「SDGs」とは「Sustainable Development Goals」の略称。「持続可能な開発目標」という意味で、エス・ディー・ジーズと読みます。2015年9月の国連サミットで採択された、国連加盟193ヵ国が2016年~2030年の15年間で達成すべき目標のことを指します。その際、掲げられたのは次の17の項目。 「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に保健と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「安全な水とトイレを世界中に」「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「人や国の不平等をなくそう」「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」「平和と公正をすべての人に」「パートナーシップで目標を達成しよう」。 これら地球規模の目標の実現に向けて、国連加盟国が一致団結して取り組もうということです。 これらを達成するためには、企業の協力が欠かせません。企業側としては、協力することによるイメージアップ、売上アップなどの効果も期待できます。つまり、「SDGs」は世界展開における事業のカギになり得るのです。 実際、海外のグローバル企業のなかには、すでに「SDGs」を経営戦略の一つと位置付ける企業が少なくありません。最近では日本企業でも同様の動きが見られるようになってきています。
株式会社タナベコンサルティング
株式会社日本経営協会
株式会社マネジメントサポート
株式会社エスプールプラス (プライム市場上場 ㈱エスプール 100%出資子会社)
株式会社パソナHRソリューション
株式会社オークジャパン
株式会社HANDICAP CLOUD
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