“インフレ手当の支給”に「一般社員」と「経営・人事」の間で意見の乖離。社員の約9割が必要とするも、未支給の企業が多数に

「インフレ手当の認知率」は6割にのぼる一方で、実際の支給企業は1割にとどまる

昨今の物価上昇に伴い、従業員の生活における負担を軽減するべく、企業では「インフレ手当」を支給するケースも増えている。支給される側の一般社員と、支給する側の経営者および人事・総務担当者とでは、必要性や目的に関する考え方に違いはあるのだろうか。

はじめにエンデレッドジャパンは、スクリーニング調査として全国20代～50代の男女2,248名を対象に「インフレ手当の支給率・認知率」を尋ねた。すると、「認知しており、実際に会社で支給された」との回答は10.2％となり、支給率は約1割にとどまった。

他方で、「認知しているが、支給されていない」（39.3％）と「聞いたことはあるが、どのようなものか知らず、支給されていない」（13.1％）の合計が62.6％と、認知率は6割を超えることがわかった。

約9割がインフレ手当を「必要」と回答。半数以上は「物価高による家計の負担」を懸念

ここからは本調査の結果となる。まず同社が、一般社員300名を対象に「インフレ手当の導入が必要か」を尋ねると、「はい」が89.3％で、9割に迫った。

また、同対象者に「インフレ手当の導入が必要だと思う理由」を複数回答で尋ねると、「現在の給与だけでは家計が厳しいから」が52.2％で最多だった。以下、「物価高で生活が厳しくなってきているから」が51.1％、「生活に不安を感じているから」が47.4％と続き、物価高を背景とした家計や生活に対する不安から、インフレ手当の必要性を感じていることがうかがえる。

インフレ手当の支給により「企業が社員のことを大切にしていると感じる」が7割以上に

続いて、「インフレ手当が導入・支給された場合、どう感じるか」を同社が尋ねた。その結果、「そう思う」または「ややそう思う」との回答割合が最も多かったのは、「社員のことを大切にしている会社だと思う」で合計75％だった。その他、上位には「生活の不安が解消され、業務に集中できる」（同合計71.7％）があがった。インフレ手当による生活支援が、従業員の業務効率化や生産性向上につながる可能性が示唆された。

経営・人事が考えるインフレ手当の支給目的は「従業員の生活補助」が最多

ここまでの調査結果から、従業員の大多数が“インフレ手当の必要性”を感じていることがわかったが、経営側は支給に関してどのように考えているのだろうか。

そこで同社は、役員を含む経営者および人事・総務担当者300名（以下、経営者・人事）を対象に、「インフレ手当を導入・支給する目的」を尋ねた。すると、「従業員の生活補助」が75.4％で最多となり、以下、「従業員のモチベーションアップ」が53.7％、「会社への帰属意識向上」が26.9％と続いた。

インフレ手当を支給しない理由は「特に必要ない」が約4割

続いて同社は、「自社でインフレ手当を支給していない」とした経営・人事166名を対象に「支給しない理由」を尋ねた。すると、「特に必要ない」が39.2％で最も多く、以下、「企業体力がないため」が33.1％、「業績悪化のため」が24.7％と続いた。

また、同回答を従業員数「50名未満」、「500名未満」、「500名以上」の企業規模ごとに分析すると、特に50名未満規模の企業では全体で上位となった3項目の選択率が高く、「支給したくてもできない」という実状がうかがえる結果となった。対して、500名以上規模の企業では、「総人件費の増加を避けるため」の選択率が他の属性より高くなり（50名未満：6.9％、500名未満：15.1％、500名以上：26.7％）、コスト面にシビアな傾向がみられた。

本調査から、「インフレ手当」を必要とする従業員が約9割いる一方で、経営・人事は「特に必要性を感じていない」、「手当支給にあてられる余力がない」と考えていることから、未支給の企業も多いことがわかった。インフレ手当の支給が従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上につながる可能性もあることから、企業側ではコストの適正化などを図り、状況に応じた手当の支給を検討してみてはいかがだろうか。