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トヨタテクニカルディベロップメント、JAPAN AI HR導入で書類選考の基準化共通と工数削減を実現
プレスリリース

トヨタテクニカルディベロップメント、JAPAN AI HR導入で書類選考の基準化共通と工数削減を実現

JAPAN AI株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下JAPAN AI)は、トヨタテクニカルディベロップメント株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長執行役員 佐伯 禎一、以下トヨタテクニカルディベロップメント)に人事・採用支援AIプラットフォーム「JAPAN AI HR」を導入いただきました。 本導入により、書類選考における現場との基準共通化と、年間約800件の応募書類を1人で確認していた選考工数の大幅な削減を実現しました。 ============== ■書類選考から入社手続きまで、1人で担う採用現場の課題 トヨタテクニカルディベロップメントは、車両部品の評価に必要なツール開発を手がける計測シミュレーション事業と、トヨタグループの新技術の特許保護を担う知的財産事業の2つを展開しています。同社のキャリア採用業務は、年間25〜30名の採用に対して、1名の担当者が書類選考から入社フォローまで一貫して担当しています。 こうした中、同社では大きく2つの課題を抱えていました。 1つ目は、書類選考における選考基準の属人化です。判断基準は現場が作成した要件定義書のみで、現場が重視するポイントを十分に把握しないまま、1人で選考を進めていました。 2つ目は、業務工数の慢性的な逼迫です。年間約800件の書類選考に加え、候補者フォローやイレギュラー対応も並行して担うなかで、採用要件のブラッシュアップなど上位の業務に取り組む余裕がない状態が続いていました。 ============== ■AIによる書類選考の一次評価で、現場との共通基準づくりと工数削減を実現 これら課題に対し、「JAPAN AI HR」を導入いただき、書類選考における評価基準に基づいたAIによる一次評価・現場への結果共有という一連のフローを構築し、選考基準の標準化と工数削減に取り組んでいます。 書類選考:基準の重み付け機能による評価基準の標準化と工数削減 導入にあたり、ポジションの登録と、重み付けを含めた評価基準の設定を行いました。この設定プロセスにおいて、現場と選考基準の打ち合わせを実施。 基準設定後は、候補者の履歴書や職務経歴書をもとに、AIによる一次評価を実施。各評価項目の確認をベースに効率的に選考を進められるようになり、年間800件を1人で確認していた作業の工数が大幅に削減されました。 さらに、JAPAN AI HRの評価結果を現場に共有することで、同じ一次評価を見ながら根拠を持って会話ができるようになり、現場が選考で重視するポイントについてお互いの認識が合うようになりました。 また、トヨタテクニカルディベロップメントでは、書類選考に加え、以下の機能もご活用いただいています。 ・面接評価(議事録・要約): 面接の自動文字起こし情報をもとにAIが内容を要約し、良かった点・懸念点の判断までを出力。以前は、面接中に同時に議事録の作成が求められ大きな負担となっていましたが、本機能の活用により候補者との会話に集中できるようになりました。 ・経歴チェック: Webサイトなどから候補者の情報を検索・分析。選考過程で得た情報との整合性の確認や、採用リスクの事前把握に活用されています。 ============== トヨタテクニカルディベロップメント株式会社について 社名:トヨタテクニカルディベロップメント株式会社 所在地:愛知県豊田市花本町井前1番地9 設立:2006年4月1日 代表者:代表取締役社長執行役員 佐伯 禎一 事業内容:IP(知的財産)事業、計測シミュレーション事業 ホームページ: https://www.toyota-td.jp/

「採用・定着・育成」の成果を加速させる、 中小企業に必要な「これからの」人事制度セミナー
セミナー

「採用・定着・育成」の成果を加速させる、 中小企業に必要な「これからの」人事制度セミナー

近年、中小企業の人的環境は厳しさを増すばかりと言えます。労働力不足の問題はもとより、大手企業との待遇格差等の問題も重なって採用自体が困難になっており、既存社員への業務負担が増しています。結果的に人材の定着・育成に向けたリソースを割く余裕が無く、離職率の上昇に繋がるという悪循環が発生しています。 こうした状況に対応するため、中小企業でも人事制度(等級・評価・賃金)の見直しが急務となっていますが、今の経営環境に対して自社の人事制度を適切にアップデートできず、「採用・定着・育成」に繋げられていないところが少なくありません。このことは、これから人事制度を導入していこうと考える中小企業においても、「今までのやり方・常識が通用しなくなってきていること」を意味します。 これまで、中小企業では人事制度自体がないケースも多く、「一般的・標準的な人事制度が導入されている」だけでも一定の成果が得られていましたが、これからの時代は「それだけ」では厳しいと言えます。具体的には自社の「採用・定着・育成」の課題に直結する仕組みをもち、スピーディーに運用と改善ができる人事制度でなければ、他社との人的な競争力を生み出すことは難しいでしょう。 本セミナーでは、特に中小企業での人事制度構築・運用の支援実績が豊富なコンサルタントが、中小企業の最新の実情を踏まえた、「採用・定着・育成」の成果を加速させるための人事制度ノウハウについて解説します。 基礎から応用まで一通りの内容を扱いますので、既に人事制度を導入している企業の「制度見直し(設計あるいは運用の見直し)」はもとより、これから初めて人事制度の導入を検討している企業でも十分に活用いただけるセミナーです。 【ご注意】 ・本セミナーの配布資料および配信映像・投影スライドの録画、録音、撮影、キャプチャーなどの行為、複写複製ならびに二次利用は固くお断りしています。 ・同業者の方は、お断りさせて頂くことがありますので、予めご了承ください。

「採用・定着・育成」の成果を加速させる、 中小企業に必要な「これからの」人事制度セミナー
セミナー

「採用・定着・育成」の成果を加速させる、 中小企業に必要な「これからの」人事制度セミナー

近年、中小企業の人的環境は厳しさを増すばかりと言えます。労働力不足の問題はもとより、大手企業との待遇格差等の問題も重なって採用自体が困難になっており、既存社員への業務負担が増しています。結果的に人材の定着・育成に向けたリソースを割く余裕が無く、離職率の上昇に繋がるという悪循環が発生しています。 こうした状況に対応するため、中小企業でも人事制度(等級・評価・賃金)の見直しが急務となっていますが、今の経営環境に対して自社の人事制度を適切にアップデートできず、「採用・定着・育成」に繋げられていないところが少なくありません。このことは、これから人事制度を導入していこうと考える中小企業においても、「今までのやり方・常識が通用しなくなってきていること」を意味します。 これまで、中小企業では人事制度自体がないケースも多く、「一般的・標準的な人事制度が導入されている」だけでも一定の成果が得られていましたが、これからの時代は「それだけ」では厳しいと言えます。具体的には自社の「採用・定着・育成」の課題に直結する仕組みをもち、スピーディーに運用と改善ができる人事制度でなければ、他社との人的な競争力を生み出すことは難しいでしょう。 本セミナーでは、特に中小企業での人事制度構築・運用の支援実績が豊富なコンサルタントが、中小企業の最新の実情を踏まえた、「採用・定着・育成」の成果を加速させるための人事制度ノウハウについて解説します。 基礎から応用まで一通りの内容を扱いますので、既に人事制度を導入している企業の「制度見直し(設計あるいは運用の見直し)」はもとより、これから初めて人事制度の導入を検討している企業でも十分に活用いただけるセミナーです。 【ご注意】 ・本セミナーの配布資料および配信映像・投影スライドの録画、録音、撮影、キャプチャーなどの行為、複写複製ならびに二次利用は固くお断りしています。 ・同業者の方は、お断りさせて頂くことがありますので、予めご了承ください。

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