【社労士が解説】女性活躍推進法の実務のポイント再入門 - 人的資本開示500件以上の精読から指南

2023年3月決算期から人的資本の情報開示義務化がスタートし、注目されている「人的資本情報の開示」。
開示義務の中でも取り立てて注目されているのが「多様性」の項目として定められている女性活躍推進に関わる指標です。

少子高齢化の中で企業等における人材の多様性（ダイバーシティ）を確保することが不可欠となっており、女性の活躍の推進は国際的にも重視されています。

この女性活躍推進に関する指標「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女の賃金の差」は、有価証券報告書の開示情報の中で最初の方に記載され目立つ項目となっています。
しかしながら、開示情報を数百件以上精読し分析している社労士の松井氏によると「情報開示の内容・質」には企業によって大きな違いがあり、今後の情報開示や施策の実施、来年に向けてのブラッシュアップについて、企業規模や上場非上場を問わず、必ず注意すべきポイントが多く見出だされるとのことです。

本セミナーでは、有価証券報告書と厚生労働省のデータベースの最新の分析・傾向と、
「女性活躍推進法」の企業取組み事例、政策の動向を踏まえ実務のポイントをお伝えします。

※本コンテンツは、2023年8月21日（月）に開催したセミナーと同様です。

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  松井 勇策氏

  フォレストコンサルティング経営人事フォーラム 代表 / 社会保険労務士・公認心理師

  情報経営イノベーション専門職大学　客員教授（専門領域：人的資本経営　雇用実務）人的資本の開示について支援コンサルティングや実務セミナー等を多数行っている。
  その他、人事労務知識を展開した先進的な課題対応・上場支援・HR商品や事業の開発支援が専門。
  東京都社労士会先進人事経営検討会議（自主研究組織）議長。
  人的資本の国際資格、GRIスタンダード修了認証・ISO30414リードコンサルタント保持。
  名古屋大学法学部卒業後、前職の㈱リクルートにて東証一部上場時の事業部の体制整備の責任者。
  著作「人的資本経営と開示実務の教科書」等多数。
  日本テレビ「スッキリ」雇用問題コメンテーター出演経験あり。