改正育児・介護休業法の先にある課題。不登校対応で生まれる親と企業の認識ギャップが、人事には見えていない離職リスクになる

2026/07/10

サイボウズ ソーシャルデザインラボは2026年7月8日、「子どもの不登校・行き渋りが親の就労に与える影響と、企業側の認識・対応とのギャップに関する調査」の結果を発表した。同調査は、企業で正社員として働く子育て中の親1,000人（うち不登校・行き渋りのある子どもを持つ保護者500人）と、人事担当者500人を対象に、2026年6月2日から9日にかけて実施されたものだ。子どもの不登校を機に働き方を変えた親は4人に1人にのぼる一方、人事担当者の半数以上が社内の実態を把握できていないなど、当事者と企業側の認識には大きなギャップがあることが明らかになった。

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サイボウズ ソーシャルデザインラボは2026年7月8日、「子どもの不登校・行き渋りが親の就労に与える影響と、企業側の認識・対応とのギャップに関する調査」の結果を発表した。同調査は、企業で正社員として働く子育て中の親1,000人（うち不登校・行き渋りのある子どもを持つ保護者500人）と、人事担当者500人を対象に、2026年6月2日から9日にかけて実施されたものだ。子どもの不登校を機に働き方を変えた親は4人に1人にのぼる一方、人事担当者の半数以上が社内の実態を把握できていないなど、当事者と企業側の認識には大きなギャップがあることが明らかになった。