organizationsプロジェクト）概要 　社会環境・経営環境の変化は、企業に大きな影響を与えています。短期的な変化では、コロナ禍によるリモートワークの普及や仕事のオンライン化、副業解禁など働き方の変化。中・長期的にはダイバーシティ&インクルージョンやSDGs・ESGを考慮した持続可能性への取り組みなど、短期的、中・長期的に、企業は経営に直結する環境変化を予測し、その変化に対応していく必要があります。 これらの変化の中で、本プロジェクトでは「これまで企業・組織はどのように変遷してきたのか？」という過去の情報をもとに、未来の経営環境の「変化の兆し」を見出し、「今後どのような変化が起きていくのか？」という仮説を立てていきます。さらに、「どのような変化がより経営へのインパクトが大きいのか？」「企業はどの変化に優先的に対応すべきなのか？」という視点から、「これからの組織運営」の在り方を考えます。 大小様々な変化のトレンドを幅広く視野に入れながら、日本企業における「経営環境の変化」とその変化に対応していくための「これからの組織運営」を検討・発信していくことを目的として、プロジェクトを発足しました。 本プロジェクトでは、経営・組織運営の実践に精通している有識者が参画するプロジェクトチームをつくり、3つのフェーズで展開していきます。 フェーズ①：今後重要となる「日本の経営環境の変化」に関する仮説の設定 フェーズ②：それらの仮説から考えられる「組織運営の変化の兆し」に関する実態調査 フェーズ③：調査結果を受けて最終的には、企業が実践できる具体的なアクション（≒組織運営の打ち手）の提示 フェーズごとに、プロジェクトメンバーに加えてアドバイザーを招き、専門家の知見からフィードバックを受けながら進行します。今後は、各フェーズの成果レポート、外部識者との対談記事の公開、プロジェクト成果発表のオンラインイベントなど、複数の形式にて研究内容の公開を予定しています。 ■プロジェクト発足の経緯 Thinkings株式会社　代表取締役社長　吉田 崇 当社が2013年に採用管理システム「sonar ATS」をリリースして以降、働く環境は大きく変わりました。転職や中途入社が増え、新卒採用も通年化、副業解禁の流れや、リモートワークも当たり前になってきました。また、仕事のコミュニケーションの中心が電話・メールからビジネスチャットへと移行し、スマートフォンやモバイルアプリで完結する仕事も格段に増えました。さらに、経営環境に目を向ければ、SDGsやESGが経営イシューとして当然に考慮されるようになり、株式会社においては株主だけではなく、顧客・従業員・サプライヤー・地域社会など、あらゆるステークホルダーを重視することが謳われるようになりました。 そのような大小の変化が増えていく中で、「働く人と企業の関係」はどのように変化していくのか？　企業はどのような変化を重視し、何に優先的に対応していくことが望ましいのか？Thinkingsでは、「誰もが意志ある仕事をするために 誰もが使える方法をつくる」をミッションとして、働く人と企業の関係の入り口である企業の「採用」を長年支援してきました。「組織」をつくる上で最も重要な要素の一つである「採用」に携わってきた当社だからこそ、企業を構成する「ひと」と「組織」の関係をどうより良く変えていくべきか、指針やアクションを示せる存在になっていきたいと考えています。 本プロジェクトは、弊社会長瀧澤をPJTリーダーとし、ファシリテーターの山田氏の元で進めていきます。自分の所属する組織・企業の今後について変化を見据え、経営視点で「これからの組織運営」に向き合う方々とともに、「人と組織、企業の未来」を考えていければと思います。 ■プロジェクトの目的と目指すこと プロジェクトリーダー　Thinkings株式会社 代表取締役会長 瀧澤 暁 組織再考計画（Re-Thinking Organizationsプロジェクト）」は、これからの組織がより良くあるために、まずは数年後の近い将来に、組織にとってどのようなテーマが重要になるのか？を描き出すプロジェクトです。本プロジェクトは、これまで「採用」に深く関わってきた私たちが、その領域だけにとどまらず組織全体の課題を俯瞰的に捉え、そこで発見した新たなテーマや気づきを、組織づくりの入り口である「採用」にしっかりとフィードバックする新しい取り組みです。Thinkingsでは本プロジェクトを通じて、これからの企業の採用はどうあるべきなのか？という問いに、何らかの答えを生み出したいと思います。 ■8月27日（金）第一回プロジェクトMTGを開催しました 第一回のキックオフMTGでは、プロジェクト全体の意図・目的を確認するとともに、フェーズ1で検討する「変化のトレンド」について、参加メンバーそれぞれの経験や専門分野から見えている観点を上げてもらいました。 初回だけでも、テクノロジー、働き方、個人の価値観、組織マネジメント手法の変化など、多様な観点をもとに活発な議論が行われました。今後の2ヶ月間の議論を通じて、焦点を当てるべき変化のトレンドを絞り込んでいきたいと思います。（ファシリテーター　山田裕嗣） ■採用プラットフォーム「sonar HRテクノロジー」について 　採用プラットフォーム「sonar HRテクノロジー」は、「sonar ATS」、「sonar store」、「sonarまとめてパックシリーズ」、これらsonarブランドの総称です。「採用の解像度を上げ、真のマッチングを実現する。」というビジョンのもと、採用担当者を支援いたします。ブランドビジョンやサービス詳細については以下リンクをご覧ください。 sonarブランドサイト：https://brand.sonar-ats.jp/?utm_source=prhrpro&utm_medium=saikopjt_20210909 ブランドリニューアルリリース：https://thinkings.co.jp/news/sonar-ats/news20210524/ note「採用の解像度を上げる」について：https://note.com/thinkings/n/n9695f6f98f67 ■Thinkings株式会社について 会社名　： Thinkings株式会社 代表者　： 代表取締役社長 吉田 崇 設立　　： 2020年1月 所在地　： 東京都中央区日本橋本町4-8-16 KDX新日本橋駅前ビル5階 URL　　： https://www.thinkings.co.jp 事業内容： 新卒・中途採用向け採用管理システムを主軸とするHRTech事業、 　　　　　及び、多様なHRサービスを総合的に購買・導入支援するマーケットプレイス事業 ミッションについて：https://note.com/thinkings/n/ndaf9f3c1bdab sonarブランドサイト：https://brand.sonar-ats.jp/?utm_source=prhrpro&utm_medium=saikopjt_20210909