「103万円の壁」引き上げ、企業の67.8％が賛成。企業への影響や現在の意識は？

株式会社帝国データバンクは、2024年11月14日に「103万円の壁」引き上げに対する企業アンケートの結果を発表した。アンケート期間は2024年11月8日～12日で、有効回答は1,691社だった。同社によると、本調査は年収「103万円の壁」を178万円に引き上げる案に関連して実施されたものだという。年収の壁（103万、106万）の撤廃に向けた議論が本格化する中、企業担当者がどのような展望を捉えているのか、本記事では現在の意識を確認する。

【年収103万円の壁】“パート・アルバイト”希望の女性の26.2％が「扶養の範囲内がいいから」。家庭の都合との兼ね合いも

株式会社アイデムは2024年11月7日、「仕事探し」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2024年9月2日～10月5日で、求人サイトにて求人に応募した470人から回答を得ている。調査結果から、「パート・アルバイト」や「正社員」といった勤務形態を希望する人の本音が明らかになった。

「103万の壁」とは？ 今更聞けない「年収の壁」を図解付きで解説。 “社会保険の壁” と “税金の壁” について知ろう

社労士が解説する人事と労務

短時間勤務の労働者は、一定の年収を超えると税金や社会保険料負担の対象になります。これにより、自身や配偶者の手取額が減少することを避けるため、労働時間を調整する状況が発生しています。この基準となる年収が「年収の壁」と呼ばれているものです。雇用契約やシフト作成等、実務で意識することも少なくないと思いますが、実は壁となっている金額は1つではありません。そこで今回は、今更聞けない「年収の壁」について確認していきましょう。

【年収の壁対策】時給上昇で“さらなる就業調整”をするパート就業者は7割以上。「支援強化パッケージ」による働き方の変化は？

株式会社野村総合研究所は2024年9月18日に、「有配偶パート女性の就労実態」に関する調査結果を発表した。調査は、パートもしくはアルバイトとして働く、配偶者のいる全国の20～69歳の女性を対象に、2024年8月23日～25日に実施したもので、計2060人から回答を得ている。2023年秋から始まった政府による「年収の壁・支援強化パッケージ」を受けて、働き方はどのように変わっているのだろうか？ 【HRプロ関連記事】●【社労士が解説】「年収の壁」とは？ 助成金などが用意された「年収の壁・支援強化パッケージ」は人手不足の打開策となるか

【年収の壁・支援強化パッケージ】「企業の配偶者手当の見直し」の実施上のポイントとは

社労士が解説する人事と労務

2023年9月27日、厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」が発表された。これは「年収の壁を意識せずに働ける環境づくりの後押し」を目的とした施策で、同年10月から4つの取り組みが開始されている。今回はその中から「企業の配偶者手当の見直し」の実施上のポイントについて、整理をしてみよう。

「年収の壁」と家族手当の子ども手当化

本資料では、 「年収の壁」の概要から扶養手当・家族手当の見直し方について解説しております！ ～資料を一部抜粋してご紹介！～ ▼年収の壁とは 最近、いわゆる「年収の壁」問題と並行して、家族手当の見直しを検討する会社が増えてきました。 「年収の壁」とは、所得や収入が特定の水準に達した場合、その水準を超えた収入を得ても、手取り金額の増え方が緩やかになったり、減少してしまうことを指します。そのため、パート社員が勤務時間を抑制するといった影響が出ています。 「年収の壁」は、主に所得税と社会保険料（掛け金）に影響しますが、特に金額的に影響の大きな社会保険料については、企業への助成金や２年間の猶予期間を設けるなど、政府が緊急措置を打ち出しました。 所得税については、本来は給与収入103万円の壁を超えても、超えた分に対してのみ所得税が発生するため、影響は小さいように見えます。 しかし、ここで家族手当（特に扶養配偶者手当）の問題が浮上します。 たとえば、妻がパートタイムで働き、夫の勤務先が家族手当を支給している場合、妻が扶養対象者となるかどうかが重要です。 しかし、企業ごとに「扶養」の基準が異なり、所得税控除の基準（103万円以下）を使う企業もあれば、 社会保険の被扶養者基準（130万円または106万円以下）を使う企業もあります。 さらに、扶養手当の有無、支給対象の社員の区分、手当の額も企業によって異なるため、 影響の程度を理解するのが非常に複雑です。 たとえば、夫の会社が扶養手当を支給していない場合、妻の所得税と社会保険料を考慮すれば十分です。 また、管理職は手当の対象外としている企業で夫が管理職であれば、同様です。 手当があってもわずかな場合、妻の所得を増やすことで、世帯の手取り収入が増加する可能性があります。 一方、夫が高額な扶養手当を受けている場合、妻が扶養から外れることで、年間で数十万円の収入減が発生し、 大きな問題となります。 興味ある方は下記よりダウンロードしてご覧くださいませ！

【年収の壁・支援強化パッケージ】「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」の具体的な仕組みとは

社労士が解説する人事と労務

2023年9月27日、厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」が発表された。これは「年収の壁を意識せずに働ける環境づくりの後押し」を目的とした施策で、同年10月から4つの取り組みが開始されている。今回はその中から「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」を利用する上でのポイントを整理してみよう。

【2024年の雇用関係の法改正・政策】を「人的資本経営」の観点から解説。あらゆる企業で人材戦略の検討が必須

社労士が解説する人事と労務

2024年の雇用関係の法改正や政策の傾向は、全体を見ると、変化する社会の中での個々の企業や個人の持続性を増大させ、多様化する社会的なニーズに応えられる状態を目指すものであると言えます。特に、「人的資本経営に基づく戦略／実質賃上げ」と「多様な働き方の推進と働き方改革の徹底」の2つを基調とした法改正や政策に大きく分けられます。本稿では、この内容について解説します。

厚生労働省の「年収の壁・支援強化パッケージ」、キャリアアップ助成金に新設された『社会保険適用時処遇改善コース』とは

社労士が解説する人事と労務

昨年（2023年）9月27日、厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」が発表された。これは「年収の壁を意識せずに働ける環境づくりの後押し」を目的とした施策で、同年10月から4つの取り組みが開始されている。今回は、その中のひとつである「キャリアアップ助成金『社会保険適用時処遇改善コース』の新設」の具体的な仕組みについて、整理をしてみよう。

「キャリアアップ助成金」とは？ 正社員化コースなどの条件や金額を解説

HRの注目ワード徹底解説

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の雇用安定や処遇改善に取り組む事業者を支援するのが、「キャリアアップ助成金」だ。この制度を活用すれば、負担を軽減しながら従業員の育成や労働意欲の向上が図れ、人材の定着や安定した経営につなげることができる。とはいえ、受給するには定められた条件を満たす必要がある。本記事では、「正社員化コース」など7コースの条件や支給額、申請時の流れや注意点などについて詳しく解説する。

“非正規雇用の社会保険加入”は約4割が「こだわらない」。適用拡大踏まえ加入メリット周知が必須か

株式会社アイデムは2023年11月2日、「仕事探しに関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は2023年9月2日～10月5日で、同社が運営する総合求人サイトで求人に応募した人419名から回答を得ている。本調査から、正社員およびパート・アルバイトを希望する理由と社会保険の加入希望との関係性などが明らかとなった。

「社会保険（厚生年金保険）」に加入することで“従業員の将来もらえる年金額”はどうなる？

社労士が解説する人事と労務

2023年6月6日公開の「パートタイム労働者が「就業調整」を望む理由とは？ 必要な人材確保に向け企業がパートタイム労働者に伝えるべきこと」で、「就業調整を行わない場合は、社会保険に加入したことで、将来もらえる年金額が増える、出産手当金や傷病手当金の給付対象になる」など多くのメリットを説明させていただきました。しかしながら、2023年9月27日に厚生労働省から公表された「年収の壁・支援強化パッケージ」で、就業調整を行うことに注目が集まってしまいました。今回は、就業調整を行わず「社会保険（厚生年金保険）に加入したことで、将来もらえる年金額がどうなるのか」をご紹介させていただきます。 【関連記事】 ●パートタイム労働者が「就業調整」を望む理由とは？ 必要な人材確保に向け企業がパートタイム労働者に伝えるべきこと 「年収の壁」関連記事 ●もう「年収の壁」は気にしない？ 2023（令和5）年9月厚生労働省発表『年収の壁・支援強化パッケージ』とは ●「年収の壁」とは？ 助成金などが用意された「年収の壁・支援強化パッケージ」は人手不足の打開策となるか ●「社会保険適用促進手当」の“標準報酬算定除外”とは？ 制度の詳細と手当を導入する際の注意点を解説

「社会保険適用促進手当」の“標準報酬算定除外”とは？ 制度の詳細と手当を導入する際の注意点を解説

社労士が解説する人事と労務

「年収106万円の壁」や「年収130万円の壁」による短時間労働者の就業調整が、労働力不足につながっているといわれています。この問題を解決するため、政府は「年収の壁」への当面の対応策として、「キャリアアップ助成金 社会保険適用時処遇改善コースの創設」、「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」、「企業の配偶者手当の見直しの促進」と合わせて、「社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外」を打ち出しました。今回は、この対応策について具体的に解説します。 【関連記事】 ●もう「年収の壁」は気にしない？ 2023（令和5）年9月厚生労働省発表『年収の壁・支援強化パッケージ』とは ●「年収の壁」とは？ 助成金などが用意された「年収の壁・支援強化パッケージ」は人手不足の打開策となるか

「年収の壁」とは？ 助成金などが用意された「年収の壁・支援強化パッケージ」は人手不足の打開策となるか

社労士が解説する人事と労務

「会社員等の被扶養配偶者」で「社会保険料の負担がない層」のうち、約4割が就労している。その中には、社会保険料負担の発生等による手取り収入の減少を理由として、就業調整をしている人が一定程度存在する。人手不足への対応が急務となる中で、そういった人たちが「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、政府より2つの施策（支援強化パッケージ）が発表された。今回は、「年収の壁」及び「支援強化パッケージ」について解説する。 【関連記事】 もう「年収の壁」は気にしない？ 2023（令和5）年9月厚生労働省発表『年収の壁・支援強化パッケージ』とは

もう「年収の壁」は気にしない？ 2023（令和5）年9月厚生労働省発表『年収の壁・支援強化パッケージ』とは

社労士が解説する人事と労務

2023（令和5）年9月27日、厚生労働省から『年収の壁・支援強化パッケージ』が発表された。これは「年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを後押しすること」を目的としたものであり、当面の対応として、本年10 月から行われることになった「主要な4つの取り組み」が解説されている。そこで今回は、『年収の壁・支援強化パッケージ』で説明されている4施策の概要を整理してみよう。 【関連記事】 「年収の壁」とは？ 助成金などが用意された「年収の壁・支援強化パッケージ」は人手不足の打開策となるか

※最新版※【2025（令和7）年度 法改正】熱中症対策の義務化／所得税の基礎控除等を追加：社労士監修

【2025年7月：最新版に更新しました】 2025～2026年の人事業務に関わる法改正は、育児にまつわる法改正が目白押しです。 HRプロ編集部では、人事担当者が法改正の内容を理解し、実務を進める上で参考にできるよう 社会保険労務士の北條孝枝氏に監修・執筆いただき 「2025年度版 人事労務関連法改正ガイド」を公開しています。 この度、既出の13項目に加え、下記の2項目について追記を行い、最新版を公開いたしました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●2025年 6月1日施行：職場における熱中症対策の強化 ●2025年12月1日施行：「年収の壁」の引き上げを含む所得税の基礎控除等の見直し（2025年度税制改正） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 図解などを用いながら、法改正の概要や改正ポイントをわかりやすく解説していますので、 施策の立案・実施の際、ぜひ活用いただければ幸いです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （1） 労働者死傷病報告等の電子申請が原則義務化 （2） オンライン事業所年金情報サービスの拡充 （3） 3歳未満の子どもの養育特例申出の添付書類が省略 （4） 従業員100人超（101人以上）の企業に育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付け （5） 募集情報等提供事業者による金銭等提供の禁止 （6） 自己都合離職者の失業給付（基本手当）受給にあたり、原則2ヵ月の給付制限期間を、原則1ヵ月に短縮 （7） 高年齢雇用継続給付の見直し （8） 障害者雇用の除外率の引き下げ （9） 育児中の柔軟な働き方支援に給付金出生後休業支援給付の創設、育児時短就業給付の創設 （10）育児・介護休業法の改正 （11）【追記】職場における熱中症対策の強化 （12）3歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、柔軟な働き方の措置・選択の義務化等 （13）妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前に個別の意向の聴取・配慮が義務化 （14）【追記】「年収の壁」の引き上げを含む所得税の基礎控除等の見直し（2025年度税制改正） （15）医療保険各法の保険料に子ども・子育て支援金を含めての徴収開始 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━