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第169回 【26卒】面接・内々定取得状況―「逆求人サイト」や「リファラル」経由の面接数など最新動向を解説
コラム・対談・講演録

第169回 【26卒】面接・内々定取得状況―「逆求人サイト」や「リファラル」経由の面接数など最新動向を解説

採用担当者のための最新情報&実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 2025年3月18日、退職代行サービス「モームリ」を展開している株式会社アルバトロスは、2024年度新卒者の退職代行の利用状況(2024年4月1日~2025年2月28日)の調査結果を発表しました。2024年度の新卒社員による退職代行利用者は1814人(2024年3月内定辞退依頼の2人を含む)に上り、男女比では男性48.8%、女性50.6%とほぼ半々となっています(性別回答なし0.6%)。月別で利用者が最も多いのは「5月」の298人で、次いで「4月」256人、「6月」251人、「7月」211人と続きます。入社直後の4カ月間で合計1016人、全体の56%と6割近くにも及びます。入社前に聞いていた、あるいはイメージしていた働き方、仕事内容とのギャップがあったとはいえ、入社直後にすぐに退職を決めてしまう人が極めて多いことが分かります。 利用した新卒社員の利用の経緯・退職理由を期間で区切って比較すると、4~6月では「入社前の契約内容・労働条件と勤務実態の乖離(かいり)」が47%と半数近くを占め、次いで「いじめやパワハラなどの人間関係」が26%となっていますが、7~9月では「いじめやパワハラなどの人間関係」が35%と増加し、「入社前の契約内容・労働条件と勤務実態の乖離」(34%)をわずかに上回ります。10~12月も同様に、「いじめやパワハラなどの人間関係」(38%)が「入社前の契約内容・労働条件と勤務実態の乖離」(37%)を上回るなど、時期により主な退職理由には違いが見られます。同社では、「企業側の入社前の説明不足だけでなく、労働者側の情報収集不足も原因」に挙げられるとしつつ、「業務に慣れてきた時期においては、業務内容よりも人間関係やメンタル面での支援が重要」と、新入社員フォローの内容についてアドバイスしています。 なお、退職代行サービスを経由した退職の申し出の場合、それ以降は本人と連絡がつかなくなることが大半です。入社数カ月程度の新入社員の退職はともかくとして、それ以上在籍した社員の退職に当たっては、必要な業務の引き継ぎへの支障も懸念されますので、業務の引き継ぎの義務化に関する事項を事前に就業規則等の社内規定に明記しておくことが大切です。貴社ではこうした対応はお済みですか?

ヒューマネージ、人と組織の採用マッチングを実現するアセスメントツール『TG-WEB fit』リリース
プレスリリース

ヒューマネージ、人と組織の採用マッチングを実現するアセスメントツール『TG-WEB fit』リリース

>>『TG-WEB fit』特設サイトはこちら https://www.humanage.co.jp/tg-web-fit/index.html 早期離職の増加やエンゲージメント低下など、人材の定着・活躍における課題について多くの人事・採用担当者が頭を悩ませている。これらの人事課題を引き起こす要因のひとつとして、“マッチング”が注目されているが、採用場面におけるマッチングの確認は、自社に合いそうな人材かどうか、部署のメンバーと馴染めそうな人柄であるかを、経験や勘に基づき判断されているケースが大半であった。科学的なマッチングを目指したマッチングシステムも登場しているが、「人となり(パーソナリティ)」の類似=マッチング度が高いと判断するケースが多く、その曖昧さから、「相性が良さそうだと感じて採用した人が、早期離職してしまった」「スキルは高いのに組織に馴染めず、パフォーマンスを発揮できていない社員がいる」など、個人と組織のマッチングに関する悩みは後を絶たない現状がある。 ヒューマネージは、40を超える組織において独自の調査研究を行い、個人と組織のマッチングに影響を与える指標=“5つの価値観(軸)”を明らかにし、そのマッチングロジックを搭載したアセスメントツール『TG-WEB fit』を開発。これは、「働く動機」「思考の枠組み」「行動スタイル」「仕事の進め方」「対人関係」と、仕事に取り組む上でマッチングに影響する5つの価値観にフォーカスし、採用候補者および従業員の価値観を測定し、最適なマッチングを図ることで、さまざまな人事課題の解決を促進する。 *「キャリタス 就職希望企業ランキング」(2024年4月、ディスコ調べ)における適性検査のシェア(ヒューマネージ調査による)

森永乳業は、なぜ副業を解禁したのか――プロジェクト担当が語る「人事としての狙い」や「制度設計での気づき」
コラム・対談・講演録

森永乳業は、なぜ副業を解禁したのか――プロジェクト担当が語る「人事としての狙い」や「制度設計での気づき」

正解がない中で模索する人・組織づくり

森永乳業株式会社では、社員の更なる成長やイノベーションの創出、職場の活性化などを目指して、2024年10月に「森永乳業副業ガイドライン」を制定し、同年12月より副業制度を本格的に解禁した。本制度は、一般的な副業スタイルである「個人事業主型」「業務委託型」だけでなく、他社と雇用契約を締結する「雇用型」も含まれているのが大きな特徴である。同社はなぜ、副業の解禁に踏み切ったのか。また、制度設計においてどのような工夫をしたのか。今回、副業制度の解禁に向けてプロジェクトをけん引した同社 コーポレート戦略本部 人財部労政企画グループ アシスタントマネージャー(取材当時)の飯田 晃彦氏にお話を伺った。 プロフィール飯田 晃彦 氏森永乳業株式会社コーポレート戦略本部 人財部労政企画グループ アシスタントマネージャー(取材当時) 2010年入社。工場での事務・生産管理を経て、2012年より人事・労務を担当。新卒採用、福利厚生企画、給与計算、人件費管理、従業員安全管理、人事労務制度企画、海外赴任者支援、健康管理、健康経営推進、労働組合窓口などの業務に従事。介護との両立、コロナ禍の働き方企画、副業制度の企画など、社員の働きがいと働きやすさを高めるための仕組み構築・企画立案・運営を行っている。

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